開示日時:2022/06/06 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 3,409,316 | 119,274 | 129,604 | 53.11 |
2019.03 | 3,116,621 | 152,797 | 165,653 | 85.46 |
2020.03 | 3,292,238 | 143,192 | 153,099 | 71.79 |
2021.03 | 2,322,877 | 49,090 | 87,317 | 41.44 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,233.0 | 1,220.76 | 1,066.81 | 13.51 | 19.66 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 54,775 | 292,159 |
2019.03 | -39,757 | 187,584 |
2020.03 | 338,718 | 500,662 |
2021.03 | 221,883 | 339,629 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年6月6日 ダ イ コ ク 電 機 株 式 会 社会 社 名代表者名 代表取締役社長 大上 誠一郎 (コード番号 6430 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 取締役管理統括部長 岡本 篤憲 (TEL 052-581-7111) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年6月6日開催の取締役会において、2022 年6月 29 日開催予定の第 49 期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.定款変更の理由 (1)事業目的の変更 ものであります。 今後の事業内容に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的を変更する(2)株主総会資料の電子提供制度導入 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 変更案第 14 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ② 変更案第 14 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 14 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は別紙のとおりであります。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 29 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 29 日(予定) 以 上 【別 紙】 (下線は変更部分) 現 行 定 款 変 更 案 (目 的) (目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第2条 (現行どおり) (1)~(12) (条文省略) (1)~(12) (現行どおり) (13)不動産の売買及び賃貸 (13)宅地建物取引業 (14) (条文省略) (14) (現行どおり) (株主総会参考書類などのインターネット開示と (削 除) みなし提供) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (株主総会参考書類等の電子提供措置) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会(新 設) (附 則) 第1条 変更前定款第14条(株主総会参考書類等のイ 参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 ンターネット開示とみなし提供)の削除及び変更後定款第14条(株主総会参考書類等の電子提供措置)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 ②前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 ③本附則は、2023年3月1日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。 以 上