開示日時:2022/06/08 14:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 1,054,578 | -4,668 | -3,924 | -26.52 |
2019.03 | 972,789 | 1,435 | 2,468 | -8.39 |
2020.03 | 874,690 | -38,485 | -38,081 | -76.94 |
2021.03 | 678,507 | -126,415 | -126,323 | -202.89 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
541.0 | 537.0 | 553.13 | 230.44 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -12,934 | 23,942 |
2019.03 | -2,468 | 19,133 |
2020.03 | -19,056 | -4,034 |
2021.03 | -86,677 | -83,925 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年6月8日 会 社 名 株式会社 田 谷 代表者名 代表取締役社長 保科 匡邦 (コード番号 :4679 東証スタンダード市場) 問合せ先 経営企画グループ長 富岡 亮平 (TEL. 03 - 6384 - 2231 ) 記 2021 年 6 月 22 日第 47 期定時株主総会 第1号議案(資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)一部無効のお知らせ 2021 年 6 月 22 日開催の当社第 47 期定時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第 1 号議案 資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「3.剰余金の処分の要領(その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件)」につきましては、今般、当該決議内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。従いまして、当該決議は一部無効となり、その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりましたので、お知らせいたします。 1.経緯 本年度の監査手続き中に、過去の資料を精査していたところ判明したものであります。 2.一部無効となった決議の内容 「第 1 号議案 資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「3.剰余金の処分の要領」会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。なお、振替後の繰越利益剰余金は 0 (1) 減少する剰余金の項目およびその額 その他資本剰余金 2,064,209,430 円 (2) 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 2,064,209,430 円 円となります。 3.一部無効となる理由 企業会計基準(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 第 61 項)において、その他資本剰余金による補填の対象となる利益剰余金は、既に確定した年度決算時の負の残高に限られるものとされております。この基準に則れば、当社においては 2021 年3月期末の利益剰余金の負の残高は 1,997,289 千円であったことから、補填の対象となる利益剰余金の上限額は 1,997,289 千円であると解されるものであります。これに対し、当社は、前述の株主総会決議において 2,064,209 千円を補てんすることを決議しており、係る決議はその内容において、当該企業会計基準並びに会社法の定めに反すると解されることにより、当該決議は無効となりました。 税務上の資本金等の額が変更となることに伴い、これを課税標準とする住民税均等割の税額が変更となります。2022 年 3 月期の当期純利益が 28,410 千円減少しております。 4.損益への影響 5.今後の対応 なお、2022 年3月期の利益剰余金はマイナス残高となりますが、当社の財務体質の健全性を損なうものではございません。来期以降の株主総会において改めて欠損填補に係る決議を行うかどうかについては、今後検討の上、開示すべき内容が生じた場合には直ちに開示いたします。 株主の皆様をはじめ、関係者各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。 以 上