テルモ（4543） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由テルモ株式会社コード45432022/6/7異動（予定）日2022/6/22定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員abcdefghijkl役員の属性（※２・３）黒田　由貴子社外取締役西　秀訓社外取締役小澤　敬也社外取締役中村　雅一社外取締役宇野　総一郎社外取締役○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）2206_テルモ株式会社_独立役員届出書.xlsx異動内容本人の同意訂正・変更有有有有該当なし○○○○○社外取締役の黒田由貴子氏には、豊富な経営者経験および長年にわたるグローバルでの人材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を、当社の経営およびその監督に活かして頂いております。同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役の西秀訓氏には、豊富な経営者経験および長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われた見識等を、当社の経営およびその監督に活かして頂いております。同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役の小澤敬也氏には、遺伝子治療、細胞治療、血液内科学における研究業績をはじめとした専門知識、また、東京大学医科学研究所附属病院長、同遺伝子・細胞治療センター長等を歴任され、当該団体の実務執行に携わられたことにより培われた豊富な経験を、当社の経営およびその監督に活かして頂いております。同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）の中村雅一氏には、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を活かし、独立した立場から当社経営の監査・監督にあたって頂いております。同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）の宇野総一郎氏には、日本および海外での弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を活かし、独立した立場から当社経営の監査・監督にあたって頂いております。同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、同氏の所属事務所（長島・大野・常松法律事務所）のルールに従い、独立役員としての届出は行っておりません。1234512345４．補足説明【社外取締役の独立性判断基準】次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう）であるとはいえないものとし、選任の対象候補から除外します。（１）当社グループ関係者① 当社またはその子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その他の使用人（以下「業務執行取締役等」と総称する）である者② 過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者（２）株主関係① 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上をいう。以下同じ）② 上記①が企業である場合には、当該企業またはその親会社もしくは重要な子会社（以下「企業等」と総称する）の業務執行取締役等③ 当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等（３）取引先関係者以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等① 当社グループを主要な取引先とする者（取引先の年間連結総売上高の2％以上が当社グループへの売上である者）② 当社グループの主要な取引先（当社グループが、年間連結総売上収益の2％以上の支払いを行った者）③ 当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）（４）人事交流先関係者当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている企業等の業務執行取締役等（５）主要借入先関係者当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合の借入先の企業等の業務執行取締役等（６）外部専門家等以下のいずれかに該当する者① 現在当社グループの会計監査人もしくは会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーもしくは社員② 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーもしくは社員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者③ 上記①②に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者④ 上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上が当社グループへの売上であるファーム）のパートナー、アソシエイトまたは社員である者（７）近親者近親者（配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう）が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者（８）過去の該当者過去５年間において上記（２）に該当していた、および、過去３年間において上記（３）から（６）までのいずれかに該当していた者（９）その他上記（１）から（８）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者※１※２※３※４※５社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。a～lのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。独立役員の選任理由を記載してください。1/1