ＳＤエンターテイメント（4650） – 2022年第68回定時株主総会招集通知

証券コード 46502022年６月７日株主各位札幌市白石区南郷通１丁目北８番地１号代表取締役社長長谷川　亨１．日時2022年６月22日（水曜日）午後１時２．場所札幌市中央区北一条西十三丁目札幌市教育文化会館　４階　研修室403（会場が前回と異なっております。末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）３．目的事項報告事項１.第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第68回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2022年６月21日（火曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。敬　具記以　上－ 1 －「近況報告会」中止等のご案内株主総会後の近況報告会及び役員との交流会につきましては、会場における感染リスクを低減するため、中止とさせていただきます。また、株主の皆さまへのお土産の配布は廃止とさせていただきました。何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。≪新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお知らせ≫　新型コロナウイルスの国内での感染が落ち着いては来ましたが、まだ、予断を許さない状況が続いております。議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は感染回避のため自粛のご検討をお願い申し上げます。ご来場される場合、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮賜りますようお願いいたします。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査等委員会が監査した連結計算書類及び計算書類には本提供書面記載のもののほか当社ウェブサイトに掲載している連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表が含まれております。◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。≪当社ウェブサイト≫　https://www.sdentertainment.jp/－ 2 －＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。記１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。（３）インターネットによる議決権行使は、2022年６月21日（火曜日）の午後６時00分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。（２）スマートフォンによる方法・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。－ 3 －システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（ヘルプデスク）・電話 0120-173-027（受付時間　9：00～21：00、通話無料）２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。５．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。以　上－ 4 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国の経済は、前連結会計年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が長期化しております。2022年に入ってからは、３回目のワクチン接種も広まり感染者数も一時期より減少傾向にありましたが、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施しました。保育事業においては、持続的成長の更なる推進と業務支援の効率化および管理コストの削減を目的に組織再編成を行い、フィットネス事業においては「総合型」から「24時間型・365日型」へ業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難しい一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として当社が所有する不動産を譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は39億87百万円（前連結会計年度比8.9%増）、売上総利益は36億47百万円（前連結会計年度比10.1%増）、営業損失は74百万円（前連結会計年度は営業損失２億70百万円）、経常損失は１億60百万円（前連結会計年度は経常損失３億35百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前連結会計年度は当期純損失５億90百万円）となりました。当期の期末配当金につきましては、2021年５月14日公表の決算短信においてお知らせしました配当予想のとおり無配とさせていただきます。次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます。今後、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。－ 5 －事業別の概況（ウェルネス事業）フィットネスは、業界全体が昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、会員の休会・退会が続く状況ではありましたが、当社では新たなサービスとしてＥＭＳによる目のパーソナル『イーキュアレーション』の導入とフィットネス関連商品の催事販売などを積極的に行い業績の回復に取り組んでまいりました。また、構造改革の一環としてＳＤフィットネス郡山店（2022年３月）、ＳＤフィットネス福知山店（2022年３月）を閉店いたしました。保育・介護等は、前第４四半期から当第１四半期にかけて開園した保育施設が通年寄与したことと園児の充足率が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比127.3%となりました。以上の結果、ウェルネス事業の売上高は31億70百万円（前連結会計年度比115.5%）となりました。（クリエーション事業）オンラインクレーンゲーム事業は、大手景品メーカーの参入などがあり、ユーザーの獲得競争が続いております。このような状況の下、２拠点（ぽちくれ、＃とれたね）を１拠点（ぽちくれ）に統合することにより経費を圧縮しつつ、ブースを増やすことで景品ラインナップの充実を試みましたが、ユーザーの分散及びコロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。以上の結果、売上高は２億28百万円（前連結会計年度比74.9%）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸は、自社所有の不動産「北24条ビル(札幌市北区)、ディノス札幌白石ビル(札幌市白石区)」の売却があり、売上高は３億26百万円（前連結会計年度比99.7％）となりました。（その他）当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングやカウネット代理店事業、通販サイトＥＣ事業等では消費意欲低迷の影響を受ける結果となり、売上高は２億61百万円（前連結会計年度比92.0％）となりました。－ 6 －事業の名称当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）前連結会計年度比（％）ウェルネス事業（千円）3,170,342115.5（フィットネス）1,047,90397.3（保育・介護等）2,122,439127.3クリエーション事業（千円）228,57474.9不動産賃貸事業（千円）326,22699.7その他（千円）261,90992.0合 計（千円）3,987,052108.9②　当連結会計年度における営業実績を事業別に示すと次のとおりであります。（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門の売上高であります。３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。４. 不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。③　設備投資の状況当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は78百万円（有形リース資産２百万円含む）であり、このうち主なものは、次のとおりであります。・既存フィットネス店舗の設備工事・保育事業設備工事（グループ子会社含む）④　資金調達の状況設備投資等の資金に充当するため、長期借入金にて１億10百万円の調達を実施いたしました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は27億78百万円となりました。－ 7 －区分第65期2018年度第66期2019年度第67期2020年度第68期(当連結会計年度)2021年度売上高7,038,2634,602,9823,662,3673,987,052経常利益又は損失(△)△313,932114,196△335,136△160,638親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)△183,13281,488△590,50764,637１株当たり当期純利益又は純損失(△)△20円45銭9円10銭△65円95銭7円22銭総資産8,042,7476,968,1556,976,3395,504,146純資産2,009,2562,096,2431,510,3051,570,100(2) 直近３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）（注）１．１株当たり当期純利益又は純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。２．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っております。第65期については遡及適用後の数値を記載しております。３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係わる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。－ 8 －名称資本金当社に対する議決権比率当社との関係RIZAPグループ株式会社19,200,445千円59.64％役員の受入等名称資本金当社の議決権比率主要な事業内容エムシーツー株式会社10,000千円100.00％通信テレマーケティング事業、カウネット代理店事業等ITグループ株式会社1,000千円100.00％(100.00％)保育事業、通信テレマーケティング事業等株式会社フォーユー3,000千円100.00％保育事業、介護事業、通信テレマーケティング事業等(3) 重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況当社は、親会社であるRIZAPグループ株式会社との間で、資金の借入契約を行っております。②　親会社との間の取引に関する事項（ア）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項親会社との資金借入取引については、親会社グループ独自の運用方針に従い、借入金の利率は、市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。（イ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由上記の取引は、当社が社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社取締役会は判断しております。（ウ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見当該事項はありません。③　重要な子会社の状況(注）１．当社は、2022年１月１日付で連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併いたしました。２．「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有であります。－ 9 －(4) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、ウクライナ情勢の長期化に伴う社会不安や物価上昇等により不透明な状況が続くものと思われます。長期化した新型コロナウイルス感染症による影響は、価値観や消費行動、社会構造にも変化をもたらしており、当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必要があると考えております。当事業年度において、当社グループは、事業収益力の回復及び安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革（第１フェーズ）に取り組んでまいりました。今後は、第２フェーズとして、コアとなるウェルネス事業の成長戦略を推進し事業収益力を伸ばすとともに、『人生に寄り添う』企業として、幼少期・学童期の保育、キッズスクールから、青年期・壮年期以降のフィットネス＋α（美容等）、生活体力維持向上デイサービス、訪問介護サービスを通じて、世代を超えて『健康』で『楽しい』人生のサポートを追求してまいります。フィットネス事業では、従来の“体づくり”や“健康のための運動”だけでなく、「アソビジネス」として、遊びやエンタメ要素を取り入れたアクティビティなど特長のあるサービスやプログラムを充実してまいります。保育関連事業においては、「あそび」を通じてココロとカラダの成長を促すプログラムの開発・導入と認可保育事業への参入検討に向け積極的に取り組んでまいります。新たな収益源となる事業の開発につきましても、ウェルネス事業と並行して必要な人材や設備の集中的な投資等を検討してまいります。さらに、今後の成長事業拡大や課題の対応に必要となる優秀な人材の確保のため社外からの専門職採用を進めるとともに、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。－ 10 －継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失並に当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。－ 11 －(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）当社グループは、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。ウェルネス事業フィットネス事業、保育事業、介護事業等の運営を行っております。クリエーション事業オンラインクレーンゲーム事業の運営を行っております。不動産賃貸事業不動産賃貸事業の運営を行っております。その他通信テレマーケティング事業、カウネット代理店事業等の運営を行っております。本　　社：札幌市白石区南郷通１丁目北８番地１号営業店舗：北海道（札幌市７店）青森県（青森市１店）　秋田県（秋田市１店）宮城県（大河原町１店）千葉県（銚子市１店、旭市１店）静岡県（富士市１店）愛知県（名古屋市１店）三重県（津市１店、桑名市１店）大阪府（大阪市１店）兵庫県（伊丹市１店）福岡県（北九州市１店）会社名所在地エムシーツー株式会社：東京都新宿区ITグループ株式会社：東京都新宿区株式会社フォーユー：東京都江東区(6) 主要な営業所（2022年３月31日現在）①　当社②　子会社－ 12 －事業区分使用人数前連結会計年度末比増減ウェルネス事業260(184)名23名増(20名増)クリエーション事業－(－)名－名(－名)不動産賃貸事業1(4)名－名(－名)管理部門・その他33(2)名18名減(19名減)合　計294(190)名5名増(1名増)使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数108(91)名8名減(18名減)38.2歳7.6年(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数　　　で記載しております。② 当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数　　　で記載しております。借入先借入額RIZAPグループ株式会社1,200,000千円株式会社商工組合中央金庫445,400千円株式会社みずほ銀行352,900千円株式会社りそな銀行337,928千円独立行政法人福祉医療機構240,000千円北海道信用金庫64,138千円株式会社青森銀行46,450千円株式会社秋田銀行34,000千円株式会社日本政策金融公庫30,000千円株式会社三菱ＵＦＪ銀行27,509千円(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）－ 13 －(1) 発行可能株式総数28,000,000株(2) 発行済株式の総数8,997,000株(3) 株主数12,445名株主名持株数持株比率RIZAPグループ株式会社5,340千株59.63％中道リース株式会社74千株0.82％株式会社証券ジャパン40千株0.45％日本生命保険相互会社24千株0.26％三和サービス株式会社22千株0.25％株式会社三井住友銀行20千株0.22％株式会社サンリッチインターナショナル20千株0.22％北海道コカ・コーラボトリング株式会社20千株0.22％村松茂樹16千株0.18％株式会社バンダイナムコホールディングス16千株0.17％２．株式の状況（2022年３月31日現在）(4) 大株主（上位10名）（注）１．当社は、自己株式を42,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しており、また小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。－ 14 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長長谷川　亨RIZAPグループ株式会社上級執行役員インベストメント事業統括RIZAPインベストメント株式会社代表取締役社長タツミマネジメント株式会社代表取締役社長一新時計株式会社代表取締役社長夢展望株式会社取締役会長創建ホームズ株式会社代表取締役取締役塩田　徹RIZAPグループ株式会社取締役国内事業・マーケティング・人事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、REXT事業統括RIZAPビジネスイノベーション株式会社代表取締役社長MRKホールディングス株式会社取締役堀田丸正株式会社取締役BRUNO株式会社取締役REXT株式会社代表取締役会長取締役鎌谷賢之RIZAPグループ株式会社取締役経営企画・財務経理・購買物流統括BRUNO株式会社取締役MRKホールディングス株式会社取締役取締役有信勝宏RIZAPグループ株式会社財務戦略部長RIZAPインベストメント株式会社監査役BRUNO株式会社取締役取締役藤原泰輔高松大学経営学部教授３．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）－ 15 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況取締役（常勤監査等委員）荒井隆夫エムシーツー株式会社監査役ＩＴグループ株式会社監査役株式会社フォーユー監査役取締役（監査等委員）大塚一暁大塚・川崎法律事務所弁護士堀田丸正株式会社社外取締役REXT株式会社社外取締役監査等委員取締役（監査等委員）小島　茂小島社会保険労務士事務所代表堀田丸正株式会社社外取締役REXT株式会社社外取締役監査等委員（注）１．取締役藤原泰輔氏、取締役（監査等委員）大塚一暁氏及び小島　茂氏は、社外取締役であります。２．取締役（監査等委員）大塚一暁氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として豊富な経験と高い見解を有するものであります。取締役（監査等委員）小島茂氏は、社会保険労務士としての専門的な知識と経営者としての豊富な知見を有するものであります。３．当社は、取締役藤原泰輔氏、取締役（監査等委員）大塚一暁氏及び小島茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(2) 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、荒井隆夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。－ 16 －区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)８百万円(２百万円)８百万円(２百万円)－百万円(－百万円)－百万円(－百万円)４名(１名)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)11百万円(５百万円)11百万円(５百万円)－百万円(－百万円)－百万円(－百万円)５名(４名)合計(うち社外取締役)20百万円(７百万円)20百万円(７百万円)－百万円(－百万円)－百万円(－百万円)９名(５名)(3) 取締役の報酬等の総額当事業年度に係る報酬等の総額（注）１．支給人員は、当事業年度中に退任した取締役７名含み、無報酬の取締役６名を除いております。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち社外取締役は０名）です。４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。５．当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容については、長期的・持続的な企業業績および企業価値の向上を実現させるため職責に相応しい有能な取締役の確保・定着を考慮した報酬水準および報酬体系とすることを基本方針として、職責に応じた基本報酬（固定報酬）のみとしています。当事業年度の個人別の報酬についても、当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。６．取締役会は、代表取締役社長長谷川亨に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。(4) 社外役員に関する事項①　他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役藤原泰輔氏は、高松大学経営学部教授であります。・取締役（監査等委員）大塚一暁氏は、大塚・川崎法律事務所弁護士であります。・取締役（監査等委員）小島茂氏は、小島社会保険労務士事務所代表であります。・当社と高松大学及び大塚・川崎法律事務所、小島社会保険労務士事務所との間に特別な関係はありません。－ 17 －区　分氏　名活　動　状　況社外取締役（監査等委員）関本　英幸2021年６月23日の退任まで、開催された取締役会２回のうち全てに、また監査等委員会２回のうち全てに出席いたしました。弁護士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など、適切な役割を果たしております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しており、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。社外取締役（監査等委員）藤川　芳己2021年６月23日の退任まで、開催された取締役会２回のうち全てに、また監査等委員会２回のうち全てに出席いたしました。公認会計士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など、適切な役割を果たしております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しており、当社の財務及び会計全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。社外取締役藤原　泰輔2021年６月23日の就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち9回に出席いたしました。経営学を専門とする大学教授として企業の成長戦略の策定等の知見及び経験に基づき、独立した立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で助言・提言など、適切な役割を果たしております。社外取締役（監査等委員）大塚一暁2021年６月23日の就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち全てに、また、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など、適切な役割を果たしております。また、経営陣との定期的な意見交換を実施しており、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。社外取締役（監査等委員）小島　茂2021年６月23日の就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち全てに、また、監査等委員会10回の全てに出席いたしました。社会保険労務士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言など、適切な役割を果たしております。また、経営陣との定期的な意見交換を実施しており、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。②　当事業年度における主な活動状況－ 18 －(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者（当社及び当社の取締役、監査等委員である取締役を含む）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求をされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料はRIZAPグループ株式会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。項　　　　　　　　　　目支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額11百万円当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額11百万円４．会計監査人の状況(1) 名称　　　　 瑞輝監査法人(2) 報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。－ 19 －５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコンプライアンス担当取締役を置き、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとする。また、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならない。b.従業員の業務運営の状況、ならびに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査室が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査等委員会に対し報告するものとする。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ａ.株主総会議事録ｂ.取締役会議事録ｃ.監査等委員会議事録ｄ.稟議書ｅ.契約書ｆ.会計帳簿ならびに決算に関する計算書類ｇ.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した書類の写しｈ.その他取締役の職務の執行に係る重要書類③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制組織横断的リスク状況の監視・予防ならびに全社的対応は経営管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うものとすることを原則とする。経営管理部が、財務リスク・リーガルリスク・システムリスク・情報リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図ることとする。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、事業計画の策定、予算･業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、営業会議等の設置等による意思決定の迅速化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するものとする。－ 20 －⑤　当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするものとする。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものとする。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものとする。d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものとする。2.当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図るものとする。3.当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当取締役に適切に報告するものとする。e.その他当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的な内部統制システムを整備するものとする。2.当社と親会社ならびに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものとする。⑥　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室の使用人を監査等委員会の職務を補助する使用人とする。　補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査等委員会の事前の同意を要するものとする。－ 21 －　補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役（監査等委員を除く）からの指揮命令は受けないものとする。b.取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制1.監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができる。2.取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。3.取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から要求があった場合には、監査等委員会に出席して、必要な書類を添えて説明または意見陳述をしなければならない。4.内部監査室担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。5.監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員を除く）及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとする。c.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換する場を設け、監査等委員監査の環境を整備するよう努めるものとする。2.監査等委員は、内部監査室ならびに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。3.監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。⑦　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。－ 22 －⑧　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。a.取締役の職務の執行について定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役（監査等委員を除く）のほか、独立性を保持した監査等委員も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。b.リスク管理体制について取締役、経営管理部及び当社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理の基本方針において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。c.内部監査の実施について内部監査室にて、社内各部署及び当社が、法令、定款、社会規範、ならびに社内規程の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っているか、また、適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査をしております。また、内部監査室は、重要拠点は半期毎に複数の部署に対して内部監査を行い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。d.監査等委員の職務の執行について監査等委員３名（内社外取締役２名）は、監査等委員会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）の職務執行を監査しております。常勤監査等委員は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。－ 23 －科目金額科目金額(資産の部)(負債の部)流動資産1,851,526流動負債2,453,436現金及び預金1,463,040買掛金短期借入金一年内償還予定の社債一年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等前受金賞与引当金株主優待引当金その他　95,9001,350,00037,800201,49623,305308,78090,66418,81549,16720,900256,607　売掛金156,767商品23,747貯蔵品18,998未収還付法人税等5,038その他184,639貸倒引当金△705固定資産3,649,345有形固定資産2,669,976建物及び構築物1,430,709機械装置及び運搬具111固定負債1,480,609工具、器具及び備品41,303社債長期借入金リース債務繰延税金負債資産除去債務その他　76,8001,112,22964,69613,831163,70949,343　土地1,117,148リース資産80,702無形固定資産60,045のれん30,440負債合計3,934,046その他29,605(純資産の部)投資その他の資産919,323株主資本1,558,879投資有価証券19,455資本金227,101長期貸付金42,308資本剰余金1,581,362差入保証金814,108利益剰余金△239,900繰延税金資産15,262自己株式△9,684その他28,188その他の包括利益累計額11,221繰延資産3,275その他有価証券評価差額金11,221社債発行費3,275純資産合計1,570,100資産合計5,504,146負債及び純資産合計5,504,146連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)科目金額売上高3,987,052売上原価340,039売上総利益3,647,013販売費及び一般管理費3,721,699営業損失74,686営業外収益受取利息240受取配当金646受取保険金1,804権利金収入1,203受取返戻金375敷金及び保証金精算益1,447雑収入4,2369,954営業外費用支払利息71,465社債保証料4,680社債発行費償却7,000雑損失12,76095,907経常損失160,638特別利益固定資産売却益529,739投資有価証券売却益3,145補助金収入36,232資産除去債務戻入益836569,954特別損失固定資産売却損20,547固定資産除却損12,198減損損失145,960店舗閉鎖損失4,520災害による損失2,721新型コロナウイルス感染症による損失18,638解約違約金24,154228,741税金等調整前当期純利益180,573法人税、住民税及び事業税118,793法人税等調整額△2,857115,935当期純利益64,637親会社株主に帰属する当期純利益64,637連結損益計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －科目金額科目金額(資産の部)(負債の部)流動資産1,287,240流動負債1,950,016現金及び預金775,048買掛金関係会社短期借入金一年内償還予定の社債一年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等未払消費税前受金預り金賞与引当金株主優待引当金その他固定負債社債長期借入金リース債務長期前受収益繰延税金負債長期預り敷金保証金資産除去債務　10,8471,200,00037,800201,49621,835189,192124,77319,68165,33718,6824,59523,53520,90011,3381,256,03376,800902,22961,6096312,07049,279153,981　売掛金99,001商品13,997貯蔵品18,998前払費用40,873未収入金290,111その他49,739貸倒引当金△530固定資産3,190,734有形固定資産2,229,805建物994,281構築物14,031工具、器具及び備品27,775土地1,117,148リース資産76,568無形固定資産24,928負債合計3,206,050ソフトウェア24,695(純資産の部)その他232株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金自己株式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金　1,263,978227,1011,581,3621,256,096325,265△534,80061,000△595,800△595,800△9,68411,22111,221　投資その他の資産936,001投資有価証券19,455関係会社株式120,905出資金530長期貸付金42,308長期前払費用12,506差入保証金740,229その他67繰延資産3,275社債発行費3,275純資産合計1,275,200資産合計4,481,250負債及び純資産合計4,481,250貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)科目金額売上高1,975,380売上原価204,939売上総利益1,770,441販売費及び一般管理費2,117,428営業損失346,987営業外収益受取利息236受取配当金646受取保険金1,793経営指導料7,200雑収入3,53913,415営業外費用支払利息66,880社債利息2,944社債保証料4,680社債発行費償却7,000雑損失12,58794,093経常損失427,665特別利益固定資産売却益529,739投資有価証券売却益3,145補助金収入11,091抱合せ株式消滅差益281,518825,494特別損失固定資産売却損20,547固定資産除却損11,016減損損失145,960店舗閉鎖損失4,200解約違約金23,974災害による損失2,721新型コロナウイルス感染症による損失17,313225,732税引前当期純利益172,096法人税、住民税及び事業税17,610法人税等調整額△2,14915,461当期純利益156,634損益計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －瑞輝監査法人北海道札幌市指定社員公認会計士大浦崇志業務執行社員指定社員公認会計士岡田友香業務執行社員独立監査人の監査報告書2022年５月31日ＳＤエンターテイメント株式会社取締役会　御中監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＤエンターテイメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に係る会計監査報告－ 28 －連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。－ 29 －監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上－ 30 －瑞輝監査法人北海道札幌市指定社員公認会計士大浦崇志業務執行社員指定社員公認会計士岡田友香業務執行社員独立監査人の監査報告書2022年５月31日ＳＤエンターテイメント株式会社取締役会　御中監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＤエンターテイメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に