光村印刷（7916） – 2022年定時株主総会招集通知

株　主　各　位（証券コード 7916）2022年６月10日東京都品川区大崎一丁目15番９号代表取締役社長　嶋　山　芳　夫第120回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬　具記１．日　　時　2022年６月29日（水曜日）午前10時２．場　　所　東京都品川区大崎一丁目15番９号　当社１階光村グラフィック・ギャラリー　　　　　　　（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）３．目的事項　　　報告事項　第120期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）　　　　　　　　 事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件　　　決議事項　　　第１号議案　剰余金の処分の件　　　第２号議案　定款一部変更の件　　　第３号議案　取締役７名選任の件　　　第４号議案　補欠監査役１名選任の件　　　第５号議案　資本金の額の減少の件 1招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類４．議決権の行使についてのご案内（1）書面による議決権の行使の場合午後６時までに到着するようご返送ください。（2）インターネットによる議決権の行使の場合　 　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）　 　インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご高覧のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに行使してください。（3）重複して議決権を行使された場合のお取り扱い　 　書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。以　上　株主総会にご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。　当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsumura.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について　引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。感染予防の観点から、可能な限り株主総会へのご来場を見合わせいただき、郵送又はインターネットによる議決権の事前行使のご利用を、ご推奨申し上げます。　株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の健康状態にご留意のうえ、くれぐれも無理をなされませんようお願い申し上げます。　当日の株主総会の運営については、次の対応をとらせていただく予定でございます。あらかじめご了承ください。　①ご来場の方には、検温、マスクの着用や手指のアルコール消毒など、感染拡大防止のための措置に、ご協力をお願いいたします。　②当社役員、運営スタッフにつきましては、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応させていただきます。　③体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただき、入場をお断りさせていただく場合がございます。　④株主総会の議事進行は開催時間を短縮できるよう取り組みますので、ご協力をお願いいたします。　　なお、今後の状況により、本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsumura.co.jp/）にてお知らせいたします。2議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年6月29日（水曜日）午前10時2022年6月28日（火曜日）午後6時到着分まで2022年6月28日（火曜日）午後6時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内見 本※議決権行使書はイメージです。こちらに議案の賛否をご記入ください。第1号議案▶賛成の場合　：「賛」の欄に〇印▶反対する場合：「否」の欄に〇印第3号議案▶全員賛成の場合　：「賛」の欄に〇印▶全員反対する場合：「否」の欄に〇印▶一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に〇印をし、　反対する候補者の番号をご記入ください書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類3インターネットによる議決権行使のお手続きについてインターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。※下記方法での議決権行使は1回に限ります。QRコードを読み取る議決権行使書副票（右側）お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。見 本画面の案内に従って行使完了です。2回目以降のログインの際は、次ページに記載のご案内に従ってログインしてください。「ログイン用 QRコード」はこちら議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーへのインターネット接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。4システム等に関するお問い合わせヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）　0120-173-027（通話料無料/受付時間 9:00 ～ 21:00）ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書ウェブサイトにアクセスする議決権行使書ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリックお手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力ログイン I D、パスワードをご入力のうえ、「ログイン」を選択してください。（４桁区切りで入力してください）（半角）ログイン I Dパスワードまたは仮パスワード（半角）ログインパスワードを変更される場合は、ログインIDおよび現在ご登録されているパスワードをご入力のうえ、「パスワード変更」を選択してください。「ログイン」をクリックパスワード変更こちら議決権行使書副票（右側）見 本「ログイン I D」「仮パスワード」は「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力現在のパスワード新しいパスワード新しいパスワード（確認用）「送信」をクリック（半角）（半角）（半角）送　信以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類5添付書類Ⅰ．企業集団の現況１．当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果事　　業　　報　　告202 1年 ４ 月 １ 日から202 2年 ３ 月 31日まで（　　　　　）　 　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安の影響を受けて、原材料価格や物流コストが増加し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。　 　印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。　 　当社におきましては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。　 　電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造については協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。また、前連結会計年度において撤退することを意思決定しましたフラットパネルセンサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しました。　 　環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。　 　また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。6　 　以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。　 　印刷事業は、売上高は142億93百万円（前年同期は144億30百万円）と横ばいでしたが、物流伝票の生産量増加、人件費の減少等により、営業利益は２億26百万円（前年同期は５億21百万円の損失）となりました。　 　電子部品製造事業は、フラットパネルセンサー事業の生産を当連結会計年度末に終了したこともあり、売上高は７億33百万円（前年同期は11億29百万円）、営業損失は３億90百万円（前年同期は３億96百万円の損失）となりました。　 　不動産賃貸等事業は、売上高は５億15百万円（前年同期は５億20百万円）、営業利益は３億84百万円（前年同期は３億75百万円）となりました。　 　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億12百万円（前年同期は159億37百万 円）となり、印刷事業の収益改善により損益面では営業利益２億20百万円（前年同期は５億42百万円の損失）、経常利益４億16百万円（前年同期は２億28百万円の損失）となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期は７億99百万円）となりました。業績の推移区　　　分前　　　期当　　　期増　減　比売上高15,937,469千円15,412,550千円3.3％減営業利益または営業損失△542,792千円220,955千円経常利益または経常損失△228,581千円416,494千円親会社株主に帰属する当 期 純 利 益799,478千円49,625千円93.8％減－－7招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類事業区分別業績の推移事業区分売　　上　　高営 　 業 　 利 　 益前期当期増減比前期当期増減比千円千円千円千円印 刷 事 業 14,430,16614,293,8830.9％減△521,744226,921電子部品製造事業 1,129,286733,47535.0％減△396,339△390,199不動産賃貸等事業520,046515,8520.8％減375,291384,2332.3％増調整額 (△142,030)(△130,662)－－－合　　計15,937,46915,412,5503.3％減△542,792220,955（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。－－－－（2）資金調達の状況（3）設備投資の状況　 　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。　　当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充会社名事業所名 事業区分設備の内容投資予定額総額既支払額百万円百万円着手年月完了予定年月光村印刷株式会社狭山工場 印刷事業生産用2,7871,482 2021年7月 2022年9月（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　 　 当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環として、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡しました。（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況（5）他の会社の事業の譲受けの状況　 　該当事項はありません。　 　該当事項はありません。8（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　　 該当事項はありません。２．直前三連結会計年度の財産及び損益の状況年　　度2 0 1 9 年３ 　 月 　 期2 0 2 0 年３ 　 月 　 期2 0 2 1 年３ 　 月 　 期2 0 2 2 年３ 　 月 　 期区　　分第　117　期第　118　期第　119　期 第120期（当期）売上高（千円） 17,760,69918,127,86715,937,46915,412,550経常利益または経常損失（千円）114,063△109,326△228,581416,494親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期純 利 益 ま た は 親 会 社 株 主 に帰 属 す る 当 期 純 損 失（千円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益ま た は 当 期 純 損 失（ 円 ）110,400△347,881799,47849,62535.59△113.45260.9816.20総純資資産（千円） 28,166,20525,238,83129,873,16227,102,916産（千円） 17,125,05815,472,05517,783,23517,186,833１株当たり純資産額（円）5,486.994,993.915,746.745,551.48（注）１．1 株当たり当期純利益または当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。　　　２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。9招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類３．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係　 　当社は、親会社はありません。（2）重要な子会社の状況会　　社　　名資　本　金 当社の出資比率主要な事業内容新 村 印 刷 株 式 会 社株 式 会 社 光 村 プ ロ セ ス株 式 会 社 城 南 光 村光 村 商 事 倉 庫 株 式 会 社株 式 会 社 メ デ ィ ア 光 村株 式 会 社 大 洲百万円100208520601080％100 印刷業：包装・パッケージ、出版物・地図100 製版業100 オフセット印刷業100 倉庫及び運送業100 映像制作業100印刷物の企画立案、ショッピングバッグ類の販売群馬高速オフセット株式会社65 新聞印刷業４．対処すべき課題　日本経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等の動向、円安や原油高による諸資材やエネルギー価格の高騰等により社会生活や経済活動が下振れする懸念を抱えており、当社グループにおいても極めて厳しい経営環境が続くことが予想されます。　デジタル技術の革新による社会構造の変化により、電子書籍やインターネット広告市場などは着実に拡大しており、紙媒体の需要減少、競争激化による受注単価の下落など、依然として当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。　このような状況下において、当社グループでは、全社員一丸となって変革の行動を加速し、新たなビジネスモデルの構築と既存ビジネスの構造改革を進め、収益力強化の推進、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。10　印刷事業では、営業面においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、顧客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツ・プロモーション企画による提案型営業を強化し、紙媒体以外の受注獲得に取り組むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでまいります。　生産面においては、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に、新たにビジネスフォームに特化した新工場を2022年９月に竣工し、草加工場の機能を移転して2022年10月からの本稼働を予定しております。受注拡大を見込むＣＶＳ（コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋）やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造する新工場の稼働を早期に軌道に乗せるとともに、商業印刷分野においてもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益改善に努めてまいります。　電子部品製造事業では、エッチング精密部品製造において、提携協力会社との生産協業体制をさらに発展させ、金属加工技術を活かした新たな提案営業を強化することで、受注拡大、事業利益の増加に取り組んでまいります。　不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用に取り組んでまいります。　これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高150億円、営業利益３億50百万円、経常利益４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億80百万円を見込んでおります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。11招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類５．主要な事業内容（2022年３月31日現在）　当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：新聞印刷、出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。６．主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）光村印刷株式会社当　社川越工場埼玉県川越市本社東京都品川区大阪支店大阪府大阪市中央区新村印刷株式会社株式会社光村プロセス株式会社城南光村子会社子会社子会社草加工場那須工場本社工場本社本社埼玉県草加市栃木県大田原市東京都品川区埼玉県狭山市東京都品川区東京都品川区本社工場東京都品川区京浜島営業所 東京都大田区草加営業所埼玉県草加市狭山営業所埼玉県狭山市本社東京都文京区物流倉庫宮城県大崎市光村商事倉庫株式会社子会社川越営業所埼玉県川越市株式会社メディア光村子会社本社スタジオ 東京都品川区株式会社大洲子会社群馬高速オフセット株式会社子会社本社工場群馬県藤岡市（注）那須工場は、当連結会計年度末に生産を終了しました。12７．使用人の状況（2022年３月31日現在）使用人数705名前連結会計年度末比増減126名減（注） 使用人数は、就業人員です。使用人数が、前連結会計年度末と比べて126名減少しております。その主な理由は、当社及び連結子会社が希望退職者の募集を行い、応募者が退職したことによるものです。８．主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行借入額1,140百万円920百万円９．その他企業集団の現況に関する重要な事項　記載すべき重要な事項はありません。13招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類Ⅱ．会社の現況１．株式の状況（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数　　　9,947,800株（3）株主数　　　　　　　　　　2,346名（4）大株主（上位10名）（2）発行済株式の総数　　　3,103,420株（自己株式40,071株を含む。）株　　主　　名持株数持株比率三菱製紙株式会社ＤＩＣ株式会社株式会社読売新聞グループ本社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス株式会社十六銀行株式会社日本カストディ銀行（信託口4）三菱ＨＣキャピタル株式会社株式会社みずほ銀行511,760株457,020株224,600株188,700株112,700株100,000株66,600株51,800株48,800株45,000株16.70%14.91%7.33%6.15%3.67%3.26%2.17%1.69%1.59%1.46%（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。　　　２． ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口 ･ ＤＩＣ株式会社口）」であります。）（5）その他株式に関する重要な事項　 　該当事項はありません。２．新株予約権等の状況　該当事項はありません。14３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）氏　　名地　　位担当及び重要な兼職の状況阿　部　茂　雄（重要な兼職の状況）ＴＡＣ株式会社社外取締役嶋　山　芳　夫社長執行役員代表取締役取締役会長代表取締役取締役社長常務執行役員新聞印刷事業部長常務執行役員生産構造改革本部長　兼印刷・情報生産本部長執行役員印刷・情報営業本部長北　條　文　雄取　締　役谷　川　隆　治取　締　役御地合　英　伸取　締　役柴　崎　憲　二取　締　役榎　本　雅　彦取　締　役加　藤　立　人常勤監査役齋　藤　　　剛監　査　役齋藤剛税理士事務所所長ファーストブラザーズ株式会社社外監査役井　上　　　晃監　査　役三菱王子紙販売株式会社常勤顧問（注）１． 取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、社外取締役であります。　　　２． 監査役齋藤剛及び井上晃の両氏は、社外監査役であります。　　　３． 監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　　　４． 当社は、取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　　　５． 上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。　　　　　 監査役齋藤淳一氏は2021年６月26日に逝去により退任し、同日付で補欠監査役石川浩之氏が監査役に就任いたしました。　　　　　 監査役石川浩之氏は2021年６月29日に任期満了により退任いたしました。　　　　　 監査役田口量久氏は2021年６月29日に辞任により退任いたしました。15招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要　 　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要　 　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。（4）取締役及び監査役の報酬等　①　報酬等の決定方針　　 　取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と取締役が協議の上、決定しています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績に基づいて、監査役の協議にて決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。16　②　報酬等の総額区　分取　締　役監　査　役支給人数７名５名基本報酬88百万円19百万円計12名 108百万円報酬等の総額業績連動報酬等非金銭報酬等計－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円88百万円19百万円－百万円 108百万円（注）１． 上記には、当事業年度中に退任した監査役２名を含んでおりますが、無報酬の退任監査役１名は含まれ　　　２． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。　　　３． 取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回定時株主総会決議において月額3,000万円 以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。　　　４． 監査役の報酬限度額は、1994年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議いておりません。ただいております。　　 　監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会社と当社との間に、　　 　監査役井上晃氏が常勤顧問を務めている三菱王子紙販売株式会社は当社大株主三菱製紙株式（5）社外役員に関する事項　①　重要な兼職先と当社との関係特別の関係はありません。会社の子会社であります。　②　当事業年度における主な活動状況　　ア．取締役会及び監査役会への出席状況地位及び氏名取締役　柴崎憲二取締役　榎本雅彦監査役　齋藤　剛監査役　井上　晃ります。取締役会 （16回開催）監査役会 （15回開催）出席回数出席率出席回数出席率回％回％1616151310010093100――1412――93100（注） 監査役井上晃氏の出席率は、就任後のそれぞれの開催回数(取締役会13回、監査役会12回)より計算してお17招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類　　イ．取締役会、監査役会等における活動状況　　　　 　取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役井上晃の各氏は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。また、取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、指名報酬委員会委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。　　　　 　監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。　③　報酬等の総額社外役員の報酬等の総額支給人員４名支給額24百万円４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称　　有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額区　　　　　分①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額56百万円56百万円（注）１． 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。　　　２． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。18（3）非監査業務の内容　 　該当事項はありません。（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針　 　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし　 　また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたます。します。（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項　　該当事項はありません。５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制　 　当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　・ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令･定款に適合することを確保する　・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制　・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　・ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関すための体制る事項19招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類　・ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。　①　コンプライアンス体制構築への取り組み　　　 　光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。　　　 　また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しております。　　　 　一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。　②　損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み　　　 　当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおり　　　 　内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵ます。となります。　　　 　そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コンプライアンス部が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。20　　　 　また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としております。　③　内部統制有効性評価の実施　　　 　「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コントロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。　④　監査役の監査体制構築への取り組み　　　 　監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。　　　 　特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス部と連携して調査・確認を行っております。　　　 　また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。（2）剰余金の配当等の決定に関する方針　 　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。なお、自己株式の取得及び処分につきましては、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとしております。　 　当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第120回定時株主総会の決議事項といたしました。（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。21招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類連　結　貸　借　対　照　表（2022年３月31日現在）科　　　　　目金　額科　　　　　目金　額取金手 現 金 及 び 預 金 受形 売 製 仕 原 有 未 収 還 付 法 人 税 等他の そ金引 貸品料掛材証品券当価倒掛［資産の部］流　動　資　産 固　定　資　産 有 形 固 定 資 産 ス 仮 無 形 固 定 資 産 投資その他の資産 ー設倒 建 物 及 び 構 築 物 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 工 具 器 具 備 品地 土産 リ定 建資勘 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 退 職 給 付 に 係 る 資 産の そ 貸引他当金9,133,6352,546,634331,7932,012,779705,759264,351106,3112,500,000531,340136,664△ 2,00017,969,28112,276,4374,744,9921,741,15945,4533,661,010497,0341,586,78674,8025,618,0414,656,193118,513751,764148,845△ 57,275期［負債の部］流　動　負　債 固　定　負　債 期ー入ー 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短金借 １年内返済予定の長期借入金務ス リ 未用 未 払 法 人 税 等金 賞引債 契 そ与払費債約当負他の入債借ス金 長務 リ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 退 職 給 付 に 係 る 負 債 繰 延 税 金 負 債の そ負　債　合　計他[純資産の部]株　主　資　本 資 　 本 　 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式株主資本合計その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計負債純資産合計（単位：千円）5,717,5441,718,1152,610,000200,000247,938395,96726,920146,20514,700357,6974,198,539150,000526,52524,4611,477,6771,689,995329,8789,916,0835,607,8864,449,5565,702,266△86,68715,673,0211,250,63282,4671,333,100180,71117,186,83327,102,916資　産　合　計27,102,916（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。22連　結　損　益　計　算　書（自2021年４月１日至2022年３月31日）金　　　　　　　額売営売売営営科　　　　　　　目上上原高価上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益益息他益業利外収益業受 取 利 息 及 び 配 当 金助 成 金 等 収 入他のそ業支そ外費払用利の経常特別利利益固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益益譲事渡業特別損失固 定 資 産 除 却 損固 定 資 産 売 却 損失減希 望 退 職 関 連 費 用損撤事退業損損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当益純非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益利期親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。122,58982,41450,58752,033 8,020 9,379301,63640,0005,24712,644115,211354,93069,60083,68071,731（単位：千円）15,412,55012,382,1503,030,4002,809,444220,955255,59260,053416,494351,016557,634209,876155,41154,4644,83949,62523招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類科　　　　　目金　額科　　　　　目金　額取掛品金手材掛 現 金 及 び 預 金 受形 売 製 原 仕券 有 未金 未 収 還 付 法 人 税 等用 前 関 係 会 社 短 期 貸 付 金 その 貸証入料品価収費引他当金倒払［資産の部］流　動　資　産 固　定　資　産 有 形 固 定 資 産 ス 仮 無 形 固 定 資 産地 の 投資その他の資産 借 そ築械物物装 建 構 機置 車 両 及 び 運 搬 具 工 具 器 具 備 品地 土産 リ定 建資勘ー設 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 関 係 会 社 長 期 貸 付 金 その 貸金当引他倒権他貸　借　対　照　表(2022年３月31日現在)7,394,2461,261,319230,7051,495,713603,17049,792210,4022,500,000417,408527,96166,90518,00013,866△ 1,00017,584,14010,759,7604,458,41773,4771,615,2051,14934,5862,511,922478,3991,586,60366,73239,68227,0496,757,6484,504,1521,486,69724,500792,725△ 50,427ー形期入掛手金 支 買 短金借 １年内返済予定の長期借入金務ス リ 未 未 預り 設 備 関 係 支 払 手 形金引 賞 契債 そ費債用約金負他当払金払の与[負債の部]流　動　負　債 払 固　定　負　債 期ー入債 長借金務ス リ 退 職 給 付 引 当 金 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 延 税 金 負 債の そ他負　債　合　計［純資産の部］株　主　資　本資 　 本 　 金資 本 剰 余 金資本準備金利 益 剰 余 金益備利金準そ の 他 利 益 剰 余 金固定資産圧縮特別勘定積立金退 職 給 与 積 立 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式株 主 資 本 合 計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純 資 産 合 計負債純資産合計（単位：千円）6,016,2891,047,146572,5933,210,000200,000237,241111,791355,15417,099114,78394,00011,65344,8263,263,060150,000516,045953,8208,5121,304,804329,8789,279,3505,607,8864,449,5564,449,5564,441,555701,3593,740,1951,256,7022,7002,862,200△ 381,407△86,68714,412,3101,286,7251,286,72515,699,03624,978,386資　産　合　計24,978,386（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。24損　益　計　算　書（自2021年４月１日至2022年３月31日）金　　　　　　　額科　　　　　　　目上上原高価売売営営特特益益息他益上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費売営業利外収益業受 取 利 息 及 び 配 当 金助 成 金 等 収 入他のそ経常業支そ別別外費払用利の利益失利損投 資 有 価 証 券 売 却 益損固 定 資 産 除 却 損減失関 係 会 社 株 式 評 価 損希 望 退 職 関 連 費 用損撤事業損退税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税額等法調整税人当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。158,94244,56840,02357,3658,023301,6361,347115,211877,591301,77069,60038,18577,886（単位：千円）11,829,0939,277,9112,551,1822,276,887274,294243,53465,388452,440301,6361,365,521△611,444116,071△727,51625招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類　　連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本光 村 印 刷 株 式 会 社　 取 締 役 会 　　御　中 　 　 　独立監査人の監査報告書2022年５月26日有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ東 　 京 　 事 　 務 　 所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員　公認会計士　川　島　繁　雄　　公認会計士　男　澤　江利子　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。26　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・ 　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・ 　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　・ 　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上27招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類　　計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本光 村 印 刷 株 式 会 社　 取 締 役 会 　　御　中 　 　 　 　独立監査人の監査報告書2022年５月26日有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ東 　 京 　 事 　 務 　 所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員　公認会計士　川　島　繁　雄　　公認会計士　男　澤　江利子　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す28るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ