アイ・アールジャパンホールディングス（6035） – 調査委員会の設置に関するお知らせ

2022 年６月６日 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代 表 者 名 代表取締役社長・ＣＥＯ 寺 下 史 郎 （コード番号：６０３５、東証プライム） 問 合 せ 先 経 営 企 画 部 長 古 田 温 子 （ TEL. ０３－３５１９－６７５０） 調査委員会の設置に関するお知らせ 2022 年６月６日付「本日の一部報道について」記載のとおり、現在、証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が進行中であるところ、当社としては、今回の事態を重く受け止め、会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置することを決定いたしました。今後、同委員会では、こうした状況を受け事実関係の調査、原因の解明及び再発防止策の審議を行っていただきます。 当社及び当社グループとしましては、同委員会からの報告を踏まえ、必要な改善を行うと共に再発防止に全力で取り組んでいく所存であります。 お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。 記 １． 調査委員会の設置の目的 調査に当たり、独立した立場から以下の調査及び答申のため ①事実関係の調査及び解明（＊） ②①に関連する内部管理体制の検証 ③調査及び検証の結果、不適切な点が認められた場合には、再発防止に向けた対応策の提言、答申 ＊ なお、事実関係の調査及び解明にあたっては、現在証券取引等監視委員会による調査が進行中であることに鑑み、調査に支障のない範囲で行います。また、調査の対象、範囲及び時期等につきましては確定次第改めてお知らせいたします。 ２． 調査委員会の委員 ３．今後の対応について 委員長 髙野 利雄（たかの としお） 弁護士 元名古屋高検検事長 委員 遠藤 俊英（えんどう としひで） 元金融庁長官 委員 中久保 満昭（なかくぼ みつあき） 弁護士 当社は同委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、同委員会から調査結果を受領した際は、当社にて内容を確認の上、プライバシー及び機密情報保護の観点から部分的な非公表措置を施した公表版を速やかに公表する予定です。 なお、調査の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。 各 位 調査委員会 委員の略歴 委員長 略歴 髙 野 利 雄 1968年4月 札幌地方検察庁検事 （1943年4月18日生） 1987年3月 東京地方検察庁特別捜査部副部長 （別紙） 1993年4月 東京地方検察庁刑事部長 1994年12月 最高検察庁検事 1995年7月 甲府地方検察庁検事正 1999年12月 最高検察庁刑事部長 2000年11月 東京地方検察庁検事正 2001年11月 仙台高等検察庁検事長 2004年1月 名古屋高等検察庁検事長 2005年4月 弁護士登録 2006年2月 髙野法律事務所設立 委 員 略歴 遠 藤 俊 英 1982年4月 大蔵省入省 （1959年1月27日生） 1989年7月 大蔵省銀行局銀行課課長補佐 1990年7月 大蔵省主税局総務課課長補佐 1996年7月 大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐 2002年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課長 2005年8月 金融庁監督局銀行第一課長 2008年7月 金融庁検査局総務課長 2010年7月 金融庁総務企画局参事官 2013年6月 財務省関東財務局金融商品取引所監理官 2014年7月 金融庁検査局長 2015年7月 金融庁監督局長 2018年7月 金融庁長官 2020年7月 金融庁長官退任 委 員 略歴 中久保 満 昭 1995年4月 弁護士登録 （1966年11月24日生） 2001年4月 あさひ法律事務所 パートナー 2008年4月 第二東京弁護士会常議員 2017年6月 株式会社日本香堂ホールディングス社外監査役 2019年6月 株式会社ファンケル社外取締役 2021年3月 日機装株式会社社外取締役 以上