マクニカ・富士エレホールディングス（3132） – 独立役員届出書

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社コード3132提出日2022/6/7異動（予定）日2022/6/23独立役員届出書の提出理由・定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。・独立役員である社外取締役寺田　豊計氏が任期満了により定時株主総会終結の時をもって退任するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員abcdefghijkl役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意木下　仁社外取締役菅谷　常三郎社外取締役　野田　万起子社外取締役大森　紳一郎社外取締役朝日　義明社外監査役三村　藤明社外監査役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）該当なし○○○○○有有有有有有△新任同氏はITに関する豊富な知識・経験と専門性を有しているため、今後の事業並びに戦略策定等における有効な助言を期待し、当社の社外取締役に相応しいと判断いたしました。また、同氏は、同氏は、当社の定める独立性基準を満たしており、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じることが無いとの判断から独立役員に選任しております。同氏は海外投資事業経営で培われた豊富な経験と高い専門的知見を有しているため、新規事業投資及び経営全般における有効な助言を期待し、当社の社外取締役にふさわしいと判断いたしました。また、同氏は当社の定める独立性基準を満たしており、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反は生じることが無いとの判断から独立役員に選任しております。同氏は地方創生に関するプロモーションの支援に従事する一方、女性の活躍を広げる経済産業省「女性起業家支援ネットワーク構築事業」に参画しております。これら幅広い知識と企業経営の経験を元に経営全般における有効な助言を期待し、当社の社外取締役にふさわしいと判断いたしました。また、同氏は、当社の定める独立性基準を満たしており当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反は生じることが無いとの判断から独立役員に選任しております。同氏は経営への豊富な知見と幅広い経験を有しているため、グローバル経営、IT戦略及びDX経営における有効な助言を期待し、当社の社外取締役にふさわしいと判断いたしました。また、同氏は、当社の定める独立性基準を満たしており、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反は生じることが無いとの判断から独立役員に選任しております。同氏は企業の財務会計・内部統制等に関する豊富な知識・経験と幅広い知見を有しているため、経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社の社外監査役に相応しいと判断いたしました。また、同氏は、当社の定める独立性基準を満たしており、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じることが無いとの判断から独立役員に選任しております。同氏は弁護士として企業法務等豊富な知識と経験を有しており、コンプライアンスの観点から適切な監査を期待し、当社の社外監査役に相応しいと判断いたしました。また、同氏は、当社の定める独立性基準を満たしており、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じることがないとの判断から、当社独立役員に選任しております。同氏の在籍した株式会社日立製作所、日立金属株式会社および株式会社日立ハイテクは当社グループと取引がありますが、その規模はいずれも当社連結売上高の１％未満と些少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。123456123456４．補足説明　当社では、社外役員の選任にあたり、ガバナンスの透明性、客観性を確保するために社外役員の独立性判断基準として株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の基準を以下の通り定めております。　当社取締役会は、社外取締役・社外監査役が、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する（当社にはグループ会社を含む）。1. 本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。（1）当社の大株主（注1）の業務執行者（注2）（2）当社の主要な取引先（注3）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（3）当社が代理店契約等を締結している当社仕入先（海外本社及び現地法人を含む）の業務執行者（4）当社の主要な借入先（注4）の業務執行者（5）当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者（6）当社から役員報酬以外に多額（注5）の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人、団体等である場合はその業務執行者）（7） 当社又はその子会社から1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者2. 本人の近親者（注６）が、現在または過去1年間において、1（1）ないし（7）に該当しないこと。3. 本人は、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者、監査役、会計参与であってはならない。4. 上記1（1）ないし（7）のいずれかに該当する者であっても、当社の社外取締役および社外監査役としてふさわしいと当社が考える者については、そのふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、その者を当社の社外取締役および社外監査役とすることができるものとする。5. 本人が、当社の一般株主全体との間で上記1（1）ないし（7）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。（注）1. 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をいいます。　 　 2. 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます（監査役、会計参与は業務執行者に当たらないものとします）。 　 3. 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるものをいいます。　 4. 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。　 5. 多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいいます。　 6. 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは本人と同居の親族をいいます。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1