三菱食品(7451) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/07 18:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 251,342,700 1,670,300 1,768,800 189.01
2019.03 262,031,600 1,674,300 1,795,100 209.39
2020.03 265,469,800 1,537,800 1,623,900 199.67
2021.03 257,762,500 1,562,200 1,650,100 193.87

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,804.0 2,786.26 2,883.245 12.8 12.88

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 388,300 1,833,300
2019.03 -19,400 1,631,300
2020.03 -1,037,500 227,900
2021.03 1,463,000 2,382,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

三菱食品株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日三菱食品株式会社コード74512022/6/7異動(予定)日2022/6/27独立役員届出書の提出理由定時株主総会に社外取締役3名の再任議案及び新任の社外監査役1名の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 12345柿﨑環社外取締役手嶋宣之社外取締役吉川雅博社外取締役海上英治社外監査役○○○神垣清水社外監査役○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意有有有該当なし○○○新任○ 訂正・変更有1該当なし2該当なし3該当なし5該当なし商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制などに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断しています。なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。証券市場論、企業ファイナンス論及びコーポレート・ガバナンスを研究分野とする大学教授として、高い見識を有しており、また、企業における業務経験もあり、これら経験を活かした客観的・専門的な観点から経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断しています。なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。三菱レイヨン㈱(現三菱ケミカル㈱)において、繊維の製造部門を経て、経営戦略部門等に携わったのち、取締役(研究開発部部門所管役員)を務めるなど、多様な業務経験、企業経営に関する豊富な経験及び知見を有しています。これら経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断しています。なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。法曹界を通じて培われた知識・経験に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしていただけると判断しています。なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。4――4.補足説明当社は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。【当社の社外役員の独立性判断基準】(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)(2)当社の定める基準を超える取引先(※2)の業務執行者(3)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認   会計士等の専門的サービスを提供する者(4)当社の会計監査人の代表社員または社員(5)当社より、一定額を超える寄附(※3)を受けた団体に属する者(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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