ナガワ(9663) – 2022年定時株主総会招集通知

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開示日時:2022/06/07 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,744,200 428,600 445,000 212.41
2019.03 2,834,400 380,000 397,300 176.51
2020.03 2,901,800 354,400 363,700 135.78
2021.03 2,938,400 428,800 432,200 194.88

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 352,000 352,000
2019.03 290,900 290,900
2020.03 250,400 250,400
2021.03 314,500 314,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)(cid:36)(cid:1162)第58期定時株主総会招集ご通知 株式会社ナガワ証券コード 9663決議事項第1号議案 定款一部変更の件第2号議案 剰余金処分の件第3号議案 役員賞与支給の件第4号議案 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件日 時2022年6月21日(火曜日)場 所13時00分(受付開始:12時30分)東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング7階 丸ビルホールお土産について 本年度は、六花亭の お菓子をご用意して おります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について・本株主総会へのご出席に際しましては、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、来場賜りますようお願い申しあげます。・会場内におきましては、マスクの着用、アルコール消毒液の使用等のご協力をお願いしております。また、体調がすぐれない株主様には、スタッフより声掛けのうえ、出席をお控えいただく場合がございます。・当日スタッフは事前にPCR検査を受け陰性確認を行い、マスク着用にてご対応させていただきます。  (cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:887)(cid:1413)(cid:3895)(cid:897)株式会社ナガワ代表取締役社長 平素より株式会社ナガワに対し格別のご厚情を賜り、誠に有難う御座います。1966年に創業して以来、ユニットハウスの代名詞ともいえる「スーパーハウス」と共に成長してまいりました。近年ではモジュール・システム建築を取り入れ「No.1軽量鉄骨ゼネコン」を目指し積極的に取り組んでおります。 2021年度は創業100年を見据えて「進むべき将来像」を明確に描き、その実現のためのスタートの3年間として実施する業績と施策を、「中期経営計画-Sustainable Nagawa Action-」として策定しました。 新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰、国際情勢の緊迫化等が経済に大きな影響を与えておりますが、顧客ニーズへの対応と社会貢献を第一に考え、積極的な営業活動と展示場の活性化、IT活用のために新たなソフト開発に注力し受注と販売の拡大に努めてまいりました。 まだまだ先行きが不透明な状況下ではございますが、グループ社員一丸となり「明るく・元気に・前向きに」全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業として、次の50年、100年に向かって成長してまいります。 グループキーワード2022年度経営理念目次第58期定時株主総会招集ご通知 2議決権の行使方法のご案内 3株主総会参考書類 第1号議案 定款一部変更の件 5第2号議案 剰余金処分の件 7第3号議案 役員賞与支給の件 8第4号議案 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続および一部変更の件(提供書面)9事業報告 11計算書類 32監査報告 38株主総会会場ご案内図 巻末 株主の皆様へ1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1713)(cid:1627)(cid:2463)(cid:2370)■1 日  時2022年6月21日(火曜日)13時00分(受付開始:12時30分)■2 場  所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング7階 丸ビルホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)■3 目的事項報告事項 1.第58期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)  事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 2.第58期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)  計算書類報告の件決議事項第1号議案 定款一部変更の件第2号議案 剰余金処分の件第3号議案 役員賞与支給の件第4号議案 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件■● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。■● 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しており、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従いまして、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知の提供書面のほか、当社ウェブサイトに掲載した連結注記表及び個別注記表であります。  なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。https://group.nagawa.co.jp株 主 各 位2022年6月3日東京都千代田区丸の内一丁目4番1号株式会社 ナ ガ ワ代表取締役社長 高橋 修第58期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。 当日、ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月20日(月曜日)17時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。又、インターネットによって議決権を行使することができますので、パソコン・スマートフォンから議決権行使ウェブサイトをご利用の場合は、サイトの案内に従って議案に対する賛否を、2022年6月20日(月曜日)17時までにご入力いただきますようお願い申しあげます。詳細につきましては、本招集通知の3ページから4ページをご参照ください。敬 具記以 上2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権の行使方法のご案内 株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参画していただくことができる重要な権利です。以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権の行使には、以下の3つの方法がございます。議決権行使書を会場受付にご提出ください。(捺印は不要です。)2022年6月21日(火)13時00分株主総会に出席株主総会開催日時議決権行使書に各議案の賛否をご表示のうえ、ご投函ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。2022年6月20日(月)17時00分までに到着2022年6月20日(月)17時00分入力完了分まで議決権行使書を郵送インターネットで議決権を行使される場合行使期限行使期限議決権行使書のご記入方法のご案内※当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きは不要です。【第1、2、3、4号議案】賛成の場合:「賛」の欄に○印反対の場合:「否」の欄に○印議決権行使書御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○1.○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○2.○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○3.○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○お 願 い議 決 権 の 数株 主 総 会 日基準日現在のご所有株式数個株年  月  日株式会社ナガワ年  月  日議 決 権 の 数個切( 取 り )線株式会社ナガワ議   案原案に対する賛否第3号議案賛   否第1号議案賛   否第4号議案賛   否第2号議案賛   否こちらに、各議案の賛否をご表示ください。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1. 2. ○○○○○○○議 決 権 の 数議 決 権 の 数基準日現在のご所有株式数株 主 総 会 日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1. 2. ○○○○○○○議 決 権 の 数議 決 権 の 数基準日現在のご所有株式数株 主 総 会 日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1※操作画面はイメージです。新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク0120-173-027(通話料無料/受付時間 9:00~21:00)※議決権行使書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合には、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わさせていただきます。4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1630)(cid:1162)第1号議案 定款一部変更の件現行定款変更案第3章株主総会第3章株主総会(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第15条 株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。(削 除)(新 設)(電子提供措置等)第15条 株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。株主総会参考書類1.提案の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するために規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1630)(cid:1162)現行定款変更案(附則)第1条  当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。(新 設)(附則)第1条  当会社の株券喪失登録簿への記載又は記録は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。第2条  (電子提供措置等に関する経過措置)現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更案第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日から効力を生ずるものとする。② 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6ケ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。③ 本条の規定は、2022年9月1日から6ケ月を経過した日又は前項の株主総会の日から3ケ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2514)(cid:3880)(cid:1754)(cid:2418)(cid:3580)(cid:1630)(cid:1162)第2号議案 剰余金処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金65円配当総額1,021,970,690円 剰余金の配当が効力を生じる日2022年6月22日増加する剰余金の項目とその額別途積立金2,000,000,000円 減少する剰余金の項目とその額繰越利益剰余金2,000,000,000円  当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えております。当社の事業は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としております。 これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、『総還元性向※』30%を概ねの目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。1.期末配当に関する事項 当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。2.その他の剰余金の処分に関する事項 内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。※総還元性向:純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率なお、第58期の総還元性向は52.6%となっております。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3838)(cid:1211)(cid:2502)(cid:3881)(cid:2215)(cid:1669)(cid:1630)(cid:1162)第3号議案 役員賞与支給の件役員賞与支給66,600,000円取締役8名分(うち社外取締役4名)52,600,000円監査役4名分(うち社外監査役2名)14,000,000円 当期末時点の取締役8名(うち社外取締役4名)及び監査役4名(うち社外監査役2名)に対し、役員賞与総額66,600,000円(取締役分52,600,000円、監査役分14,000,000円)を支給することといたしたいと存じます。本議案は、当期の業績、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役につきましては、監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2302)(cid:887)(cid:1490)(cid:1866)(cid:3187)(cid:887)(cid:2887)(cid:1606)(cid:3803)(cid:3353)(cid:3527)(cid:2022)(cid:1181)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2864)(cid:1312)(cid:2150)(cid:887)(cid:1831)(cid:2835)(cid:1652)(cid:892)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1630)(cid:1162)第4号議案 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件 当社は、2021年5月14日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則同条同号ロ(2))として、「当社株券等の大量買付行為への対応策」を一部変更のうえ、継続することを決議し、同年6月23日開催の当社第57期定時株主総会において株主の皆様より承認をいただきました(以下「旧プラン」といいます。)。 旧プランは、当社株式に係わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう大規模買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。 当社では、旧プランについて、その後の社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる動向及び様々な議論の進展、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を勘案しつつ、当社企業価値ひいては株主共同の利益を図る観点から、継続の是非も含め、その在り方を検討してまいりました。 そして、2022年5月13日開催の当社取締役会において、社外取締役を含む全取締役の賛成により、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、旧プランの一部を変更したうえ、継続することを決議いたしましたのでお知らせいたします(以下、変更後の下記に示す「当社株券等の大量買付行為への対応策」を「本プラン」といいます。)。 なお、本プランの有効期間は、本株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなり、本プランの主な変更点は、以下のとおりです。 本プランの主な変更点① 本プランの対象となる大規模買付けの定義を変更いたしました。② その他、本プランをより分かりやすいものとするよう、語句の修正、文言の整理等を行いました。 また、本プランの概要等の詳細につきましては、当社ホームページIR情報をご参照ください。 https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20220513546679/pdfFile.pdf   本プランの変更点 本プラン継続にあたり、大規模買付けの定義について、その発動要件となる株券等所有割合の比率を22%から20%へ引き下げる変更(以下、「本変更」といいます。)を行います。ア 株券等所有割合の比率の引き下げを行う理由 本変更を行う理由については、旧プランを決議した2021年6月当時と比較して、現在において、以下の49招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2302)(cid:887)(cid:1490)(cid:1866)(cid:3187)(cid:887)(cid:2887)(cid:1606)(cid:3803)(cid:3353)(cid:3527)(cid:2022)(cid:1181)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2864)(cid:1312)(cid:2150)(cid:887)(cid:1831)(cid:2835)(cid:1652)(cid:892)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1630)(cid:1162)点の事情変更があるためです。 第一に、当社にて旧プランを決議した2021年6月当時において、当社役員及びその関係者並びに公益財団法人ナガワひまわり財団(当時、一般財団法人ナガワひまわり財団)が保有する議決権比率は、約40.74%でしたが、現在において、これらの議決権比率は約36.36%にまで低下しております。また、買収防衛策の導入当時から懸念しておりましたが、株主である当社役員及びその関係者が高齢であるため、近々相続の発生する可能性がより高まっていることに加え、相続発生時に当該相続人が第三者に当社株式を譲渡する可能性が十分に考えられることから、安定株主比率低下のおそれがより具体化された状況になってきているといえます。 第二に、当社にて旧プランを決議した2021年6月当時において、株主数は約6,000名でしたが、2022年3月31日時点においてその数は7,143名にまで増加しています。この株主数の増加は、当社株価が2021年6月以降、緩い上昇傾向にあるなかで、短期的な株価の上昇もしくは低下が生じることにより、信用取引の増加等、短期的に利益を求める一般投資家等が株取引を多数行ったことに一因があると考えられます。この株主数の増加により、株式の流通量が増加し、当社及び株主にとって、望ましくない者が当社株式を買い増すおそれがより具体化された状況になってきているといえます。 第三に、2022年4月からの東京証券取引所の市場再編に伴い、流通株式の定義の見直しがなされ、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が保有する株式等が流通株式数から除外されることになったことに加え、昨今のコーポレートガバナンス・コードによる政策保有株式に関する原則を踏まえて、今後相互保有株式の第三者への売却が加速する可能性が高くなっていくと考えられます。これにより、当社株式の流通量が増加し、安定株主比率低下のおそれがより大きくなるといえます。 第四に、本年、米国連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の引き上げを実施し、金融引き締めを積極的に進める見解を示したことで米国株式市場が低迷したことに加え、昨今のウクライナの情勢不安も相まって、日本企業の実績及び日本の株式市場も今後は低迷していくことが予想されます。そのため、投資家にとっては、株式の取引を行いやすい環境になると考えられ、今後、今まで以上に多くの投資家が当社株式を取引することが予想されます。 以上の理由により、今後、当社株主にとって望ましくないと思われる買付者が現れる可能性が非常に高まると認識しております。そのような当社株主にとって望ましくないと思われる買付者の買付行為に対しては、現状よりも早期に対応すべきと考えており、そのため、今回、発動基準を引き下げるという結論に至りました。イ 株券等所有割合の比率を20%とする理由 現在は22%という基準を設定しておりますが、日本の企業において導入されている買収防衛策の発動基準の多くは20%を発動基準としており、かかる一般的な基準に照らし合わせ、現在の22%を20%まで基準を引き下げることにいたしました。ウ 特別委員会の意見 当社取締役会から独立した社外役員のみから構成される特別委員会に対して、本プランの継続及び本変更に関する意見を求めたところ、本プランの継続及び本変更について特別委員会の全会一致による賛成の意見を得ております。                                       以 上10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)1企業集団の現況(cid:1872)(cid:2691)(cid:1595)(cid:1409)(cid:1000)(cid:1007)(cid:955)(cid:999)(cid:20)(cid:15)(cid:25)(cid:6)(cid:994)(cid:967)(cid:959)(cid:964)(cid:971)(cid:930)(cid:949)(cid:25)(cid:19)(cid:15)(cid:21)(cid:6)(cid:990)(cid:948)(cid:993)(cid:660)(cid:999)(cid:638)(cid:947)(cid:949)(cid:962)(cid:988)(cid:1872)(cid:2969)(cid:18)(cid:20)(cid:15)(cid:25)(cid:6)(cid:690)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:1999)(cid:2642)(cid:3450)(cid:691)(cid:20)(cid:17)(cid:13)(cid:22)(cid:25)(cid:24)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:19)(cid:26)(cid:13)(cid:20)(cid:25)(cid:21)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:21)(cid:13)(cid:21)(cid:20)(cid:19)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:21)(cid:13)(cid:19)(cid:25)(cid:19)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:1254)(cid:1728)(cid:3938)(cid:1273)30,587百万円(4.1%増)■売上高 4,432百万円(3.5%増)■営業利益 4,689百万円(3.3%増)■経常利益 3,017百万円(△0.6%)■親会社株主に帰属する当期純利益 (提供書面)(1)当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、回復の兆しが見られた一方、新たな変異株の出現や、国際情勢の悪化、資材価格の高騰、円安の急進等の要因により、先行きは不透明な状況となっております。 この様な環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、対面とリモート式を併用した積極的な営業活動により、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨造建築の需要を逃すことなく受注拡大に注力してまいりました。 ユニットハウス事業におきましては、建設現場における仮設事務所の需要を取り込むことはもちろん、コロナ禍による「仮設外来診療所」や「仮設PCR検査所」などの需要を積極的に取り込み、併せて、TVコマーシャルによるブランディング等を行い、半年間にわたる全国一斉のキャンペーンを実施する等、展示場の活性化にも注力し、販売拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結累計期間における売上高は305億8千7百万円(前期比4.1%増)、営業利益は44億3千2百万円(前期比3.5%増)、経常利益は46億8千9百万円(前期比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億1千7百万円(前期比△0.6%)となりました。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)ユニットハウス事業(cid:25)(cid:19)(cid:15)(cid:21)(cid:6)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:1999)(cid:2642)(cid:3450)(cid:19)(cid:22)(cid:13)(cid:18)(cid:26)(cid:21)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:19)(cid:21)(cid:13)(cid:18)(cid:21)(cid:22)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:20)(cid:13)(cid:25)(cid:21)(cid:20)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:20)(cid:13)(cid:25)(cid:25)(cid:17)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:1254)(cid:1728)(cid:3938)(cid:1273) ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の品揃え強化の徹底、ならびに半年間にわたる全国一斉キャンペーンを実施し、販売拡大に努めてまいりました。レンタルは引き続き堅調な需要に対応するため、自社・委託工場の生産棟数を拡大し、繁忙期の前に予めユニットハウスの全国への配備を完了させる施策にて機会損失を徹底的に撲滅することにより、年間を通じて高い稼働率で推移しました。また、コロナ禍による医療機関への「仮設外来診療所」や「仮設PCR検査所」などの需要にも対応してまいりました。 その結果、当事業のセグメント売上高は251億9千4百万円(前期比4.3%増)となりました。またセグメント利益は38億4千3百万円(前期比△1.0%)となりました。モジュール・システム建築事業(cid:18)(cid:20)(cid:15)(cid:25)(cid:6)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:1999)(cid:2642)(cid:3450)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:21)(cid:13)(cid:19)(cid:19)(cid:18)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:21)(cid:13)(cid:17)(cid:24)(cid:20)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:21)(cid:25)(cid:26)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:21)(cid:19)(cid:18)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:1254)(cid:1728)(cid:3938)(cid:1273) モジュール・システム建築事業におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資の先送り需要、ウッドショック現象が起因となった資材高騰による木造建築から軽量鉄骨への需要転換に対する積極的な受注活動を推し進めております。また、独自に開発した3D見積りシステムを導入し、図面や見積りを提示するまでの期間を短縮し、スピード感のある受注活動に努めてまいりました。 企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)海外におきましては、タイにおいても新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、受注活動を積極的に行いました。 その結果、当事業のセグメント売上高は42億2千1百万円(前期比3.6%増)となりました。また、セグメント利益は採算性の高い中小型工事の受注により、4億8千9百万円(前期比16.1%増)となりました。建設機械レンタル事業(cid:20)(cid:15)(cid:25)(cid:6)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:1999)(cid:2642)(cid:3450)(cid:18)(cid:13)(cid:18)(cid:24)(cid:17)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:18)(cid:13)(cid:18)(cid:23)(cid:21)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:18)(cid:21)(cid:20)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:21)(cid:26)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:1254)(cid:1728)(cid:3938)(cid:1273) 建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部においても新型コロナウイルスの影響を受けて建設市場の公共工事発注金額は減少傾向がみられましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当事業のセグメント売上高は11億7千万円(前期比0.5%増)となりました。また、セグメント利益は大型自社資産の更新投資による自社建機販売の増加により、1億4千3百万円(前期比191.4%増)となりました。② 設備投資の状況 当連結会計年度における設備投資は53億2千4百万円で、その主なものは、貸与資産の取得41億4千7百万円であります。③ 資金調達の状況 上記の設備資金は主に自己資金により賄いましたので、資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3034)(cid:2738)(cid:20)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:19)(cid:25)(cid:13)(cid:20)(cid:21)(cid:21)(cid:2888)(cid:22)(cid:22)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:18)(cid:26)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:19)(cid:26)(cid:13)(cid:17)(cid:18)(cid:25)(cid:2888)(cid:22)(cid:23)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:19)(cid:26)(cid:13)(cid:20)(cid:25)(cid:21)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:20)(cid:17)(cid:13)(cid:22)(cid:25)(cid:24)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036)(cid:20)(cid:13)(cid:26)(cid:24)(cid:26)(cid:20)(cid:13)(cid:24)(cid:18)(cid:24)(cid:21)(cid:13)(cid:22)(cid:20)(cid:24)(cid:21)(cid:13)(cid:23)(cid:25)(cid:26)(cid:2888)(cid:22)(cid:22)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:18)(cid:26)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:23)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:1830)(cid:2519)(cid:3938)(cid:1273)(cid:19)(cid:13)(cid:23)(cid:20)(cid:19)(cid:19)(cid:13)(cid:18)(cid:17)(cid:22)(cid:20)(cid:13)(cid:17)(cid:20)(cid:23)(cid:20)(cid:13)(cid:17)(cid:18)(cid:24)(cid:2888)(cid:22)(cid:22)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:18)(cid:26)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:23)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1490)(cid:2323)(cid:884)(cid:1596)(cid:2832)(cid:866)(cid:916)(cid:3184)(cid:1592)(cid:2413)(cid:3938)(cid:1273)(cid:21)(cid:23)(cid:13)(cid:26)(cid:22)(cid:18)(cid:21)(cid:19)(cid:13)(cid:25)(cid:26)(cid:23)(cid:21)(cid:26)(cid:13)(cid:26)(cid:18)(cid:24)(cid:21)(cid:21)(cid:13)(cid:23)(cid:24)(cid:25)(cid:22)(cid:20)(cid:13)(cid:21)(cid:17)(cid:26)(cid:21)(cid:25)(cid:13)(cid:17)(cid:24)(cid:19)(cid:22)(cid:22)(cid:13)(cid:26)(cid:17)(cid:19)(cid:22)(cid:18)(cid:13)(cid:17)(cid:17)(cid:26)(cid:2888)(cid:22)(cid:22)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:18)(cid:26)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:23)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:2799)(cid:2239)(cid:2184)(cid:16)(cid:2413)(cid:2239)(cid:2184)(cid:18)(cid:24)(cid:23)(cid:15)(cid:22)(cid:18)(cid:18)(cid:20)(cid:22)(cid:15)(cid:24)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:21)(cid:15)(cid:25)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:19)(cid:15)(cid:22)(cid:18)(cid:2888)(cid:22)(cid:22)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:18)(cid:26)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:23)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:1281)(cid:675)(cid:18)(cid:1490)(cid:3184)(cid:872)(cid:915)(cid:3184)(cid:1592)(cid:2413)(cid:3938)(cid:1273)(cid:19)(cid:13)(cid:24)(cid:25)(cid:22)(cid:15)(cid:26)(cid:21)(cid:19)(cid:13)(cid:25)(cid:23)(cid:24)(cid:15)(cid:23)(cid:18)(cid:20)(cid:13)(cid:17)(cid:25)(cid:21)(cid:15)(cid:24)(cid:18)(cid:20)(cid:13)(cid:19)(cid:21)(cid:21)(cid:15)(cid:20)(cid:19)(cid:2888)(cid:22)(cid:22)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:18)(cid:26)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:23)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:24)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:2888)(cid:22)(cid:25)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:1281)(cid:675)(cid:18)(cid:1490)(cid:3184)(cid:872)(cid:915)(cid:2413)(cid:2239)(cid:2184)第55期(2019年3月期)第56期(2020年3月期)第57期(2021年3月期)第58期(当連結会計年度)(2022年3月期)売上高(百万円)28,34429,01829,38430,587経常利益(百万円)3,9793,7174,5374,689親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6322,1053,0363,0171株当たり当期純利益(円)176.51135.78194.88192.51総資産(百万円)46,95149,91753,40955,902純資産(百万円)42,89644,67848,07251,0091株当たり純資産(円)2,785.942,867.613,084.713,244.32(2)直前3連結会計年度の財産及び損益の状況(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。14(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1652)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)社名資本金又は出資金当社の議決権比率主な事業内容百万円%NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.2749.0一般建築の設計・施工及び仮設ユニットハウスの生産・販売(3)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況 該当事項はありません。② 重要な子会社の状況(4)対処すべき課題 次連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の拡大にとも両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、資材価格の高騰や、国政情勢の動向等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。 建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後の補正予算等の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。 このような環境のもと当社グループといたしましては、アフターコロナの拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュールベース(大型展示場)、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網の拡大、(2)3D見積りシステムを活用したスピード感のある提案力の強化、(3)岡山工場新設による製造拠点拡大及び供給体制の確立、(4)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(5)資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。 また、海外につきましては、タイで小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながら、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ITによる業務効率化も進めてまいります。 さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、自社工場新設による供給力の強化も進めてまいります。 また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。 2023年3月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:1652)(cid:892)(cid:1979)(cid:2516)(cid:634)(cid:2198)(cid:3899)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:2034)(5)主要な事業内容(2022年3月31日現在) 当社グループはユニットハウスの製造・販売・賃貸、建設機械・備品の、販売・賃貸及びモジュール・システム建築の販売を主とした事業を行っております。(6)主要な営業所及び工場(2022年3月31日現在)本店東京都千代田区丸の内一丁目4番1号営業所旭川営業所 (北海道上川郡当麻町)沼津営業所 (静岡県沼津市)帯広営業所 (北海道河東郡音更町)浜松営業所 (浜松市東区)札 幌 支 店 (札幌市東区)静岡営業所 (静岡市駿河区)登別営業所 (北海道登別市)安城営業所 (愛知県安城市)伊達営業所 (北海道伊達市)名古屋支店 (名古屋市中区)倶知安営業所(北海道虻田郡倶知安町)三重営業所 (三重県四日市市)道南営業所 (北海道二海郡八雲町)岐阜営業所 (岐阜県羽島郡岐南町)函館営業所 (北海道函館市)金沢営業所 (石川県金沢市)青森営業所 (青森県青森市)富山営業所 (富山県富山市)盛岡営業所 (岩手県盛岡市)福井営業所 (福井県福井市)仙 台 支 店 (仙台市青葉区)京都営業所 (京都市中京区)秋田営業所 (秋田県秋田市)滋賀営業所 (滋賀県守山市)山形営業所 (山形県山形市)大 阪 支 店 (大阪市北区)郡山営業所 (福島県郡山市)堺 営 業 所 (堺市堺区)いわき営業所(福島県いわき市)和歌山営業所(和歌山県和歌山市)新潟営業所 (新潟市中央区)神戸営業所 (神戸市中央区)長岡営業所 (新潟県長岡市)姫路営業所 (兵庫県姫路市)上越営業所 (新潟県上越市)島根営業所 (島根県松江市)長野営業所 (長野県長野市)岡山営業所 (岡山市中区)前橋営業所 (群馬県前橋市)広島営業所 (広島市中区)宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)山口営業所 (山口県山口市)水戸営業所 (茨城県水戸市)高松営業所 (香川県高松市) つくば営業所(茨城県つくば市)高知営業所 (高知県高知市)千葉営業所 (千葉市中央区)松山営業所 (愛媛県伊予郡砥部町)埼玉営業所 (さいたま市大宮区)福岡営業所 (福岡市中央区)東 京 支 店 (千代田区)北九州営業所(北九州市小倉北区)日野営業所 (東京都日野市)長崎営業所 (長崎県長崎市)横浜営業所 (横浜市中区)大分営業所 (大分県大分市)川崎営業所 (川崎市川崎区)熊本営業所 (熊本市東区)神奈川営業所(神奈川県厚木市)宮崎営業所 (宮崎県宮崎市)甲府営業所 (山梨県甲府市)鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)工場石 狩 工 場 (北海道石狩市)東 員 工 場 (三重県員弁郡東員町)仙 台 工 場 (宮城県亘理郡山元町)京 都 工 場 (京都府木津川市)結 城 工 場 (茨城県結城市)福 岡 工 場 (福岡県鞍手郡鞍手町)岩 槻 工 場 (さいたま市岩槻区)宮 崎 工 場 (宮崎県都城市)① 当社16(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:1652)(cid:892)(cid:1979)(cid:2516)(cid:634)(cid:2198)(cid:3899)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:2034)NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.(タイ王国 バンコク県)② 子会社(7)使用人の状況(2022年3月31日現在)事業部門使用人数前連結会計年度末比増減ユニットハウス事業408(14)名5名増(1名増)モジュール・システム建築事業84( 1)名10名増(1名減)建設機械レンタル事業19( 6)名2名増( ー )合  計511(21)名17名増( ー )使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数493(21)名28名増( - )37.4歳8.2年① 企業集団の使用人の状況(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。② 当社の使用人の状況(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(8)主要な借入先の状況(2022年3月31日現在) 該当事項はありません。(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2268)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)2会社の現況(1)株式の状況(2022年3月31日現在)① 発行可能株式総数30,000,000株② 発行済株式の総数16,357,214株(自己株式634,588株を含む)③ 株主数7,143名④ 大株主(上位10名)株主名持株数(千株)持株比率(%)高橋  修2,01012.78THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED1,87411.92日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,60010.17高橋  学1,0006.36菅井 賢志7414.71株式会社北洋銀行6834.34株式会社三菱UFJ銀行6103.87有限会社エヌ・テー商会5163.28THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECSLENDING ACCOUNT5143.27高橋 悦雄4753.02(注)1.持株比率は自己株式634,588株を控除して計算しております。2.当社は、634,588株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。18(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:638)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長高橋  修NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取締役常務取締役菅井 賢志製造技術本部長常務取締役新村  亮管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取締役 取締役濱野 新大営業本部長取締役木之瀨幹夫ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士取締役猪岡 修治取締役西田 英樹西田公認会計士事務所代表取締役高橋 淳子高橋淳子税理士事務所代表常勤監査役多田 俊雄常勤監査役高橋  学監査役鳥海 隆雄公認会計士税理士鳥海公認会計士事務所代表監査役本橋 信隆公認会計士税理士本橋信隆事務所代表氏名役職久納 正義上席執行役員 営業本部部長兼関東第一ブロック長山本 敏朗上席執行役員 営業本部部長兼東北ブロック長大澤 博之執行役員 管理本部総務部部長溝口 真樹執行役員 営業本部部長(2)会社役員の状況 ① 取締役及び監査役の状況(2022年3月31日現在)(注) 1.取締役木之瀨幹夫氏、猪岡修治氏、西田英樹氏、高橋淳子氏は、社外取締役であります。 2.監査役鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏は、社外監査役であります。 3.監査役鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4.当社は、取締役木之瀨幹夫氏、猪岡修治氏、西田英樹氏、高橋淳子氏、監査役鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 5.2020年4月1日より、執行役員制度を導入いたしました。執行役員制度の導入により、執行権限及び執行責任の明確化をはかり、執行役員が「業務執行」を行う体制を構築するとともに、取締役会は「経営方針の決定と監督」を主な役割とし、取締役会の機能強化をはかっております。・上席執行役員・・・自らも経営方針の決定と監督に関わり、より経営に近い視点に立ちながら重要事項を監督・実行する役割をもつ。・執行役員・・・・・決定した重要事項について実行する役割をもつ。執行役員の役職は次のとおりであります。 6.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。 1)被保険者の範囲当社取締役、監査役19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:18)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:19)(cid:22)(cid:20)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:966)(cid:936)(cid:1003)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:638)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)122,95076,35046,600ー4監査役(社外監査役を除く)32,70021,70011,000ー2社外役員23,80014,8009,000ー6合 計179,450112,85066,600ー12取締役 8名52,600千円(うち社外取締役 4名 6,000千円)監査役 4名14,000千円(うち社外監査役 2名 3,000千円) 2)保険契約の概要  ①保険料の負担   当社が負担しており被保険者は負担しておりません。  ②填補の対象となる項目   被保険者が会社の役員の地位に基づき行った作為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填されることとしています。ただし、法令違反の行為であることを認

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