東洋エンジニアリング(6330) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/07 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 33,569,700 -3,295,100 -3,300,100 -700.3
2019.03 29,499,300 -561,300 -669,500 -20.51
2020.03 21,909,400 189,100 228,200 28.4
2021.03 18,400,000 161,600 160,600 13.91

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
722.0 739.84 781.665 27.65 9.91

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -2,357,300 -2,282,400
2019.03 -2,672,400 -2,582,800
2020.03 -1,982,000 -1,869,600
2021.03 1,647,500 1,775,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

東洋エンジニアリング株式会社_独立役員届出書_2022.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東洋エンジニアリング株式会社コード63302022/6/7異動(予定)日2022/6/25株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意bcefghikla  d 田代 真巳社外取締役山本 礼二郎社外取締役寺澤 達也社外取締役宮入 小夜子社外取締役松尾 英喜社外監査役内田 清人社外監査役○ ○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明該当なし○○○j   △○△新任有 有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5) 田代真巳氏は、2006年6月まで株式会社三井住友銀行の執行役員でありましたが、既に退任しております。現在、同行と当社との間で資金の借入れ等、通常の銀行取引があります。 田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を行っており、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役候補者としての適切な職務の遂行が期待できるため、社外取締役とし、また、独立役員として指定しております。 寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を行っており、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役候補者としての適切な職務の遂行が期待できるため、社外取締役とし、また、独立役員として指定しております。 宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を行っており、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役候補者としての適切な職務の遂行が期待できるため、社外取締役とし、また、独立役員として指定しております。 松尾英喜氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かし、社外監査役として、独立した立場からの適切な監査が期待できることから、同氏を社外取締役候補者とし、また、独立役員として指定するものです。 なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の出身ですが、同社は当社経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されており、独立役員としても一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。 内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、社外監査役として、独立した立場から経営に対する公正な監視・監督を行っていることから、独立役員として指定しております。 松尾英喜氏は、2022年6月24日まで当社の主要株主である三井化学株式会社の取締役参与でありましたが、取締役については既に退任しております。なお、三井化学株式会社と当社との間には、製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、取引にあたっては、市場価格に基づいて価格交渉し、一般の取引と同様に決定しております。当社は、内田清人氏がパートナーとして所属する岡村綜合法律事務所から同氏以外の弁護士による法律上のアドバイスを必要に応じ受けておりますが、同事務所と当社における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいてもその割合は低く、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。4.補足説明123456123456※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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