フマキラー（4998） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード　49982022年６月７日株主各位東京都千代田区神田美倉町11番地代表取締役社長大下一明１．日時2022年６月24日（金曜日）午前10時２．場所広島県廿日市市梅原一丁目11番13号当社広島工場会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役16名選任の件第４号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件第５号議案役員賞与支給の件第73期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第73期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日(木曜日)　午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上－ 1 －新型コロナウイルス感染症の対応について■新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本株主総会会場におきましては、開催日現在の状況に応じ、マスク着用やアルコール消毒剤の設置等感染予防のための措置を講じてまいります。■本株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、当日は、マスクの着用にご協力をお願い申し上げます。また受付にて検温を実施させていただきます。体調不良と思われる株主様には入場をお断りする場合がありますので、何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。■多くの株主様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。本株主総会会場につきましては、間隔を空けて席を配置しますので、通常より席数が少なくなっております。本総会にご出席を検討されている方におかれましては、当日の出席はご遠慮いただき、書面（郵送）又はインターネットによる事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。■株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年より時間を短縮して行う予定です。■なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.fumakilla.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご確認ください。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/）に掲載させていただきます。株主総会当日は、軽装でご来場くださいますようお願い申し上げます。また、当社役員及び係員につきましても、ノーネクタイのクールビズスタイルを励行させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年６月23日（木曜日）午後５時到着分まで2022年６月23日（木曜日）午後５時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/　インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。みずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル 0120－768－524（受付時間　年末年始を除く９：00～21：00）－ 4 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（添付書類）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及びその成果当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてオミクロン株の影響により再び感染が急拡大し感染者数は高止まりで推移いたしましたが、ワクチン接種の普及などもあり、景気回復の動きが見られました一方で、原油高による原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の終息が見えないこと、中国を始めとした新型コロナウイルス感染症の拡大懸念などもあり先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。その結果、連結売上高は527億29百万円となりました。国内売上は、家庭用品の売上が前期コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果、国内合計の売上は287億51百万円となりました。また、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受けました結果、239億78百万円となりました。次に、売上原価は370億65百万円、売上原価率は70.3％となり、売上総利益は156億64百万円となりました。販管費につきましては、人件費、運送費、研究費などが増加したことから、134億81百万円となりました。これらの結果、営業利益は21億83百万円、経常利益は25億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億91百万円となりました。－ 5 －前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率百万円百万円百万円％殺虫剤34,45239,516－－家庭用品4,6832,308－－園芸用品3,0794,134－－防疫剤1,5611,602－－その他4,7555,168－－合計48,53252,729－－次に、商品部門別の概況についてご報告申し上げます。殺虫剤部門殺虫剤部門は、国内の殺虫剤市場が８月・９月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小し返品が増加しましたが、７月までの天候の条件が良かったことに加えて、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境が続いたこともあり市場全体が好調に推移しました。加えて２月・３月の殺虫剤の早期展開が進んだ結果、156億16百万円となりました。一方、海外におきましては、東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回り、また円安が進んだことによる影響を受けたこともあり、最終的な円貨ベースでは239億円となりました。これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は395億16百万円となりました。家庭用品部門家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は22億70百万円となりました。また、インドネシアにてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。これらにより、国内及び海外の家庭用品合計の売上高は家庭用品合計の売上高は23億８百万円となりました。園芸用品部門園芸用品部門は、主力商品の除草剤が年間を通じて好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、41億34百万円となりました。防疫剤、その他の部門防疫剤部門の売上高は、16億２百万円となりました。その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、51億68百万円となりました。－ 6 －⑵設備投資及び資金調達の状況当連結会計年度の設備投資は、新製品関連の生産設備並びに金型等、総額11億62百万円の投資を行い、所要資金は自己資金で充当いたしました。⑶企業集団が対処すべき課題今後の国内外の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続いており、厳しい経営環境が続くと予想しております。このような状況の中、当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもと、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するために、以下のような経営課題に取り組んでまいります。（日本のフマキラーグループの課題）当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ･パーク広島の建設・拡充を進めております。昨年春には新しい研究開発棟が完成し、稼働を開始いたしました。新研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。販売体制については、昨年４月にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を、当社が新たに設立した子会社「FSブルーム株式会社」で譲り受け、フマキラーグループにとって新たな事業をスタートいたしました。また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。（海外のフマキラーグループの課題）世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を－ 7 －行っています。また、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。当期は、ヨーロッパにおける事業拡大のための投資を行いました。ひとつは欧州市場で日用品事業を展開するために子会社「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」を昨年７月、イタリアに設立いたしました。また、本年２月には、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛け、イタリアの園芸小売店での販売力に強みを持つイタリアの会社「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」の株式を取得し、子会社化いたしました。これらの投資を推進力として当社の欧州市場における事業基盤を強化してまいります。海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりますが、インドネシアで建築を進めていた新研究開発棟（ブレーンズ･パーク インドネシア）が完成し、昨年６月より稼働を開始しています。この新しい施設を活用し、海外での研究開発をさらに強化していきます。また、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」設立と「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」の株式取得により、ヨーロッパにも開発拠点ができました。今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。（収益力と財務状況の改善）当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。（エステー株式会社との協業の推進）当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。－ 8 －区分第 70 期（2018.4～2019.3）第 71 期（2019.4～2020.3）第 72 期（2020.4～2021.3）第 73 期（2021.4～2022.3）当連結会計年度売上高(百万円)41,24344,48548,53252,729経常利益(百万円)1,3322,0213,8522,541親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6937702,3211,391１株当たり当期純利益42円09銭46円72銭140円86銭84円42銭総資産(百万円)42,18039,82646,17254,222純資産(百万円)17,02817,16519,82321,028⑷企業集団の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。　　　２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。－ 9 －会社名資本金議決権比率主要な事業内容日広産業株式会社30百万円99.8％家庭用品、園芸用品の製造大下製薬株式会社10百万円85.0％殺虫剤、家庭用品の製造フマキラー･トータルシステム株式会社160百万円50.0％防疫剤の販売FSブルーム株式会社90百万円100.0％種苗、花卉製品の製造販売PT. FUMAKILLA INDONESIA10百万米ドル80.0％殺虫剤の製造販売FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED75百万ルピー99.9％殺虫剤の販売FUMAKILLA AMERICA, S.A.DE C.V.9百万ペソ99.9％殺虫剤の販売Fumakilla Asia Sdn.Bhd.75百万ﾘﾝｷﾞｯﾄ100.0％東南アジアにおける間接所有子会社の統括管理Fumakilla Malaysia Bhd.40百万ﾘﾝｷﾞｯﾄ99.7％殺虫剤の製造販売Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.8百万米ドル100.0％殺虫剤の製造販売Fumakilla （Thailand）Ltd.220百万バーツ100.0％殺虫剤の製造販売PT.FUMAKILLA NOMOS8百万米ドル100.0％殺虫剤の製造販売Fumakilla Myanmar Limited6百万米ドル100.0％殺虫剤の製造販売Zapi Industrie Chimiche S.p.A.3,000千ユーロ80.0％殺虫剤の製造販売Trezeta Immobiliare S.r.L.10千ユーロ100.0％不動産の賃貸事業⑸重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況該当する事項はありません。②重要な子会社の状況（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。⑹企業集団の主要な事業内容当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫剤の製造販売を主な事業内容としております。－ 10 －本店：東京都千代田区支店：首都圏支店：東京都千代田区中部支店：愛知県名古屋市関西支店：大阪府吹田市中四国支店：広島県広島市九州支店：福岡県福岡市工場：広島工場：広島県廿日市市⑺企業集団の主要拠点等主要な営業所及び工場【国内拠点】①当社②日広産業株式会社本社工場：広島県広島市③大下製薬株式会社本社工場：広島県廿日市市④フマキラー・トータルシステム株式会社本店：東京都千代田区⑤ＦＳブルーム株式会社本店：東京都千代田区【海外拠点】①PT.FUMAKILLA INDONESIA、PT.FUMAKILLA NOMOS：インドネシア②FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED：インド③FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.：メキシコ④Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Asia Sdn.Bhd.：マレーシア⑤Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.：ベトナム⑥Fumakilla（Thailand）Ltd.：タイ⑦Fumakilla Myanmar Limited、Vape Myanmar Limited.：ミャンマー⑧FUMAKILLA EUROPE S.R.L. 、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、 Trezeta Immobiliare S.r.L. ：イタリア－ 11 －使用人数前連結会計年度末比増減2,492名180名増使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数218名1名増41.6歳15.4年⑻使用人の状況①企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であります。②当社の使用人の状況（注）使用人数は当社への受入出向者を含む就業員数であり、他社への出向者（30名）を含まず、また嘱託、契約社員、パートタイマー186名（当事業年度中の平均在籍人員）も含めておりません。借入先借入残高百万円株式会社みずほ銀行5,598株式会社広島銀行4,620株式会社もみじ銀行1,280株式会社中国銀行910株式会社四国銀行290株式会社伊予銀行290Intesa Sanpaolo273みずほ信託銀行200Unicredit185⑼主要な借入先及び借入額－ 12 －⑴発行可能株式総数40,000,000株⑵発行済株式の総数16,490,000株⑶株主数17,777名株主名持株数持株比率千株％エステー株式会社1,72810.49公益財団法人大下財団1,3278.05株式会社日本カストディ銀行（信託口）6243.79株式会社みずほ銀行5803.52株式会社広島銀行5743.49大下産業株式会社5613.41住友化学株式会社4332.63福山通運株式会社3001.82大下一明2661.61大下俊明2371.44２.会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（自己株式8,623株を含む。）⑷大株主（上位10名）当社の大株主の状況は以下のとおりであります。（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。－ 13 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況取締役会長(代表取締役)大下俊明大下産業㈱代表取締役社長取締役社長(代表取締役)大下一明取締役副社長(代表取締役)大下宜生業務全般及び国内営業管掌専務取締役下中正博国際本部長Fumakilla Malaysia Bhd.代表取締役副会長Fumakilla Asia Sdn.Bhd.代表取締役副会長常務取締役加藤孝彦国内営業本部長取締役井上裕章広島工場長兼生産本部長日広産業㈱代表取締役専務大下製薬㈱代表取締役社長取締役力石敬三国際副本部長PT.FUMAKILLA NOMOS代表取締役社長Fumakilla（Thailand）Ltd.代表取締役会長取締役村元俊亮国際副本部長兼国際企画部長Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.会長取締役郷原和哉管理本部長取締役山﨑　聡開発本部長兼開発研究部長取締役中野佳信取締役山下勝也取締役国富　純取締役古屋雅弘中央日本土地建物㈱顧問中央日土地ソリューションズ㈱顧問シニアエグゼクティブアドバイザー取締役武井康年広島総合法律会計事務所弁護士取締役三宅稔子小森法律事務所弁護士取締役吉　島　　　亨大下産業㈱非常勤顧問常勤監査役田　辺　由來夫監査役嶋田洋秀監査役早稲田　幸　雄早稲田公認会計士事務所公認会計士監査役菊池欣也３.会社役員に関する事項⑴取締役及び監査役（2022年３月31日現在）－ 14 －（注）１.取締役中野佳信氏、山下勝也氏、国富純氏、古屋雅弘氏、武井康年氏、三宅稔子氏及び吉島亨氏は、社外取締役であります。２.監査役早稲田幸雄氏及び菊池欣也氏は、社外監査役であります。３.監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４.取締役中野佳信氏、山下勝也氏、国富純氏、古屋雅弘氏、武井康年氏、三宅稔子氏、監査役早稲田幸雄氏及び菊池欣也氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。５.当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については500万円又は法令が定める項のいずれか高い額、監査役については300万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。⑵役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合に負担することとなる損害等が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。⑶取締役及び監査役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その概要は、以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意諮問機関である指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。a.基本報酬(金銭報酬)に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。b.業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等は、年１回支給する「賞与」で構成され、「賞与」は、当該事業年度の提出会社の当期純利益及びその他諸般の事情を勘案して支給総額を決定しております。当該指標を採用している理由としましては、当期純利益が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。各取締役への配分については、当社の定める基準に基づき、取締役会で決議することとしております。－ 15 －区　　分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取　締　役（うち社外取締役）385(43)312(35)73(7)－(－)17(7)監　査　役（うち社外監査役）39(13)31(10)7(2)－(－)4(2)合　　　計（うち社外役員）425(56)344(45)81(10)－(－)21(9)c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。なお、業績連動報酬等の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議することとしております。ロ.取締役及び監査役の報酬等の総額等（注）１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点の取締役の員数は16名（うち社外取締役６名）であります。３.監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。４.基本報酬の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額49百万円（取締役17名に対し47百万円（うち社外取締役７名に対し５百万円）、監査役４名に対し２百万円（うち社外監査役２名に対し０百万円））が含まれております。５.業績連動報酬等は、第73期定時株主総会において決議予定の、役員賞与であります。６.業績連動報酬等の業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに算定方法は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等「b.業績連動報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当該指標となる当事業年度における当期純利益の実績は1,356百万円であります。７.取締役会は、代表取締役社長大下一明氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。－ 16 －区分氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役中野佳信当事業年度開催の取締役会11回のすべてに出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役山下勝也当事業年度開催の取締役会11回のすべてに出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役国富　純当事業年度開催の取締役会に11回のうち10回出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。⑷社外役員に関する事項①他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係（a）古屋雅弘氏中央日本土地建物株式会社顧問、中央日土地ソリューションズ株式会社顧問　シニアエグゼクティブアドバイザー（b）武井康年氏広島総合法律会計事務所弁護士（c）三宅稔子氏小森法律事務所弁護士（d）吉島亨氏大下産業株式会社非常勤顧問（e）早稲田幸雄氏早稲田公認会計士事務所公認会計士②他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。③当事業年度における主な活動状況－ 17 －区分氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役古屋雅弘2021年６月24日就任以降の当事業年度開催の取締役会に8回のうち７回出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役武井康年当事業年度開催の取締役会11回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役三宅稔子当事業年度開催の取締役会11回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役吉　島　　　亨当事業年度開催の取締役会11回のすべてに出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査役早稲田　幸　雄当事業年度開催の取締役会11回、監査役会６回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。監査役菊池欣也当事業年度開催の取締役会11回、監査役会６回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。－ 18 －当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額46百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額111百万円４.会計監査人に関する事項⑴会計監査人の名称　　有限責任 あずさ監査法人⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.当社は、当社の会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導およびデューデリジェンスを委託し、総額65百万円をその対価として支払っております。３.当社の重要な子会社のうち、PT.FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Asia Sdn.Bhd.、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、PT.FUMAKILLA NOMOSは当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。４.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。⑶会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。⑷会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要該当する事項はありません。－ 19 －５.業務の適正を確保するための体制当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「フマキラー・グループ行動規範」、「フマキラー・グループ行動規範ガイドブック」をグループ全社員に配布し、当グループの経営理念・経営基本原則ならびに法令遵守等を周知徹底しております。・当社は、「取締役会規程」に従い、経営に関する基本方針や重要案件、業績の状況、法令への対応等について討議・検討・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制を整えております。・取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。・法令遵守については、「コンプライアンス規程」をはじめとする規範体系を明確にするとともに、コンプライアンス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ コンプライアンス オフィサー）を設置しています。・万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内外に設置し、社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メンバーで構成する「コンプライアンス対策チーム」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。・内部監査につきましては、内部監査部門の総合統括部が、適宜内部監査を行い、使用人の職務執行の適法性を評価する体制の構築に努めております。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の意思決定に関する議事録、稟議書等の記録については、社内規程に則り作成・保管を徹底し、閲覧可能な状態を維持しております。・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、「取締役会規程」にて、議事録の作成・保管に関する事項を定めております。－ 20 －(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「全社リスク管理基本方針」に基づき、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係るあらゆるリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。・取締役会において、グループを取り巻く外部経営環境の動向、内部経営活動の状況を分析し、これら分析結果やリスク把握に基づき、意思決定を行っております。・内部監査部門の総合統括部が、適宜各部門･グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。・万一、当社の経営に重要な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合は、「危機管理基本規程」に従い、「危機管理対策本部」にてリスクの状況や対処方法等を検討することとしています。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、各部門･グループ会社について、その事業に精通した取締役を配置することにより、機動的・効率的運営、意思決定の迅速化に努めております。・役員が参加する経営会議を原則として毎月開催し、迅速な意思決定に努めています。・「職務分掌規程」及び「職務分掌細則」を定め、部門・部署に権限委譲を行い、速やかな意思決定と実行が可能となる体制としています。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に、当社グループにおける子会社管理のポリシーについて定めています。当社は、このポリシーに基づき、子会社から月次の業績、財務状況その他重要な情報について報告を受け、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。・内部監査部門による当社および子会社各社の内部統制監査において、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行っております。・総合統括部は当社及び子会社に対する監査を適宜行い、グループ会社における業務執行状況を調査できる体制を構築しています。・「内部通報規程」に定める内部通報制度により、グループ会社社員からの相談・通報を受け付け、業務執行の適正を図るための体制の実効性を強化しております。・子会社に対し、親会社から必要な人員を出向させる等、子会社における経営遂行の監督と援助ができる体制としています。－ 21 －(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役は監査補助人として総合統括部員を指揮下におくことができると定めています。また、総合統括部の編成・異動・人事評価に関しては監査役会の同意を得ることとしています。さらに、監査役からの監査に関わる総合統括部への指示事項は最優先で遂行しなければならないこととしています。(7)当社の取締役及び使用人が当社の監査役会に報告をするための体制、その他当社の監査役への報告に関する体制、ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、遅滞なく、監査役会に報告することとしております。・内部監査部門の総合統括部は、監査役から指揮命令のあった監査業務について監査結果を報告することを「内部監査規程」に定めております。・内部通報窓口を総合統括部内・監査役室に加え外部（弁護士）にも設置しております。また、内部通報制度の継続的な研修・周知を行い内部通報体制の強化を図っております。・なお、当社は、当社及び子会社の役員・使用人等に対し、当社監査役に報告したことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止しております。(8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じることとしております。(9)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会やその他の会議に出席し、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績、財産の状況等の報告を聴取するほか、決裁後の稟議書等、重要な文書を確認できる体制を整えております。・監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家の意見を求めて相互認識と信頼関係を深めております。－ 22 －(10)反社会的勢力との関係遮断を図るための体制・当社では、反社会的勢力排除に向けた取組みについて、「フマキラー・グループ行動規範」、「フマキラー・グループ行動規範ガイドブック」にて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然たる態度を取り利益を供しないことを宣言し、これを当社グループ全社員に周知徹底しております。・また、平素より、反社会的勢力との関係を遮断するため、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報収集に努めております。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)コーポレートガバナンス体制・当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、2019年６月27日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員会を設置することを決議し、併せて社外取締役及び監査役６名の委員を選任致しました。・指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性等を強化することを目的とした審議を行っております。(2)コンプライアンス体制・当社は、「フマキラー・グループ行動規範」・「フマキラー・グループ行動規範ガイドブック」を取締役及びグループ全社員に配布し、当グループの経営理念・経営基本原則ならびに法令遵守等を周知徹底しております。・内部監査部門の総合統括部が当社の本社、支店、工場及び海外子会社に対し内部監査を行い、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。・さらに、コンプライアンス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ コンプライアンス オフィサー）を設置するとともに、コンプライアンスの啓発活動や違反・疑惑等に対応する体制と役割を明確にしております。・また、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる内部通報窓口として、総合統括部内に設置している内部通報窓口と監査役会が受ける内部通報窓口に加えて社外にも通報窓口を設置し、通報者の匿名性を担保できるよう内部通報体制を強化しております。社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メンバーで構成する「コンプライアンス対策チーム」にて直ちに事実関係を調査する体制を構築しております。－ 23 －(3)リスク管理体制・当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。・内部監査部門の総合統括部が、各部門･グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。(4)効率的な職務執行体制・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を11回開催し、取締役の職務の執行状況を報告するとともに、取締役が相互に監督を行っています。・このほかに、経営会議規程に基づき、原則月１回開催する経営会議を14回開催し、効率的でスピーディな経営に努めています。・海外子会社の運営につきましては、海外戦略会議を年２回開催し、当社及び海外子会社の経営陣とで各国の経営環境や事業の状況等について議論し、今後の方針を決定しております。(5)監査役の監査体制・当社の監査役会は、監査役会規程に基づき監査役会を６回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い決議しました。・また、当社の取締役会及び経営会議、海外戦略会議等の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務の執行状況、営業成績、財産の状況等の報告を聴取するとともに、決裁後の稟議書等重要な文書を確認しております。・なお、監査役の監査や監査役会の運営に必要な費用は予算化され、適切に手続きしております。・監査役は海外現地法人を含む子会社の往査を行い必要な調査を行っています。－ 24 －６.会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容・当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。・そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。・こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。・当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。(2)基本方針の実現に資する特別な取組み・当社は１９２４年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社７社及び海外主要連結子会社１１社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリア）で製造販売または販売を行い、中南米・アフリカ・中近東等の3ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約７０ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。・当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、１９６３年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後２０００年には世界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、２００８年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。・特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。－ 25 －・また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策など、消費者の生活環境に適応した製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。・当社は、当社グループの開発・生産・販売体制を整備し、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて事業の拡大と収益力の改善を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。・このように当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。・また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。(3)不適切な支配の防止のための取組み・当社は、２０２１年５月２１日の取締役会において、会社法施行規則第１１８条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月２４日開催の第７２期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。・現プランの有効期間は、２０２４年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。・本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。・大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。－ 26 －・本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。・また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。・その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2021/05/20210521-bouei.pdf）をご参照下さい。(4)上記の取組みについての取締役会の判断・当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。・また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。・しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。・当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。・なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。－ 27 －（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資　産　の　部）（負　債　の　部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品返品資産その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地リース資産使用権資産建設仮勘定無形固定資産のれん商標権その他投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金　34,8816,74239713,2181627,5319453,6177031,584△2119,3409,6024,9941,981650849317773173,5002,4145235626,2374,937341801,038△160　流動負債30,475支払手形及び買掛金6,486電子記録債務2,822短期借入金13,5351年内返済予定の長期借入金177リース債務149未払金3,570未払法人税等236賞与引当金620役員賞与引当金81返金負債2,225その他569固定負債2,717長期借入金548リース債務247繰延税金負債461退職給付に係る負債781役員退職慰労引当金592その他86負債合計33,193（純 資 産 の 部）株主資本17,637資本金3,698資本剰余金4,797利益剰余金9,149自己株式△7その他の包括利益累計額1,585その他有価証券評価差額金1,627為替換算調整勘定△74退職給付に係る調整累計額32非支配株主持分1,805純資産合計21,028資産合計54,222負債・純資産合計54,222連 結 貸 借 対 照 表（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 28 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）科目金額売上高52,729売上原価37,065売上総利益15,664販売費及び一般管理費13,481営業利益2,183営業外収益受取利息及び配当金203不動産賃貸料44技術指導料65その他136449営業外費用支払利息42為替差損26その他2291経常利益2,541特別利益固定資産売却益4投資有価証券売却益146151特別損失固定資産除売却損2投資有価証券評価損2527税金等調整前当期純利益2,665法人税、住民税及び事業税918法人税等調整額48966当期純利益1,699非支配株主に帰属する当期純利益307親会社株主に帰属する当期純利益1,391連 結 損 益 計 算 書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6984,7978,424△616,913会計方針の変更による累積的影響額△271△271会計方針の変更を反映した当期首残高3,6984,7978,153△616,642連結会計年度中の変動額剰余金の配当△395△395親会社株主に帰属する当期純利益1,3911,391自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－－995△0995当期末残高3,6984,7979,149△717,637（単位：百万円）その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,356△606△901,6591,25019,823会計方針の変更による累積的影響額△271会計方針の変更を反映した当期首残高2,356△606△901,6591,25019,552連結会計年度中の変動額剰余金の配当△395親会社株主に帰属する当期純利益1,391自己株式の取得△0株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△728532123△73554481連結会計年度中の変動額合計△728532123△735541,476当期末残高1,627△74321,5851,80521,028連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 30 －連 結 注 記 表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】１.連結の範囲に関する事項連結子会社の数19社主要な連結子会社の名称日広産業株式会社､ フマキラー・トータルシステム株式会社､ 大下製薬株式会社､ FSブルーム株式会社、 PT. FUMAKILLA INDONESIA、FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V、Fumakilla Asia Sdn.Bhd.、Fumakill