大同メタル工業(7245) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/08 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 10,664,886 651,121 660,468 82.42
2019.03 10,771,800 695,000 706,100 103.44
2020.03 10,015,900 417,600 416,300 58.22
2021.03 8,472,000 132,000 152,600 2.25

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
642.0 600.86 599.685 7.72 5.31

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -71,679 1,118,601
2019.03 539,400 1,170,900
2020.03 166,800 1,282,200
2021.03 184,400 1,009,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書1234512345独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由大同メタル工業株式会社コード72452022/6/8異動(予定)日2022/6/29第114回定時株主総会において社外役員の選任議案を付議するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)abcdefghijkl武井 敏一社外取締役星長 清隆社外取締役白井 美由里社外取締役田辺 邦子社外監査役○○○松田 和雄社外監査役○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし○ 訂正・変更○ 訂正・変更○新任有有有△訂正・変更有 長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視していただくため、社外取締役として選任しています。 また、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」及び証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。 大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任され、現在は理事長の職にあり、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験をもとに、当社の経営を監督・監視していただくため、社外取締役として選任しています。 また、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」及び証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。 大学教授、研究員等を歴任され、現在は大学教授の職にあり、長年に亘る消費者行動、マーケティングについての研究による経験と見識をもとに、当社の経営を監督・監視していただくため、社外取締役として選任しています。 また、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」及び証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。 長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられること並びに他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統括する十分な見識を有していることから、社外監査役として選任しています。 また、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」及び証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。ーー 2003年5月まで当社の取引先である「㈱みずほ銀行」に在籍しておりましたが、相当期間(10年超)が経過しており、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。4.補足説明【大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準】(2015年10月28日制定) 以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。(1)会社関係者(2)主要仕入先関係者現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。(4)金融機関関係者(5)専門的なサービスを提供する関係者(6)寄付または助成を行っている関係者現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。(3)主要取引先関係者現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)取引先の役員または使用人であった者。①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)~(5)に該当する者の近親者。(7)近親者(8)重任、再任者上記(1)~(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。以上※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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