リビングプラットフォーム（7091） – 2022年3月期決算説明会資料

FY2022Jun 7, 2022株式会社リビングプラットフォーム（証券コード：7091）2022年3月期 決算説明資料https://www.living-platform.com/1INDEX1 2022年3月期 連結決算業績2 各事業の状況3 2023年3月期業績予想4 株主還元について5 サステイナビリティへの取組み6 会社概要及び事業領域等21.2022年3月期 連結決算業績3連結決算ハイライト（財務、教育・管理等）財務金融機関の格付けを念頭に自己資本比率を向上利益の積上げの継続- 利益の積み上げは継続中- 3棟の不動産売却（セールアンドリースバック）は実行済み。追加の売却も進めている教育・管理採用と教育の強化管理部門の効率性向上幅広い人材の雇用ならびに教育を促進。管理はDX化が進行中- 技能実習制度は2月1日より、特定技能は4月1日より受入を開始、今後も人材の国際化を予定- 新卒採用を開始、今期以降も引き続き採用を促進- 領収書、請求書、契約書の電子化を開始。コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンスおよびガバナンス重視の体制と運用強化- オンライン監査の運用拡大4連結貸借対照表の概況✓ 前年同期比においては新規運営用不動産の取得による固定資産やそれに伴う借入金、そしてブルーケアの借入金が連結化されたことにより総資産も増大✓ 開示済みの3棟に加え、追加の不動産売却を進め、利益の積み上げと合わせて、自己資本比率を改第10期・通期2021年3月期第11期・通期2022年3月期前年同期差伸長率（％）(単位：百万円)善予定(土地・建物等)流動資産(現預金)固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計純資産負債純資産合計自己資本比率借入金等（）は内数※ 借入金等・・・長短借入金3,3301,5885,6193,5678,9492,6385,1837,8221,1278,94912.6%4,9083,8241,7517,0383,89210,8653,0126,5019,4801,35110,86512.4%6,1644941631,4183241,9163731,3181,6582231,916△0.2%1,25614.810.325.39.121.414.225.421.219.921.4-25.65連結損益計算書の概況✓ 前年同期比27.3%の売上増加を達成、特殊要因を除く各段階利益も引き続き黒字拡大傾向✓ 営業利益は新型コロナウイルスによる行動抑制の影響を伴いながらも、前期に比べ改善売上高営業利益経常利益%%%%税金等調整前当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益第10期・通期2021年3月期第10期・通期2022年3月期第11期・1Q（4～6月）2022年3月期第11期・2Q（7～9月）2022年3月期第11期・3Q(10月～12月)2022年3月期第11期・4Q(1月～3月)2022年3月期9,13211,6252,6182,7021333,1101623,195(単位：百万円)2202.42422.71311.4560.61501134.341816.040315.42569.84964.35865.06045.24053.5-4.9672.5672.5331.25.2872.8983.2531.7圧縮記帳金額—※ 補助金収入のうち、建物など固定資産にかかるものは、2021年3月期までは、営業外収益に計上し、同額を特別損失（固定資産圧縮損）に計上している882.8140.4361.1632.062022年3月期連結損益計算書✓ 売上については、事業承継もあり業績予想を大きく上回る水準で推移した✓ 営業利益率は、前年度より改善はしたが、予想を下回る水準となった。これは、第3四半期まで、順調に利益率が向上していった一方で、営業日の少ない2月があるものの、第4四半期に発生したオミクロン株等の蔓延の影響が大きかったと認識✓ オミクロン株等の蔓延は、①入居者の入院延日数の増加と②職員への特別手当を通じて利益を圧迫した✓ ただし、2022年4月以降クラスターの発生件数や入院延日数は急速に低下している第10期・通期 第11期・通期 第11期・通期2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期実績予想実績予実差異第11期・1Q 第11期・2Q 第11期・3Q 第11期・4Q（4～6月）(1月～3月)（7～9月） (10月～12月)2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期9,1322202.42422.71311.4560.611,6254964.35865.06045.24053.510,9965234.86275.7–4113.7629-27-0.5-41-0.7—6-0.2売上高営業利益営業利益率経常利益経常利益率税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益率親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益率入院延日数（2022年3月期）入院による逸失利益の推計値クラスター発生件数特別手当2,6181134.34181640315.42569.86,51452532,7021334.9672.5672.5331.27,88263213,1101625.2872.8983.2531.711,16889103,195 百万円88 百万円2.8 %14 百万円0.4 %36 百万円1.1 %63 百万円2 %11,052 日88 百万円11 件16 百万円7売上と営業利益の推移 （四半期）売上(単位：百万円)営業利益(単位：百万円)40003500300025002000150010005000-5002001751501251007550250-251Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4QFY2021FY2022売上営業利益8介護事業における入院延日数と一人当たり入院延日数✓ 過去2年間において、2021年8月以降急速に入院延日数が増加した✓ 入院が発生することにより、介護保険収入のみでも1日当たり約8,000円/人の減益要因となる✓ 2022年3月に入院延日数及び一人当たり入院延日数はピークを迎えたが、2022年4月より急速に低下した(単位：日)4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000一人当たり入院延日数入院延日数（左軸）(単位：日)急速に低下1.801.601.401.201.000.800.600.400.200.00※ 一人当たり入院延日数 ＝ 入院延日数を／入居者数9クラスターの発生推移と特別手当の支給状況✓ 長引く新型コロナウィルス対応に対し職員のモチベーション維持のため、昨年度は特別手当を支給していた✓ 2022年1月よりオミクロン株の蔓延により急速にクラスターが増え、第4四半期で16百万円強の特別手当を支給することとな✓ 2022年4月には、3月の感染者発生の余波はあったが、件数も減少し、5月1日時点では1件となった✓ ワクチン接種、治療薬の普及状況に加え、医療機関の受け入れ態勢に鑑み、特別手当の対応を見直した職員への支給手当クラスター発生件数った(単位：円)10,000,0009,000,0008,000,0007,000,0006,000,0005,000,0004,000,0003,000,0002,000,0001,000,0000(単位：件)765432102021/42021/52021/62021/72021/82021/92021/102021/112021/122022/12022/22022/32022/410KPIの達成状況KPI: 20%FY2022通期 27.3％KPI: 10%FY2022通期 4.3%収益性営業利益率KPI: 8%FY2022 通期 5.2%収益性税引前当期純利益率成長性売上高増加率KPI自己資本比率安定性KPI:20%FY2022 通期 12.4％112. 各事業の状況12ビジネスハイライト介護自社開発と事業承継を両輪として成長自社開発事業は一定の拡大を予定。事業承継も引き続き推進- 2021年10月にブルーケア株式会社を完全子会社化、2022年2月に有限会社アートアシストからの事業譲渡により、自社開発に加え2022年3月期においては6事業所増加- 2023年3月期はグループホーム5事業、有料老人ホーム5棟の開設を予定している障がい者支援生活の場＋働く場の創出居住系サービスの開設を強化- 第4四半期では、グループホームを1棟開設- 2023年3月期は5棟のグループホーム開設を予定している- 今後もグループホーム開設は促進する方針保育認可保育所の整備を推進厳選した地域での運営に注力- 第4四半期では、有限会社ID・アーマンの完全子会社化により- 2023年3月期以降は厳選した地域での来期以降の認可取得2事業所増加を計画13売上と営業利益、経常利益、税前利益、当期純利益の推移✓ 売上高は対前年比+27.3%、期初業績予想の+5.7% となり、来期以降も伸長予定売上高推移(百万円)11,6259,132費用営業利益7,7306,6275,6791,0901,73562836(5.8%)第4期（2015年3月期）13(1.1%)第5期（2016年3月期）(0.0%)0第6期（2017年3月期）101(1.8%)第7期（2018年3月期）327(4.9%)328(4.3%)220(2.4%)第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）第1期（2012年3月期）第2期（2013年3月期）第3期（2014年3月期）経常利益税前利益当期純利益35(5.7%)35(5.7%)21(3.4%)30(2.8%)31(2.9%)9(0.8%)△12(△0.7%)△12(△0.7%)△20(△1.2%)145(2.6%)102(1.8%)76(1.3%)230(3.5%)186(2.8%)158(2.4%)234(3.0%)158(2.0%)104(1.4%)242(2.7%)131(1.4%)56(0.6%)備考：第1期～第6期は単体、第7期からは連結496(4.3%)586(5.0%)604(5.2%)495(3.5%)142022年3月期新規開設の状況（増床・移転含む）東北エリア介護+1障がい者支援+1東京・東関東エリア介護+1障がい者支援+2保育+3関西エリア保育+１西東京エリア障がい者支援+1沖縄エリア保育+１1233881683914保育（認可）11介護(有料老人ホーム等)介護(グループホーム)障がい者支援（就労継続支援B型）障がい者支援(グループホーム)保育（認可外・企業主導）322891142022年3月末時点２有料老人ホーム等・・・介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護（ショートステイ）15事業領域別 売上の推移第10期・通期（2021年3月期）第11期・通期（2022年3月期）売上高（百万円）構成比率7,817 9,761 8.5%4.5%1.4%10.5%4.9%0.6%85.6%84.0%介護障がい者支援保育その他16事業所数・定員数・稼働率の推移介護：有料老人ホーム等第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）通期通期通期1Q2Q3Q4Q事業所数稼働率(%)定員数・稼働率※※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。（ただし、ショートステイは、延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数を入居者数とする。）稼働率 ＝各事業所の月末時点の入居者数の総和各事業所の定員数の総和定員数(名)17172327272732321,161 1,574 1,880 1,880 1,880 2,426 2,426 91.390.785.786.585.887.4 87.891.381.478.882.982.983.184.205001,0001,5002,0002,500020406080100定員数稼働率（開設1年以上）稼働率事業所数・定員数・稼働率の推移介護：グループホーム第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）通期通期通期1Q2Q3Q4Q事業所数稼働率(%)定員数・稼働率※※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。稼働率 ＝各事業所の月末時点の入居者数の総和各事業所の定員数の総和定員数(名)1820222526272728405 450 522 549 576 576 594 94.392.395.294.391.3 91.594.193.6 88.0 91.4 91.8 89.8 92.7 94.1 0100200300400500600700020406080100定員数稼働率（開設1年以上）稼働率事業所数・定員数・稼働率の推移障がい者支援：就労継続支援B型第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）通期通期通期1Q2Q3Q4Q事業所数稼働率(%)定員数・稼働率※※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。稼働率 ＝各事業所の月末時点の入居者数の総和各事業所の定員数の総和定員数(名)1946668990510152080 120 120 120 160 180 180 71.0 78.8 71.4 66.8 65.2 66.3 65.8 71.0 60.0 71.4 66.8 53.3 50.7 54.3 050100150200020406080100定員数稼働率（開設1年以上）稼働率事業所数・定員数・稼働率の推移障がい者支援：グループホーム等第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）通期通期通期1Q2Q3Q4Q事業所数稼働率(%)定員数・稼働率※※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。稼働率 ＝各事業所の月末時点の入居者数の総和各事業所の定員数の総和定員数(名)204710101010110510152045 110 170 170 170 170 190 97.810084.590.893.197.794.797.8 57.3 69.4 79.4 86.5 90.0 85.3 050100150200250020406080100定員数稼働率（開設1年以上）稼働率事業所数・定員数・稼働率の推移保育：認可保育所第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）通期通期通期1Q2Q3Q4Q事業所数稼働率(%)定員数・稼働率※※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。稼働率 ＝各事業所の月末時点の入居者数の総和各事業所の定員数の総和定員数(名)213451010101105101520221 296 376 716 716 716 806 73.885.184.589.190.491.089.461.177.783.273.375.376.876.60100200300400500600700800900020406080100定員数稼働率（開設1年以上）稼働率事業所数・定員数・稼働率の推移保育：企業主導型保育所第8期（2019年3月期）第9期（2020年3月期）第10期（2021年3月期）第11期（2022年3月期）通期通期通期1Q2Q3Q4Q事業所数稼働率(%)定員数・稼働率※※ 稼働率は、各期末時点で以下の通りに算出しています。稼働率 ＝各事業所の月末時点の入居者数の総和各事業所の定員数の総和2事業所は閉鎖済み定員数(名)2244444440510152064 64 64 64 64 64 64 100.0 71.9 45.3 35.9 34.4 46.9 48.4 59.1 71.9 45.3 35.9 34.4 46.9 48.4 020406080100020406080100定員数稼働率（開設1年以上）稼働率2023年3月期新規開設の予定（増床・移転含む）北海道エリア介護+1東北エリア介護+1障がい者支援+11782東京・東関東エリア介護+8障がい者支援+４12408121051保育（認可）11介護(有料老人ホーム等)介護(グループホーム)障がい者支援（就労継続支援B型）障がい者支援(グループホーム)保育（認可外・企業主導）363491622022年5月末時点２有料老人ホーム等・・・介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護（ショートステイ）23運営棟数の推移： 介護開発検討中案件は含まず、開設が確定している案件のみを記載2,025431110222,402511412253,140601616283,5787018 18 34 3,8907420 20 34 第9期(2020年3月期)(実績)第10期(2021年3月期)(実績)第11期(2022年3月期)(実績)第12期(2023年3月期)(予定)第13期(2024年3月期)(予定)特定施設有料老人ホーム／サ高住等グループホーム定員数24運営棟数の推移： 障がい者支援開発検討中案件は含まず、開設が確定している案件のみを記載22515267290182610370232912480480282917282917第9期(2020年3月期)(実績)第10期(2021年3月期)(実績)第11期(2022年3月期)(実績)第12期(2023年3月期)(予定)第13期(2024年3月期)(予定)その他就労継続支援B型障がい者グループホーム定員数25運営棟数の推移： 保育開発検討中案件は含まず、開設が確定している案件のみを記載87016141187016148701614111136080444409045第9期(2020年3月期)(実績)第10期(2021年3月期)(実績)第11期(2022年3月期)(実績)第12期(2023年3月期)(予定)第13期(2024年3月期)(予定)その他企業主導型保育園認可保育園定員数263.2023年3月期 連結業績予想272023年3月期 連結業績予想公表しているKPIの達成目標を2025年3月期とし、2023年3月期は売上及び営業利益の伸張に注力する予定です。オミクロン株を中心とした新型コロナウィルスの蔓延状況は、2022年4月以降急速に鎮静化の傾向が見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受け建築資材や原油等燃料費の高騰が起きていること等から、今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。284. 株主還元29株主還元についての当社の考え方配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な投資等を実行するための内部資金の確保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしています。また、自己株式の取得については、事業計画に基づく資金需要や市場の環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施するほか、将来の株主価値の最大化を目的とした事業再編を含む機動的な資本政策の実行を可能とするため、配当方針と整合的な範囲において実施することとしています。自己株式取得2022年2月15日～4月28日において以下の通り自己株式取得を行いました。取得方法：東京証券取引所における市場買付取得した株数の総数：42,900株取得した株式の総額：79,323,283 円配当2024年3月期以降で検討をしています。305. サステイナビリティへの取組み31価値創造プロセスリビングプラットフォームの価値創造プロセスInput事業の収益化人的資本経験とスキルを備えた人材財務資本安定した財務資本社会関係資本成長投資知的資本健全な施設運営技術先端技術投資事業開発サービスの創出社会福祉における課題の発見32サステナビリティへの取り組み「すべての人が活躍する社会へ」持続的な社会づくりと継続的な事業成長さまざまな社会問題が深刻化する中、平和で豊かな持続可能な社会の実現に向けた世界共通のテーマである「SDGs」への取り組みが企業に求められています。当社では、「すべての人が活躍する世の中を」というコンセプトのもと、６つのテーマをマテリアリティとして特定しています。生産性、資本、労働力それぞれの面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度を構築することを目指しています。６つのテーマ多様な人材が活躍できる社会の実現健やかで安心できる生活の実現持続可能な都市化への貢献地球環境への貢献サービスを通じた社会保障政策への貢献レジリエントな経営基盤すべての人が活躍できる社会の実現にむけ安心した社会保障制度を構築します33サステナビリティへの取り組み多様な人材が活躍できる社会の実現健やかで安心できる生活の実現持続可能な都市化への貢献(1) 介護・保育・障害者支援を通じて、人々の働く機会を最大化(2) 成長をけん引する人材開発のための教育(3) 社員と利用者のダイバーシティ＆インク機会の創出ルージョン(1) 誰もが容易に利用可能かつ生活レベルの維持・向上を可能にする社会福祉施設の提供(2) 社会福祉施設提供を通じた介護離職・保育離職の防止(1) コンパクトシティ構想に準じた施設開拓(2) 先進的な職場環境による生産性の向上地球環境への貢献レジリエントな経営基盤サービスを通じた社会保障政策への貢献(1) 自然エネルギー普及を通じた豊かな社会の実現(2) 保有施設における水の再利用(1) 持続可能な社会保障インフラの整備(2) 先進的な職場環境を通じた労働環境の改善(1) 強固なコーポレート・ガバナンス(2) 持続的な経営発展(3) 社員の幸福度の向上346. 会社概要および事業領域等35監査役監査役(社外監査役) 浅川 弘樹(公認会計士)監査役(社外監査役) 片倉 秀次(弁護士)松橋 敏正2020年3月17日 (東京証券取引所マザーズ（現グロース市場） 証券コード7091)会社概要会社名株式会社 リビングプラットフォーム役員設立日上場日社員数グループ会社代表取締役取締役取締役取締役(社外取締役) 田中 宏明(弁護士)取締役(社外取締役) 河江 健史(公認会計士)金子 洋文林 隆祐小林 伸也2011年6月28日2,517名(2022年3月31日現在)株式会社 リビングプラットフォーム東北株式会社 シルバーハイツ札幌株式会社 アルプスの杜株式会社 ナーサリープラットフォーム株式会社 OSプラットフォーム株式会社 リビングプラットフォームケア株式会社 チャレンジプラットフォーム株式会社 BSプラットフォームブルー・ケア株式会社有限会社 ID・アーマン36経営理念「持続可能な社会保障制度の構築」を目指し創業㈱リビングプラットフォームは、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを目標に掲げ、民間企業として、全国各地に「介護」＋「障がい者支援」＋「保育」推進のための施設及びサービスを包括的に提供しています。容易に利用可能な料金でより質の高いサービスを提供することにより、社会保障費の増大を防ぎ、私たちのサービスを通じて社会活動に参加可能な人口を増やし、サステイナブルな社会基盤を作りあげることを目指しています。急激に進む少子高齢化による人口構造の変化は、政府による社会保障費の拡大させ、このままでは日本の財政がひっ迫していくことは免れません。「人生100年時代」といわれる中で、どうしたら安心した人生設計を描けるのか。この想いを原動力に成長を続けていきます。創業者 / 代表取締役金子 洋文慶応義塾大学総合政策学部卒業（マクロ計量経済学専攻）後、アンダーセンコンサルティング入社。2001年11月に三菱商事のヘルスケア戦略子会社で医療・介護の経営支援を行うライフタイムパートナーズに加わり、多くの経営支援と投融資を手掛けた後、2011年6月にリビングプラットフォームを設立。37コーポレートミッションと事業領域㈱リビングプラットフォームは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をミッションに、民間企業として、全国各地に「介護」＋「障がい者支援」＋「保育」推進のための施設及びサービスを三位一体で提供しますコーポレートミッション持続可能な社会保障制度を構築する介護障がい者支援保育38当社の主な事業領域介護効率的で職員採用が有利な施設介護がメイン障がい者支援競合の少ない「住む場所の支援」と「初期段階の就労支援」保育認可の他、病児保育を併設する企業主導型も展開施設型地域型市町村主体国主体認可保育所幼稚園認定こども園小規模保育家庭的保育居宅訪問型保育事業所内保育企業主導型保育その他介護療養型介護老人保健施設（老健）特別養護老人ホーム（特養）高齢者グループホーム有料老人ホーム *1施設介護在宅介護*2その他訪問介護訪問看護訪問入浴居宅介護支援通所介護その他*1 有料老人ホームは、「特定施設（介護付き施設）」と「サ高住・住宅型」に分かれる。また、「サ高住・住宅型」には、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、住宅介護支援の一部が含まれる。*2 当社の在宅介護は有料老人ホームにおいて提供するため、実質的nには介護施設となる。居宅介護（ホームヘルプ）重度居宅介護施設施設入所支援同行援護行動援護その他生活介護その他自立生活援助自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練）就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援訪問日中活動居住支援訓練・就労訪問リハビリテーション共同生活援助（グループホーム）定期巡回・随時対応型訪問介護看護39市場規模の考え方✓ 3つの領域の市場規模の合計は、2019年時点で日本国内だけで18.0兆円。このうち当社が対象とする領域の市場は、6.1兆円当該市場における、当社の対象領域 （2019年、単位：兆円）国内市場全体非対象対象4.20.912.9保育支援障がい者介護• 非株式会社経営型• 小規模保育• 保育所• 企業主導型保育3.80.27.9• 訪問系サービス、自立訓練、療養支援等• 特養、老健、療養型等0.50.75.0• 就労継続支援B• 共同生活援助• 特定施設• サ高住・住宅型• グループホーム合計18.011.96.1 兆円出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計40市場規模の考え方と将来性✓ ターゲットマーケットは2025年には8.5兆円へと拡大の見込み✓ 当社は本市場における日本及び世界のリーディングカンパニーとなることを目指す対象市場の将来性（単位：兆円）2019年2025年+35%6.10.50.75.08.50.90.96.7保育障がい者介護出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計41介護：事業ドメイン限られた財政の中で、介護基盤を整備するには施設介護が効率的であり、職員募集も在宅に比べ相対的に有利である。また、施設介護は独居が増加する中で、新しいコミュニティの創造にも繋がり、健康の増進にも寄与できる。全介護市場における、当社の該当領域該当市場の成長余地施設介護在宅介護介護療養型介護老人保健施設（老健）特別養護老人ホーム（特養）高齢者グループホーム有料老人ホームその他訪問介護訪問看護訪問入浴訪問リハビリテーション定期巡回・随時対応型訪問介護看護居宅介護支援通所介護その他グループホーム特定施設(介護付き)サ高住・住宅型市場規模（兆円）人数（千人）5.01.21.22.65.31.21.22.85.51.21.33.05.81.31.36.11.31.46.41.31.46.71.41.53.23.43.63.81,0702072496141,1352121,1982162596642697131,2642212807631,3282252901,3922303001,4562343108138629122019202020212022202320242025グループホーム特定施設サ高住・住宅型出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計備考： 有料老人ホームは、「特定施設（介護付き施設）」と「サ高住・住宅型」に分かれる。また、「サ高住・住宅型」には、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、住宅介護支援の一部が含まれる42障がい者支援：事業ドメインドミナントプレイヤーのいない、自立した生活を目指す方々の住まいである共同生活援助施設（グループホーム）と、就労継続支援B型を中心に展開を進める。全介護市場における、当社の該当領域該当市場の成長余地居宅介護（ホームヘルプ）重度居宅介護訪問同行援護施設日中活動居住支援訓練・就労行動援護その他施設入所支援生活介護その他自立生活援助自立訓練（機能訓練）自立訓練（生活訓練）就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援共同生活援助（グループホーム）市場規模（兆円）人数（千人）0.70.30.70.30.70.80.40.30.80.40.90.40.90.40.40.40.40.40.40.50.538012040042012713344013945914548015249915826027328730131432834120192020 20212022202320242025グループホーム就労継続支援B43出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「介護給付費実態調査の概況」「介護保険事業状況報告」等を元に、当社推計保育：事業ドメイン保育事業の主役たる認可保育園をメインに、グループ職員の雇用促進へも寄与でき、病児保育も併設するなど地域にも貢献できる企業主導型保育も補完事業として捉えつつ事業を展開する全介護市場における、当社の該当領域該当市場の成長余地施設型地域型市町村主体国主体認可保育園幼稚園認定こども園小規模保育家庭的保育居宅訪問型保育事業所内保育企業主導型保育その他市場規模（兆円）人数（千人）0.50.30.13552551000.60.40.24273021250.70.50.24983481500.80.50.25703951750.80.66424420.90.90.70.76936934934930.30.30.32002002002019202020212022202320242025認可保育所企業主導型保育所出所： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」「保育所等関連状況取りまとめ」等を元に、当社推計44介護：標準収支特定施設（60人定員90%稼働）収益合計原価営業利益月額利用料保険料等収入（単位：千円）122,094162,808営業利益率21.1%206,33484,24043,526出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載45介護：標準収支サ高住／住宅型有料老人ホーム（60人定員90%稼働）収益合計原価営業利益月額利用料保険料等収入（単位：千円）102,816167,409営業利益率13.5%193,53690,72026,127出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載46介護：標準収支グループホーム（27人定員96%稼働）収益合計原価営業利益月額利用料保険料等収入（単位：千円）86,632109,762営業利益率13.7%127,19240,56017,430出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載47障がい者支援：標準収支就労継続支援B型（20人定員70%稼働）収益合計原価営業利益月額利用料保険料等収入（単位：千円）28,32228,32219,278営業利益率31.9%90,7209,044出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載48障がい者支援：標準収支障がい者グループホーム（20人定員95%稼働）収益合計原価営業利益月額利用料保険料等収入（単位：千円）24,87132,809営業利益率23.9%43,11118,24010,302出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載49保育：標準収支認可保育所（80人定員98%稼働）収益合計助成金（単位：千円）原価営業利益108,302108,30296,205営業利益率11.2%12,098出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載50保育：標準収支企業主導型保育所（12人定員92%稼働）収益合計助成金（単位：千円）原価営業利益29,58729,58729,404営業利益率0.6%183出所：社内データ；原価における本部経費配賦は控除して掲載51免責事項本資料には、将来に関する見通し、期待、判断、計画、戦略等が含まれています。この将来予測に基づく記載は、事業需要変動、事業開発スケジュール変動、各種制度変更、自治体等の指導変更、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素を含みます。本資料に含まれる全ての将来的予測に基づく記載は、本資料公開時点で入手可能な情報に基づいており、当社は法令に定めのある場合を除き、このような将来予測に基づく記載を更新する義務を負いません。また、これらの記載は、将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が、当社の現在の期待とは実体的に異なる場合がありますのでご了承下さい。び適時開示等の記載をご覧ください。このような違いは、多数の要素やリスクが原因となり得ますので、これらの要素やリスクについては、当社の継続開示及【お問い合わせ先】株式会社リビングプラットフォーム管理部 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