光村印刷（7916） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

第120回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜連結計算書類＞　・連結株主資本等変動計算書　・連結注記表＜計算書類＞　・株主資本等変動計算書　・個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日至2022年３月31日）株　　　主　　　資　　　本資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計5,607,8864,449,5565,805,811△ 86,60515,776,648（単位：千円）△ 153,16949,625△ 153,16949,625△ 81△ 81当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－△ 103,544△ 81△ 103,6265,607,8864,449,5565,702,266△86,68715,673,021その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,850,463△22,5481,827,915178,67217,783,235△ 153,16949,625△ 81△599,830105,015△ 494,8152,039△ 492,775当期変動額合計当期末残高△599,830105,015△ 494,8152,039△ 596,4021,250,63282,4671,333,100180,71117,186,833（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。1連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項　　 　 連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社、株式会社大洲及び新村印刷株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。（2）持分法の適用に関する事項　　 　 持分法適用会社はありません。（3）連結子会社の事業年度等に関する事項　　 　 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。（4）会計方針に関する事項　①　重要な資産の評価基準及び評価方法　　ア　有価証券　　　　　その他有価証券　　　　　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　　　　　　　　 時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）　　　　　　　　　　　　　市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法にて評価しております。　　イ　棚卸資産　　　　　 製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。　②　重要な減価償却資産の減価償却の方法　　ア　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　　　　　　　　　　　　　 但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。　　　　　　　　　　　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　３年〜50年　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年〜15年　　イ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。　　　　　　　　　　　　　 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　　ウ　リース資産　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産　　　　　　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　③　重要な引当金の計上基準　　ア　貸倒引当金　　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　　イ　賞与引当金　　　　 従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。計上しております。　　ウ　役員退職慰労引当金　 当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を　　　　　　　　　　　　　 なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員　④　重要な収益及び費用の計上基準　　 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。　　ア　印刷事業　　　　 印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。　　イ　電子部品製造事業　　　　 電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。　⑤　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項　　　退職給付に係る会計処理の方法　　　　 退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。　　　　 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。　　　　 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。　　　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　　　　 未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職　　　　 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と給付に係る調整累計額に計上しております。する方法を用いた簡便法を採用しております。2２．会計方針の変更に関する注記　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）　　　　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　　　　 これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しております。　　　　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。　　　　 この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は168,325千円減少し、売上原価は129,457千円減少し、販売費及び一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は34,955千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　　　　 また、前連結会計年度の連結計算書類において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）　　　　 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。　　　　 また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。３．会計上の見積りに関する注記　　　 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る 連結計算書類 に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。　　　　固定資産の減損　　　　　①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　　　　　　　有形固定資産 　　　　　　　　無形固定資産 　　　　　　　　減損損失 　　　　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報　　　　 当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。　　　　 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。12,276,437 千円74,802115,211４．追加情報　　 　 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大を受け、主に印刷事業において、個人消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けております。当社グループでは、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしております。　　　 なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資有価証券 　　　　計 　　担保提供資産 　　上記のうち、工場財団設定分　建物及び構築物 　機械装置及び運搬具 土地 　 　　　　　計 　　担保資産に対応する債務　短期借入金 　１年内返済予定の長期借入金 　 　　上記のうち、工場財団設定分 　 　短期借入金 　１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 　　　　　計 長期借入金 　　　　計 2,903,782 千円69,687575,707485,443　　4,034,620　　608,353 千円69,68749,916　　727,9572,460,000 千円200,000150,000　　2,810,0002,090,000 千円200,000150,000　　2,440,000（2）有形固定資産の減価償却累計額 　　 （注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。44,377,211 千円3６．連結損益計算書に関する注記（1）投資有価証券売却益　　　 保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。（2）事業譲渡益　　　 当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。（3）減損損失　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所用途種類栃木県大田原市埼玉県川越市光村印刷株式会社那須工場（電子部品製造）光村印刷株式会社川越工場（電子部品製造）建物及び構築物、土地建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（単位：千円）減損損失98,86616,345　　　 当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。　　　 那須工場について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。（4）希望退職関連費用　　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等を計上しました。（5）事業撤退損　　当連結会計年度において、フラットパネルセンサー事業の撤退に伴う事業撤退損を計上しました。（3）配当に関する事項　①　配当金支払総額 　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの　　　 2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いた153,169 千円７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項　　　普通株式 （2）自己株式に関する事項　　　普通株式 3,103,420 株40,071 株します。　　　配当金の総額 　　　配当の原資 　　　１株当たりの金額 　　　基準日 　　　効力発生日 ８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項によっております。153,167 千円利益剰余金50円2022年３月31日2022年６月30日　　　 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等　　　 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　　　 短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。（2）金融商品の時価等に関する事項　　　 2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。（単位：千円）連結貸借対照表計上額（＊1）時価（＊1）差額①　投資有価証券　　その他有価証券（＊3）②　長期借入金（＊4）③　リース債務（＊5）4,634,855 （350,000）（774,463）4,634,855 ─（349,887）（733,138）（112）（41,325）（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（＊２） 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。（＊３）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。（単位：千円）区分非上場株式連結貸借対照表計上額21,338（＊４）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しております。（＊５）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。4（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　　　 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　　　 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価　　　 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価　　　 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。　　①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品レベル１レベル２レベル３合計時価（単位：千円）区分投資有価証券　その他有価証券　　株式資産計区分長期借入金リース債務負債計　　②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品4,634,8554,634,855──時価レベル３レベル１───レベル２ 349,887 733,1381,083,025─────4,634,8554,634,855（単位：千円）合計 349,887 733,1381,083,025（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明　　投資有価証券　　　 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。　　長期借入金及びリース債務　　　 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。９．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項（2）賃貸等不動産の時価に関する事項　　　 当社グループでは、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等、栃木県に遊休不動産（土地を含む）を有しております。賃貸等不動産連結貸借対照表計上額2,738,792時価6,186,032（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。　　 ２　 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。（単位：千円）10．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報一般印刷新聞印刷フラットパネルセンサーエッチング精密製品その他太陽光発電その他の収益外部顧客への売上高電子部品製造不動産賃貸等印刷9,651,6834,642,200287,291430,18316,000合計9,651,6834,642,200287,291430,18316,00048,76215,076,121336,42815,412,55048,76248,762336,428385,190顧客との契約から生じる収益14,293,883733,475（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく賃貸収入です。（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　 「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記　（4）会計方針に関する事項　④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。14,293,883733,475511．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額 （2）１株当たり当期純利益金額 5,551.48円16.20円12．重要な後発事象に関する注記　　（資本金の額の減少）　　　 当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件につき、2022年６月29日開催予定の第120回定時株主総会に付議することを決議しました。　　　（1）資本金の額の減少の目的　　　　　資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施するものです。　　　（2）資本金の額の減少の概要　　　　①　減少すべき資本金の額　　　　　　2022年３月31日現在の資本金の額5,607,886千円のうち5,507,886千円を減少して、100,000千円とします。　　　　②　資本金の額の減少の方法　　　　　　 会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。　　　（3）資本金の額の減少の概要　　　　①　取締役会決議日 　　　　②　株主総会決議日 　　　　③　債権者異議申述公告 　　　　④　債権者異議申述最終期日 　　　　⑤　減資の効力発生日 2022年５月26日2022年６月29日 （予定）2022年６月30日 （予定）2022年８月 １ 日 （予定）2022年８月 ２ 日 （予定）13．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。6株主資本等変動計算書（自2021年４月１日至2022年３月31日）資本剰余金株　　　主　　　資　　　本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金固定資産圧縮特別勘定積立金5,607,886 4,449,556 4,449,556 701,359 1,256,702資本剰余金合計利益準備金退職給与積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計2,700 2,862,200499,278 5,322,241（単位：千円）△ 153,169 △ 153,169△ 727,516 △ 727,516当期首残高事業年度中の変動額　剰余金の配当　当期純損失　自己株式の取得　株主資本以外の項目　の事業年度中の　変動額（純額）事業年度中の変動額合計事業年度中の変動額　剰余金の配当　当期純損失　自己株式の取得　株主資本以外の項目　の事業年度中の　変動額（純額）事業年度中の変動額合計当期末残高当期末残高5,607,886 4,449,556 4,449,556 701,359 1,256,7022,700 2,862,200 △ 381,407 4,441,555─────── △ 880,685 △ 880,685株　主　資　本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計当期首残高△ 86,60515,293,0781,877,3381,877,33817,170,417△ 153,169△ 727,516△ 81△ 81△ 153,169△ 727,516△ 81△ 590,613△ 590,613△ 590,613△ 81△ 880,767△ 590,613△ 590,613△ 1,471,381△ 86,68714,412,3101,286,7251,286,72515,699,036（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。7個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法　①　有価証券　　　　　　子会社株式　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法にて評価しております。　　　　　　　　　　　　　その他有価証券　　　　　　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　　　　　　　　　 時価法にて評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　　　　　　　　　　　　　　市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法にて評価しております。　②　棚卸資産　　　　　　製品　　　　　　　　　　　　　　 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。　　　　　　　　　　　　　原材料　　　　　　　　　　　　　　 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。　　　　　　　　　　　　　仕掛品　　　　　　　　　　　　　　 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。（2）固定資産の減価償却の方法　①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　　　　　　　　　　　　　 但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっております。　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３年〜50年　　　　　　　　　　　　　機械装置　　　２年〜15年　②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。　　　　　　　　　　　　　 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法　③　リース資産　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。によっております。（3）引当金の計上基準　①　貸倒引当金　　　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　②　賞与引当金　　　　　 従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。計上しております。　③　退職給付引当金　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき　　　　　　　　　　　　　 過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。　　　　　　　　　　　　　 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。　　　　　　　　　　　　　 なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。　④　役員退職慰労引当金　 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　　　　　　　　　　　　 なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっ（4）重要な収益及び費用の計上基準ております。　 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。　①　印刷事業　　　 印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。　②　電子部品製造事業　　　 電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項　　　退職給付に係る会計処理　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。8２．会計方針の変更に関する注記　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）　　　　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　　　　 これにより、主として売上割引等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費または営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。　　　　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。　　　　 この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は38,867千円減少し、販売費及び一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は34,955千円減少しております。なお、経常利益、税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　　　　 また、前事業年度の計算書類において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」　に含めて表示しております。　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）　　　　 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。３．会計上の見積りに関する注記　　　 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。（1）関係会社株式の評価　　①　当事業年度の計算書類に計上した金額　　　　　関係会社株式 　　　　　関係会社株式評価損 　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報　　　　　 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施する1,486,697千円887,591こととしております。　　　　　 実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しております。　　　　　 新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。（2）固定資産の減損　　 当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。　　 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。４．追加情報　　　 当社においては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大を受け、主に印刷事業において、個人消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けております。当社では、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌事業年度以降徐々に回復していくとの仮定をしております。　　　なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。５．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務　　　担保提供資産 　 　　　上記のうち、工場財団設定分　 　 　　　担保資産に対応する債務 　 　　　上記のうち、工場財団設定分 　 　建物 　構築物 　機械装置 　土地 投資有価証券 　　　　計 　建物 　構築物 　機械装置 土地 　　　　計 　短期借入金 　１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 　　　　計 　短期借入金 　１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 　　　　計 （2）有形固定資産の減価償却累計額 　　 （注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。（3）関係会社に対する金銭債権・債務　　　 短期金銭債権 　　　短期金銭債務 92,886,347 千円17,43469,687575,707485,4434,034,620　　590,918 千円17,43469,68749,916727,9572,460,000 千円200,000150,0002,810,0002,090,000 千円200,000150,0002,440,00040,295,481 千円407,302 千円720,243６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高　　　　 売上高 　　　　営業費用 　　　　営業取引以外の取引高 （2）投資有価証券売却益　　　 保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるものです。（3）減損損失　　　 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。1,132,625752,201316,285 千円場所用途種類栃木県大田原市埼玉県川越市光村印刷株式会社 那須工場（電子部品製造）光村印刷株式会社 川越工場（電子部品製造）建物、構築物、土地建物、機械装置、 工具器具備品（単位：千円）減損損失98,86616,345　　 当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。　　 那須工場について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。（4）関係会社株式評価損　　　 当事業年度において、当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落した連結子会社に対する関係会社株式について関係会社株式評価損を計上しました。（5）希望退職関連費用（6）事業撤退損　　　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等を計上しました。　　　当事業年度において、フラットパネルセンサー事業の撤退による事業撤退損を計上しました。７．株主資本等変動計算書に関する注記　　　自己株式数に関する事項　　　　普通株式 40,071 株８．税効果会計に関する注記　　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　　　　（繰延税金資産）15,685 千円　　　　貸倒引当金 28,670　　　　賞与引当金 290,915　　　　退職給付引当金 2,596　　　　役員退職慰労引当金 405　　　　未払事業所税 1,647　　　　ゴルフ会員権評価損 267,665　　　　関係会社株式評価損 709,077　　　　減損損失 99,632　　　　繰越欠損金 77,466　　　　その他 1,493,762　　　　　繰延税金資産小計 　　　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 99,632　　　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 1,360,453△ 1,460,085　　　　　評価性引当額小計 33,676　　　　　繰延税金資産合計 　　　　　（繰延税金負債）　　　　前払年金費用 　　　　その他有価証券評価差額金 　　　　固定資産圧縮特別勘定積立金 　　　　その他 　　　　　繰延税金負債合計 　　　　　繰延税金負債の純額 205,478562,306551,50219,1921,338,480△ 1,304,804９．リースにより使用する固定資産に関する注記　　　 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により、使用しております。10主 要 株 主（ 会社等）が 議 決 権の 過 半 数を 所 有して い る 会社 等（ 当該 会 社 等の子 会 社を含む）（2）子会社10．関連当事者との取引に関する注記（1）主要株主等属性会 社 等の 名 称住 所資本金又は出 資 金事 業 の 内 容又 は 職 業議 決 権 等 の 所有（被所有） 合割関 係 内 容役員の兼任等事 業 上 の 関 係取引の内 容（単位：千円）取 引 金 額 科 目 期 末 残 高ＤＩＣ グ ラフィックス株 式 会 社東 京 都中 央 区500,000各 種 印 刷 用イ ン キ 等 の製 造 販 売（ 被 所 有 ）直 接 間 接0.9 ％ ― ％な し原 材 料の 購 入原材料仕 入441,134支 払手 形買 掛 金206,17347,646三 菱 王 子紙 販 売株 式 会 社東 京 都墨 田 区600,000洋 紙・ 板 紙・パルプ・製紙用工業薬品の卸売（ 被 所 有 ）直 接 間 接0.3 ％ ― ％な し原 材 料の 購 入原材料仕 入1,001,227支 払手 形買 掛 金350,18282,386（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等　　　当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。属性会 社 等の 名 称住 所資本金又は出 資 金事 業 の内容又 は 職 業議 決 権 等 の 所有（被所有） 合割関 係 内 容役員の兼任等事 業 上 の 関 係取引の内 容（単位：千円）取 引 金 額 科 目 期 末 残 高子会社光 村 商 事 倉庫 株 式 会 社東 京 都品 川 区 20,000倉庫及び運送（所有）直 接 間 接100％ ―％な し製 品 の 組 立の委託、製品の保管・梱包輸送の委託、営業用土地・建 物 の 賃 貸資金の借 入資金の返 済400,000400,000短 期 借 入 金400,000子会社新 村 印 刷 株 式 会 社東 京 都品 川 区 100,000印刷（所有）直 接 間 接100％ ―％兼 任１ 名印 刷 の 委 託及 び 受 託、営業用土地・建 物 の 賃 貸用 紙・材料の支 給625,325375,421未 収入 金（注）１． 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。なお、担保は提供しておりません。　　　２． 用紙・材料の支給については、一般取引条件を参考に双方協議の上、価格を合理的に決定しております。11．収益認識に関する注記　　　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類　連結注記表「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記　（4）会計方針に関する事項　④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。12．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額 （2）１株当たり当期純損失 5,124.80円△ 237.49円ます。14．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。13．重要な後発事象に関する注記　　　 連結計算書類　連結注記表　「12. 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており11