東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） – 「DX銘柄 2022」選定について

各 位 Press Release 2022 年６月７日 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 合田 一朗 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア 「DX 銘柄 2022」選定について 当社はこのたび、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「DX 銘柄 2022」に選定されましたので、下記の通りお知らせいたします。 当社が「DX 銘柄」に選定されるのは２年連続となります。 １. 「DX 銘柄 2022」について 記 経済産業省は、我が国企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を、2015 年から 2019 年まで「攻めの IT 経営銘柄」として、2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX銘柄」として選定しています。 「DX 銘柄 2022」より、経済産業省、東京証券取引所に加え、独立行政法人情報処理推進機構が選定に加わり、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みが社内に構築され、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定しています。 ２. 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取り組み 当社グループにおける取組の詳細については次頁をご覧下さい。 ３. 参考（経済産業省） 経済産業省ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html １ 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取り組み 独創性と優位性を持つ DX プラットフォーム機能「東海東京デジタルワールド」 〈DX 推進による独創的な経営戦略〉 急速に進むデジタライゼーション、FinTech 技術の進化・多様化、金融分野への異業種参入、コロナ禍での新たな働き方など、事業環境の変化にあわせて、持続的な成長を維持していくには、デジタル化が重要課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。 AI を活用したデータベースマーケティング、相続診断シミュレーションシステム、資産運用分析ツールによる顧客サービスの向上、業務プロセスの変革などを進め、次世代型の証券ビジネス（証券 DX３.０）を目指すともに、当社グループのスマホ証券機能、デジタル通貨、ブロックチェーン技術等を連携・発展させ、デジタル分野での次世代向け金融サービスツールの拡充、アライアンスパートナーとの協業を推進しております。 このような他の金融グループと一線を画す独創的な経営戦略を展開することで、経済と社会に貢献する総合金融グループとして成長し続けます。 〈「東海東京デジタルワールド」の実装ステージ〉 当社グループは、①『FinTech 機能の融合による新しいサービス』、②『地方創生』、③『パートナーとの連携』において、先進性のある FinTech 機能を活用したビジネスモデルとして、地域金融機関や事業会社、地方自治体と協働し、東海東京デジタルワールドを展開してまいります。 ① FinTech 機能の融合による新しいサービス ユーザー向けのデジタル金融のゲートウェイとなる機能（資産管理アプリ「おかねのコンパス」やデジタル地域振興券/地域通貨アプリ等）や個別の FinTech サービス（スマホ専業証券「CHEER 証券」、ロボアド、おつり投資、小口ローン、セキュリティ・トークン（以下、STO）等）を、それぞれまたは一体的に提供するとともに、その中で取得するデータを活用した「AI」によるマーケティングなどにより、協業パートナーが相乗的にサービスを提供しあうことで、「デジタル金融のエコシステム」を構築します。 ② 地方創生 地方創生の領域については、地域金融機関を中核にした地域経済の活性化を目的に、その地域でブロックチェーン技術を活用した「地域通貨(デジタル通貨)」の発行、当該通貨による企業間取引（企業間決済・EDI）、法改正を見据えたデジタル通貨による給与払い、また、地域産業を資金調達面から支援する「STO」や「クラウドファンディング」の提供など、これらの機能を生かし地域金融機関の DX 化と共に、地域経済の DX 化への取り組み（地方創生プログラム）に貢献します。 ※EDI：Electronic Data Interchange 電子的データ交換 ２ ③ パートナーとの連携 当社グループのデジタル分野における強みである STO アジアネットワーク、ブロックチェーン技術、独自のスマホ専業証券機能を駆使した金融プラットフォームを通じて、デジタル機能、新たな資金調達手段、デジタル通貨プラットフォーム機能等を提供することにより、①地域金融機関との連携による『地方創生』への貢献、②金融ビジネスへの参入を狙う独自の顧客基盤を有する事業会社との協業ビジネスの構築、③デジタル化を進める地方自治体への機能提供を進めてまいります。 ※2022 年５月 23 日に発表させていただきました「中期経営計画」においては、従来の「東海東京デジタルワールド」から一段上のフェーズへ引き上げるべく、「東海東京デジタルNew ワールド」と記載しております。 以 上 本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。 ３