平河ヒューテック(5821) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/07 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,599,300 217,500 222,200 128.28
2019.03 2,685,300 260,400 265,800 142.6
2020.03 2,488,000 232,300 232,900 118.23
2021.03 2,295,400 169,800 174,900 77.04

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,194.0 1,199.7 1,220.285 13.16

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 5,500 171,100
2019.03 137,100 349,400
2020.03 45,600 338,800
2021.03 -132,000 131,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書様式.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由平河ヒューテック株式会社コード58212022/6/7異動(予定)日2022/6/29定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員bcefghijkl役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意a  d 湯佐富治社外取締役沼田恵社外取締役戸田哲郎社外取締役阿部博社外監査役江部安弘社外監査役○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明○新任該当なし○○○○有有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)社外取締役候補の戸田哲郎氏は、戸田コンサルティングの代表であり、当社と技術アドバイザリー契約を締結しております。なお、契約期間は2022年6月までで当該金額は双方において僅少であり、独立性に影響を与えるおそれがないとから、その概要の記載を省略しております。湯佐 富治氏は、独立性判断基準の各項目に該当するものがないことや、公認会計士としての豊富な経験と見識を有しており、独立性の高い立場から、当社経営に有益なご意見やご指摘を期待できるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、業務執行の監督機能の強化に貢献いただけると判断したことから、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立役員として適任と判断されたため指定致しました。沼田恵氏は、独立性判断基準の各項目に該当するものがないことや、企業の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立性の高い立場から、当社経営に有益なご意見やご指摘を期待できるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、業務執行の監督機能の強化に貢献いただけると判断したことから、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立役員として適任と判断されたため指定致しました。戸田哲郎氏は、開発部門に長年にわたって携われ、特に環境関連事業に注力されました。また企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立性の高い立場から、当社経営に有益なご意見やご指摘を期待できるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、業務執行の監督機能の強化に貢献頂けると判断したことから、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立役員として適任と判断されたため指定致しました。阿部博氏は、独立性判断基準の各項目に該当するものがないことや、税理士及び公認会計士の資格を有しており、独立性の高い立場から、当社経営の意思決定及び業務執行の適法性/健全性/妥当性のチェックを期待できることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立役員として適任と判断されたため指定致しました。江部安弘氏は、独立性判断基準の各項目に該当するものがないことや、公認会計士の資格を有しており、独立性の高い立場から、当社経営の意思決定及び業務執行の適法性/健全性/妥当性のチェックを期待できることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立役員として適任と判断されたため指定致しました。12345123454.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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