ナガワ（9663） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項・連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス https://group.nagawa.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。株式会社ナガワ(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表１.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況該当事項はありません。２.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数２社・主要な連結子会社の名称PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.なお、当社の連結子会社であった鳥海建工株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。②非連結子会社の状況　非連結子会社はありません。⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数０社②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称株式会社ホクイー・持分法を適用していない理由関連会社株式会社ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券・子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ.棚卸資産・商品・製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・原材料・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。　貸与資産　　　　　　　　　　　 5 ～ 7 年　建物及び構築物　　　　　　　　15 ～38 年ロ.無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。ハ.少額減価償却資産（リース資産を除く）取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)③重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。ハ．役員賞与引当金当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。ニ．関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。④その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。・ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。・建設機械レンタル事業建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ロ．退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。ハ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。３.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。　この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)当連結会計年度売上高3,303百万円４.会計上の見積りに関する注記　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までに進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。　主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識されるモジュール・システム建築は、比較的短期間で完成し事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し算定しておりますが、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに異なり工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や、悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。　追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結計算書類上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)　有形固定資産の減価償却累計額27,244百万円５.追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2022年３月をもって終了しております。なお、信託終了時に借入債務を完済しており、当社による保証債務の履行はありません。(1)取引の概要本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度においてすべて売却しているため、信託に残存する自社の株式はありません。自己株式の帳簿価額及び株式数　当連結会計年度　　－百万円 －千株(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当連結会計年度　　－百万円６.連結貸借対照表に関する注記－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式16,357千株－千株－千株16,357千株・株式の種類普通株式・配当金の総額938百万円・１株当たり配当額60円・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月24日・株式の種類普通株式・配当金の総額1,021百万円・１株当たり配当額65円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月22日７.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項⑵剰余金の配当に関する事項①配当金支払額2021年６月23日開催の第57期定時株主総会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの2022年６月21日開催予定の第58期定時株主総会において次のとおり付議いたします。－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)８.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。②金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。③金融商品に係るリスク管理体制イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額時価差額売掛金4,861百万円4,861百万円－百万円有価証券及び投資有価証券11,92411,924－資産計16,78616,786－区　分連結貸借対照表計上額非上場株式54百万円⑵金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１.「現金及び預金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。２.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金12,794百万円－百万円－百万円－百万円受取手形1,430－－－電子記録債権1,655－－－売掛金4,332355173－有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券⑴国債・地方債等－－－－⑵社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの⑴国債・地方債等45－－⑵債券（社債）－－－1,141⑶その他－－－－合計20,2163601731,141３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（注）金融商品会計に関する実務指針第83号の規定により満期保有目的の債券はその他有価証券に振替えております。⑶金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券　株式9,570百万円－百万円－百万円9,570百万円　国債9－－9　社債－2,344－2,344資産計9,5802,344－11,924区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－百万円4,861百万円－百万円4,861百万円資産計－4,861－4,861①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券　上場株式、国債及び社債は相場価格を用いております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。売掛金　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)期首残高81百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円時の経過による調整額0百万円資産除去債務の履行による減少額△25百万円その他増減額（△は減少）－百万円期末残高56百万円報告セグメント合計ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業一時点で移転される財11,034百万円1,087百万円379百万円12,500百万円一定の期間にわたり移転される財1743,129－3,303顧客との契約から生じる収益11,2084,21637915,804その他の収益13,986479114,782外部顧客への売上高25,1944,2211,17030,587９.資産除去債務に関する注記　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要　主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。⑵当該資産除去債務の金額の算定方法　該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。⑶当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減10.賃貸等不動産に関する注記　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、会社計算規則第110条第１項の規定により記載を省略しております。11.収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴１株当たり純資産額3,244円32銭⑵１株当たり当期純利益金額192円51銭⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4）会計方針に関する事項　④その他連結計算書類作成のための重要な事項　イ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は136百万円であります。②　残存履行義務に配分した取引価格　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。12.１株当たり情報に関する注記（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有していた当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度　52千株）13.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 13 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)個別注記表１.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況該当事項はありません。２.重要な会計方針に係る事項⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法イ.子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ハ.その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法イ.商品・製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ロ.原材料・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。貸与資産　　　　　　　　　　　　 5～ 7年建物　　　　　　　　　　　　　　15～38年②無形固定資産及び長期前払費用（リース資産及びのれんを除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。③少額減価償却資産（リース資産を除く）取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。－ 14 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑶引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。③　役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。④　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。⑤　関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。⑷収益及び費用の計上基準　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。－ 15 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)②　建設機械レンタル事業建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。⑸その他計算書類作成のための基本となる重要な事項　のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後5年以内の期間で均等償却しております。３.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。　この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。４.会計上の見積りに関する注記　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積りに関する注記については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 16 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴有形固定資産の減価償却累計額27,214百万円①短期金銭債権1百万円②短期金銭債務4百万円①売上高4百万円②仕入高15百万円③営業取引以外の取引高1百万円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式（注）772千株60千株199千株634千株５.追加情報　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「５．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。６.貸借対照表に関する注記⑵関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）７.損益計算書に関する注記関係会社との取引高８.株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加55千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。２.普通株式の自己株式の株式数の減少199千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少132千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託による当社株式のナガワ従業員持株会への売却による減少４千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る信託期間終了による従持信託の所有する当社株式の売却による減少55千株であります。－ 17 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)賞与引当金77百万円未払事業税50百万円未払社会保険料12百万円有価証券評価損269百万円貸倒引当金39百万円未払役員退職慰労金7百万円会員権評価損0百万円資産除去債務17百万円減損損失23百万円株式報酬費用17百万円その他45百万円計561百万円繰延税金負債前払年金費用△23百万円その他有価証券評価差額△130百万円資産除去費用△1百万円計△155百万円繰延税金資産の純額405百万円９.税効果会計に関する注記　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産－ 18 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)期首残高81百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円時の経過による調整額0百万円資産除去債務の履行による減少額△25百万円その他増減額（△は減少）－百万円期末残高56百万円種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.27一般建築の設計・施工及び仮設ユニットハウスの生産・販売所有直接 49.0役員の兼任資金の貸付運転資金の貸付50関係会社長期貸付金205利息の受取1－－関連会社株式会社ホクイー19運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等所有直接 47.4燃料の購入役員の兼任敷鉄板等のレンタル4売掛金0ガソリン・軽油等の購入15買掛金410.資産除去債務に関する注記　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要　主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。⑵当該資産除去債務の金額の算定方法　該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。⑶当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減11.関連当事者との取引に関する注記　子会社及び関連会社等（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針(1)工事の外注については、当社と関連を有しない他社との取引と同様に見積に基づき交渉のうえ決定しております。(2)上記(1)を除き、いずれの取引も当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。２.子会社の貸付については、以下のとおり、引当金を計上しております。貸倒引当金繰入額62百万円、貸倒引当金残高126百万円－ 19 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴１株当たり純資産額3,252円41銭⑵１株当たり当期純利益金額194円74銭12.収益認識に関する注記　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表　11．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。13.１株当たり情報に関する注記（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有していた当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度　52千株）14.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 20 －