七十七銀行（8341） – 2022年6月7日会社説明会資料

2021年度2021年度会 社 説 明 会会 社 説 明 会2022年6月7日目 次１．決算概要２．業績予想３．事業戦略４．サステナビリティ・・・ ２・・・ １１・・・ １４・・・ ４２七十七銀行 | 2021年度1決算概要七十七銀行 | 2021年度2１．決算概要（損益概況）[コア 業 務 粗 利 益][806 ][846 ][40 ][2020年度2021年度（単位:億円、％）前年度比増減額増減率11.85.0 ]2.5[[304 ]187 ][[353 ]257 ][[49 ]70 ][[益益息費益]]益益益益失益損益概況（単体）業務粗利利金資金うち貸出利う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 Ａ役 務 取 引 等 利 益その 他業務利 益う ち 国 債 等 債 券 損 益 Ｂう ち 外 国 為 替 売 買 損 益質アコ業業務務純純益コ ア 業 務 純 益 （ 除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 ）一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ①う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) ②う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 ③う ち 株 式 等 関 係 損 益 Ｃう ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 Ｄ務時常別別純損利利損法 人 税 、 住 民 税 等 （ 調 整 額 含 ）期純利与 信 関 係 費 用 （ ① + ② – ③ ）有 価 証 券 全 体 損 益 （ Ａ + Ｂ + Ｃ + Ｄ ）損益概況（連結）経常利益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益七十七銀行 | 2021年度経実[[業臨経特特当▲ 125▲ 128678705416298988502176171596860110830227ー37514976308251165758723423289118▲ 83▲ 88249326535230751107327305ー5922084630133022280187204240▲ 9▲ 6▲ 98918717▲ 49▲ 1▲ 35▲ 378ー217597957▲ 30▲ 7＜ コア業務純益 ＞資金利益および役務取引等利益が増加したことに加え、経費が減少20.6したこと等により、前年度比49億円の増益。▲ 1.750.416.3 ]37.1 ]44.2＜ 経常利益・当期純利益 ＞与信関係費用が減少したこと等により、経常利益は前年度比78億円、当期純利益は前年度比59億円の増益。34.4（単位:億円）顧客向けサービス業務利益3440200-20-4039.131.335.0▲ 6▲ 332019年度2020年度2021年度※顧客向けサービス業務利益＝（貸出金平残預貸金利回り差)＋役務取引等利益－経費（退職給付費用含む）3１．決算概要（資金利益）資金利益は、貸出金利息が増加したこと等や資金調達費用が減少したこと等により、前年度比18億円の増益。（単位:億円）＜資金利益の増減要因＞（単位:億円）2020年度 2021年度前年度比増減額資金利益資 金 運 用 収 益7057187237291811（ 貸 出 金 利 息 ） （ 416 ） （ 423 ） （7 ）（ 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ） （ 298 ） （ 289 ） （ ▲ 9 ）資 金 調 達 費 用136▲ 7（ 預 金 等 利 息 ） （3 ） （2 ） （ ▲ 1 ）貸出金要因+7平 残＋14平 残＋8利 回▲7主要勘定（平残）2020年度2021年度貸有出49,65151,3871,736価証29,25630,101845金券（単位:億円）前年度比増減額‘20年度資金利益705利 回▲17平 残▲0有価証券要因▲9その他+19(うち、預け金利息)+13預金等要因+1利 回+1’21年度資金利益723預 金 ・ 譲 渡 性 預 金82,16186,2484,087貸出金利息の増減（円貨）貸出金利回（円貨）利　回2020年度2021年度（単位:％）（単位:億円）平残要因利回要因1.0%19 7 814 0.9%8貸出金利回0.83有 価 証 券 利 回1.01預金等利回 0.00七十七銀行 | 2021年度前年度比▲▲0.010.050.000.820.960.00155▲ 5▲ 15▲ 1▲ 82019年度▲ 112020年度▲ 60.7%0.6%0.8%0.85%0.83%0.81%▲2bp▲2bp2021年度2019年度2020年度2021年度4１．決算概要（貸出金・預金）貸出金は、顧客ニーズを適切に捉え積極的な資金供給に努めたこと等により、事業性貸出が増加したほか、住宅ローンを中心に消費者ローンが増加したこと等から、前年度比3.4％の増加。預金と譲渡性預金の合計額は、個人および法人預金が増加したこと等により、前年度比4.9%の増加。（単位:億円、%）（単位:億円、%）2020年度2021年度前年度比増減率2020年度 2021年度前年度比増減率貸 出 金 ( 平 残 )49,65151,387預金＋譲渡性預金（平残） 82,16186,248事 業 性 貸 出31,26632,523う ち 個 人 預 金53,47256,431消 費 者 ロ ー ン11,93412,314う ち 法 人 預 金20,69821,795地 公 体 等 向 け6,4516,550う ち 公 金 預 金7,7617,7823.44.03.11.54.95.55.30.2（単位:億円）事業性貸出（円貨、平残）（単位:億円）消費者ローン（平残）40,000宮城県内東北地域等（宮城県除）東名阪ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ・ﾌｧｲﾅﾝｽ28,816 30,00030,685 31,888 住宅ローン無担保ローン11,549 11,934 （単位:億円）1,200その他12,314 10,00010,983 11,355 11,733 20,00016,461 17,173 17,735 10,00002,632 8,517 1,206 2019年度七十七銀行 | 2021年度2,845 9,292 1,375 2020年度3,052 9,438 1,663 2021年度5,000519 540 546 47 39 35 02019年度2020年度2021年度90060030005１．決算概要（有価証券）地方債や投資信託等を中心に運用額を増やしたことにより、前年度末比400億円の増加。（単位:億円）有価証券運用残高の推移（償却原価ベース）種類別構成割合（償却原価ベース）40,000国債地方債社債その他株式合計36,019 35,000 35,00033,120 622 33,268 615 3,471 30,0004,473 614 30,864 29,632 5,277 724 697 28,205 28,353 726 756 29,734 30,134 25,0008,463 9,350 6,084 6,235 6,993 7,409 外5,939 5,882 655 655 622 4,161 9,180 759 2020年3月末2021年3月末2022年3月末15.9%9.2%9.5%26.1%30.5%32.1%33.7%34.4%31.3%22.0%23.5%24.6%投 信 等17.8%18.5%20.3%4.2%2.3%5.0%2.4%4.3%2.5%9,783 2,235 9,693 9,503 2,424 3,774 15,359 12,084 9,776 20,000868 747 10,00019,703 19,808 21,297 15,0005,00009,363 9,570 10,234 9,438 円貨債券の修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝと利回 ※投信を除く円貨債券修正デュレーション利回（単位:%）5.745.025,078 7,396 9,052 9,671 7,025 4,497 2,729 2,860 0.250.222020/32021/32022/30.60.50.40.30.20.162013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3七十七銀行 | 2021年度債債債他債式方の4.170.34国地社そ株6.05.04.03.02.01.0１．決算概要（有価証券）有価証券評価損益は、金利上昇を受け、国内債券が評価損となったこと等から242億円の減少。有価証券評価損益の推移有価証券全体損益国債地方債社債その他株式合計1,836 （単位:億円）2020年度 2021年度前年度比増減額有 価 証 券 利 息 配 当 金 A298289 ▲1,521 1,562 1,628 1,444 1,426 803 1,146 638 786 898 う ち 円 貨 債 券 利 息う ち 外 貨 債 券 利 息1,184 う ち 株 式 配 当 金う ち 投 信 分 配 金723 781 758 う ち 投 信 解 約 益11796 ▲760 国 債 等 債 券 損 益 B▲ 128 ▲642389189 55 250 157 9 225 421139 45 171 477492511 99 45 109 86 70 73 17421 38 62454137 15 29 ▲ 26▲ 33う ち 投 信 解 約 損▲ 58株 式 等 関 係 損 益 C売売償償売売償却却還却却益損損却益損却2013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3金銭の信託(参考）561646634121291251081181003049 ▲12 ▲53798842072 ▲70 ▲0 ▲73 ▲90 ▲12527 ▲97471621400195755235282537(億円)2,0001,7501,5001,2502500▲ 250(億円)2001001,000909 750368 500108194 11 228 506 248159 6 227 02970189113150176126979532013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3金 銭 の 信 託 運 用 損 益 D有 価 証 券 全 体 損 益（A+B+C+D）七十七銀行 | 2021年度308301 ▲7１．決算概要（役務取引等利益）コンサルティング営業やストラクチャード・ファイナンスの取組強化により、シ・ローンやビジネスマッチング等の法人関連手数料が増加したほか、預り資産関連手数料も増加したこと等により、前年度比20億円の増加。2020年度2021年度前年度比増減額2020年度2021年度役 務 取 引 等 収 益 A17,25118,3571,106役 務 取 引 等 費 用 Bうちローン支払保証料・保険料7,4315,0086,514 ▲4,408 ▲917600うち決済関係手数料うち法人関連手数料うち預り資産関連手数料9,2202,0551,6008,616 ▲2,7662,315604711715役 務 取 引 等 利 益 （ A-B ）9,81911,8422,023（単位:百万円）前年度比増減額法人関連手数料預り資産関連手数料シ・ローン、CL等 ビジネスマッチングM&A 私募債 経営者保険 その他保険 投資信託 仕組債（仲介） 公共債 その他 七十七証券（当行の仲介額等控除後）（単位:百万円）3,0002,0001,0002,055 819 412426218 1,556 650 281308171 2019年度260118 48七十七銀行 | 2021年度2,766 1,161 647304226 329 グループ合計4,096グループ合計3,2941,600 1,694 1,781 2,315 958 870 （単位:百万円）グループ合計2,6381,518 642 1,120 2,5002,0001,5001,0005000648 491 426 131 96628 32 208 7626 29 11445 2020年度2021年度七十七銀行七十七証券七十七銀行七十七証券七十七銀行七十七証券2019年度2020年度2021年度8１．決算概要（経費）行員数の減少等により人件費が減少したほか、物件費等が減少したこと等により前年度比9億円の減少。（単位:億円）2020年度2021年度前年度比増減額経人物税件件費費費金50226720134493 ▲262 ▲199 ▲32 ▲9522（単位:億円）経費の主な増減要因行員数および時間外勤務の削減等店舗内店舗化による減少等▲ 4▲ 2人件費物件費経費の推移人件費物件費税金コアOHR（単位:億円）71.35%2019年度2020年度（A）（単位:ヵ店、ヵ所、台、人）2021年度（B）差異（B－A）62.27%58.22%　有人店舗数（末残）14214214207505002500532270 227 35 2019年度502267 201 34 2020年度60%40%20%493262 199 32 2021年度拠点数（末残）136130123▲7店舗内店舗数（末残）612197　ATM設置台数（末残）800743718▲250%　平均人員数（出向者除く）2,7722,7322,659▲73七十七銀行 | 2021年度9１．決算概要（与信関係費用/貸倒引当金/金融再生法開示債権）新型コロナ感染症の⾧期化による経済停滞など、信用リスクの悪化が懸念されることを踏まえ、新型コロナ感染症にかかるリスクに対応したグルーピングを導入したことから、一般貸倒引当金繰入額は前年度比18億円の増加となったが、不良債権処理額等の減少により、与信関係費用全体では前年度比30億円の減少。569与信関係費用 （単位:億円）1,0005000(億円)2,5002,000貸倒引当金比率の地方銀行平均:約0.7%（2022年3月現在、スルガ銀行除き）個別貸倒引当金一般貸倒引当金貸倒引当金比率（貸倒引当金/貸出金末残）貸倒引当金(億円)1,5002.7%2.8%1,005 956 2.4%2.1%892 844 576 707 515 425 1.8% 1.6%1.4%760 388 681 640 339 303 1.2% 1.2% 1.2% 1.1% 1.1%568 555 582 568 592 277 275 287 303 339 249 429 377 419 372 342 337 291 280 295 265 253 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3金融再生法開示債権4.71%3.77%要管理債権危険債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権不良債権比率3.16%1,742 3.31% 2.91%2.63%2.35%1,5001,128 3761,000273967 500565 1,440 1,347 1,248 1,163 281288183148771 734 747 682 2.12% 2.00% 2.09% 2.14% 2.03%1,057 995 960 1,044 1,113 1,104 113191140230134153590 580 539 520 628 668 -1.0%290 399 389 325 318 333 276 281 268 294 345 328 02011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/33.0%2.0%1.0%0.0%-1.0%-2.0%6.0%5.0%4.0%3.0%2.0%1.0%0.0%-2.0%-3.0%108873 764623▲ 7▲ 14▲ 16▲ 23▲ 38▲ 622011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3七十七銀行 | 2021年度業績予想七十七銀行 | 2021年度11２．業績予想（損益概況）[コア 業 務 粗 利 益][846 ][821 ][▲ 25 ][2021年度2022年度（予想）前年度比増減額（単位:億円）2023年度（シミュレーション）802821 ][[353 ]257 ][[336 ]250 ][[[[益益息費益]]益益益益失益損益概況（単体）粗務業利利金資金うち貸出利う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 A役 務 取 引 等 利 益その 他業 務利益う ち 国 債 等 債 券 損 益 Bう ち 外 国 為 替 売 買 損 益質アコ業業務務純純益コ ア 業 務 純 益 （ 除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 ）一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ①う ち 不 良 債 権 処 理 額 ( ▲ ) ②う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 等 ③う ち 株 式 等 関 係 損 益 Cう ち 金 銭 の 信 託 運 用 損 益 D務時常別別純損利利損法 人 税 、 住 民 税 等 （ 調 整 額 含 ）期純利与 信 関 係 費 用 （ ① ＋ ② － ③ ）有 価 証 券 全 体 損 益 （ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ）損益概況（連結）経常利益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益経実[[業臨経特特当758723423289118▲ 83▲ 88249326535230751107327ー53059220846301330222774722434283113▲ 61▲ 47▲ 144852890289213114128310ー3972103030533022016▲ 111▲ 6▲ 52241▲ 16▲ 824▲ 17 ]▲ 7 ]▲ 35▲ 545920115ー5240▲ 32▲ 2▲ 16▲ 2741448290115▲ 54▲ 19▲ 35488314333 ]259 ]▲ 16330▲ 103602122320ー▲ 29822020314340230七十七銀行 | 2021年度12２．業績予想（損益概況）2021年度2022年度（予想） 前年度比増減額（単位:億円）2023年度（シミュレーション）(参考）2022年度（予想）と2023年度（シミュレーション）の前提となる利回、金利等の水準資金利益723資 金 運 用 収 益729722726▲▲13741745（ 貸 出 金 利 息 ） (423 ） (434 ） (11 ）448 ）（ 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ） (289 ） (283 ） ( ▲6 ）290 ）資 金 調 達 費 用64▲24（ 預 金 等 利 息 ） (2 ） (3 ） (1 ）3 ）役 務 取 引 等 利 益118113▲5115(((((経人物税件件費費費金4932621993248525519832▲▲▲871048825020533（ 法 人 関 連 手 数 料 ） (27 ） (27 ） (0 ）29 ）日本10年国債利回り（ 預 り 資 産 関 連 手 数 料 ） (23 ） (23 ） (0 ）24 ）利回・利鞘2021年度貸 出 金 利 回有 価 証 券 利 回預 金 等 利 回資 金 ス プ レ ッ ド総 資 金 利 鞘0.820.960.000.750.222022年度（予想） 前年度比0.81 ▲ 0.010.93 ▲ 0.030.000.000.74 ▲ 0.010.230.012021年度2022年度（予想）▲ 0.03 ▲ 0.05（単位:％、円）2023年度（シミュレーション）▲ 0.05無担保コールO／N日本円TIBOR（3ヵ月）ドルLIBOR（3ヵ月）米国10年国債利回り為替相場（円／ドル）0.060.260.091.601130.071.150.152.20115日経平均株価（期末）27,82129,00031,000（単位:％）2023年度（シミュレーション）0.810.960.000.790.250.071.900.202.50116七十七銀行 | 2021年度13事業戦略七十七銀行 | 2021年度14３．事業戦略（Vision 2030）七十七銀行 | 2021年度15３．事業戦略（Vision 2030）七十七銀行 | 2021年度16３．事業戦略（Vision 2030の進捗状況）１．財務基盤の強化（キーファクター）当期純利益（連結）自己資本比率（連結）コアOHR２．ＫＰＩ2020年度2021年度2022年度予想2030年度なりたい姿165億円10.39%62.27%222億円10.27%58.22%220億円10%以上59.04%280億円10%以上50%台宮城県内のメインバンク比率（メインバンク動向調査）※1宮城県外の法人貸出先数宮城県内の預り資産保有世帯割合宮城県内の当行ローン利用率グループ全体の当期純利益本業にかかる労働生産性※2営業店事務量非対面チャネル利用率創業期の事業者に対する成⾧支援件数ＣＯ２排出量（単位:t-CO2）管理職に占める女性割合2020年度2021年度2022年度目標2025年度中間目標2030年度なりたい姿（56%）（56%）2020年度比2020年度比2020年度比2020年度比1.07倍1.08倍－ー12.7%22億円ーーーー18億円2020年度比2020年度比+5%+10%（59％）（62%）1.2倍17%17.0%20億円1.5倍21%以上20.0%30億円ーー14%12.6%22億円8百万円11百万円11百万円13百万円16百万円2019年度比2019年度比2019年度比2019年度比ー▲15%▲25%▲50%▲50%（法人）11%（個人）11%1,181件（法人）13%（個人）15%1,490件（法人）15%（個人）17%1,550件（法人）20%（個人）20%2,000件（法人）30%（個人）30%3,000件12,19713.4%ー14.2%10,20015.0%10,00018.0%9,06930.0%新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる（2023年度までに実施）宮城県における経済成⾧率の向上を支援する宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させるその他項目※1.㈱帝国データバンク調七十七銀行 | 2021年度※2.（貸出金利息+役務取引等利益-預金等利息-経費+人件費+減価償却費）/従業員数（パートタイマーは0.4人換算）17３．事業戦略（顧客満足度ナンバーワン戦略）Ⅰ顧 客 満 足 度 ナ ン バ ー ワ ン 戦 略 コンサルティングとデジタルによる地域金融機関ならではのサービスの提供 海外ネットワークや地域における情報網などの強みを活用 期待を上回るパフォーマンスで顧客に驚きと感動を金融×コンサルティングの提供本部（海外拠点を含む）DX営業店グループ会社七十七銀行 | 2021年度新事業新分野✔強固なリレーションの構築✔顧客にとって「欠かせない相談相手」⇓メインバンク先等の増加法人資金調達販路拡大海外展開生産性向上事業承継M&A人材確保財務改善個人資産形成住宅取得教育資金相続18３．事業戦略（法人営業）「金融」×「コンサルティング」により、顧客とのリレーションを強化■コンサルティングの実践・質の高い事業性評価の実施事業性評価による課題解決策の成約件数課題解決策の項目共有件数（2016年10月～）（単位:件）成約件数累計（2016年10月～）（2021年度）・新型コロナ感染症関連貸出への対応強化当行取引先の約52.7％が影響があると回答（2022年3月時点）新型コロナ緊急支援チームの融資相談受付件数※県内の地域母店13ヵ店に本部人員を27名派遣（2022年3月時点）4,879件（2021年度）融資実行13,58410,3362,915審査部行員による出張審査の実施件数有料ビジネスマッチング8,4821,4671,760ヵ店（2021年度）営業情報斡旋4,7981,200新型コロナ感染症関連貸出の実績（条件変更を含む）（累計）事業承継・相続等外部支援機関商談会M&Aその他合計七十七銀行 | 2021年度2,9482,0391,48598121520616855単位:億円実行金額実行件数単位:件8,5688,71110,0007,5105,4553,6883,9734,0094,00012,7862,9397803,12447,10316,5864,6242020年9月末2021年3月末2021年9月末2022年3月末8,0006,0002,00001952630357235155,0004,0003,0002,0001,0000３．事業戦略（法人営業）・コンサルティング営業表彰の実施コンサルティング営業力を強化することを目的に、 営業店のコンサルティング営業への中⾧期的な取組みを評価するため、2019年度以降「コンサルティング営業表彰」を実施。コンサルティング営業表彰事例2021年度の表彰結果事例①:後継者に定めのない事業承継支援表彰部門最優秀賞 優秀賞努力賞参加区分（内容）A支店の取引先であるB社は、後継者不足や自社株法人評価額の上昇に悩まされていた。A支店では、資本再構築を軸に幅広い支援に取り組むべく、現時点で明確な後継者を定めないとする逆説的な事業承継対策をB社に提案し、ファイナンス等の成約に至ったもの。事業分析・課題共有部門1ヵ店 6ヵ店14ヵ店課題解決部門1ヵ店 10ヵ店20ヵ店個人個人取引部門1ヵ店 5ヵ店14ヵ店共通 人材育成・営業態勢部門1ヵ店 4ヵ店6ヵ店合計4ヵ店 25ヵ店54ヵ店※最終選考会では極めて優れた取組事例である「最優秀賞」を選定（最終選考会の様子）事例②:IPO支援（内容）C支店では、取引先であるD社の⾧年の夢であるIPOを支援するため、当行グループ会社や東証を交え、情報提供を継続的に実施してきた。C支店では、ファイナンスやビジネスマッチングを通じた企業価値向上に向けた成⾧支援を実施し、IPOの実現に至ったもの。七十七銀行 | 2021年度20３．事業戦略（法人営業）総合力を生かした提案を実践し、事業のフィールドを拡大■営業体制の強化宮城県内の貸出金残高・貸出金シェア当行貸出金残高（末残）※ストラクチャード・ファイナンス等を含む当行貸出金シェア43.0%43.2%34,878 36,347 2020年3月末2021年3月末2022年3月末東北地域の貸出金残高・貸出金シェア当行貸出金残高（末残）※ストラクチャード・ファイナンス等を含む単位:億円当行貸出金シェア15.8%15.8%39,160 37,523 44.1%38,093 16.3%41,046 45.0%44.0%43.0%42.0%41.0%0.0%40.0%17.0%16.0%15.0%14.0%0.0%13.0%単位:億円40,00038,00036,00034,00032,000030,00042,00040,00038,00036,00034,000032,0002020年3月末2021年3月末2022年3月末・青森支店開設（法人営業所→支店）（2022年9月予定）・コンサルティング営業部内の地域サポートチームを増員（2022年4月末時点:42名）（2021年3月末比+15名）七十七銀行 | 2021年度・ストラクチャード・ファイナンスの取組強化プロジェクトファイナンス⇒再生可能エネルギー等を中心とした案件の捕捉アセットファイナンス⇒検討対象案件の拡大・分散買収ファイナンス⇒七十七グループの総合力による地元案件の組成（参考）ストラクチャード・ファイナンス残高（末残）2022年3月末2023年3月末（予想）プロジェクトファイナンスアセットファイナンス買収ファイナンスその他合計1,3193081061711,904(単位:億円)増減率9.2%13.6%32.1%▲0.6%10.3%1,4403501401702,100・法人コンサルティング力の強化に向けた専門人材の育成およびプロ人材の創出⇒地域駐在によるOJTと階層別育成プログラムの実施⇒コンサル会社等へのトレーニー派遣2117,173 19,600 1,375 2020年度2021年度2020年度2021年度2022年度（予想）2023年度（シミュレーション）2022年度（予想）2023年度（シミュレーション）３．事業戦略（法人営業）宮城県内事業性貸出（円貨、平残）+5.2%（+925億円）18,66017,735東北地域等（宮城県除）事業性貸出（円貨、平残）+10.4%（+318億円）3,0523,3702,845 3,710 単位:億円20,00015,000010,000単位:億円4,0003,0002,0001,0000単位:億円3,0002,0001,0000ストラクチャード・ファイナンス（円貨、平残）+23.2%（+387億円）2,0501,6632,300 2,932 1,140 650485230 230 法人関連手数料シ・ローン、CL等 ビジネスマッチング M&A 私募債 経営者保険 その他2,766 2,732 1,161 1,085 647304226 329 96131 482020年度2021年度575485230 210 2022年度（予想）1471972023年度（シミュレーション）単位:百万円3,0002,0001,00002,055 819 412426218 2020年度2021年度2022年度（予想）2023年度（シミュレーション）宮城県内のメインバンク比率を10％増加させる(なりたい姿:62%)宮城県外における法人貸出先数を1.5倍にする(2021年度実績:1.07倍→なりたい姿:1.5倍)七十七銀行 | 2021年度（2020年度比）22営業店、本部、七十七証券が連携し、顧客のライフプランに応じた提案型営業を実践３．事業戦略（個人営業）■リテールの強化・銀証連携の一層の強化12,275 7,186 5,089 単位:件20,00015,00010,0005,0000強化単位:億円8,0006,0004,0002,00006,223 1,089 772 3,202 七十七証券の口座数仲介口座紹介口座18,768 15,565 9,146 11,852 七十七証券(当行の仲介額控除後） 投資信託 保険 仕組債等(仲介) 公共債 外貨預金預り資産残高+2.8%（+187億円）6,660 1,262 869 6,847 1,327 920 7,244 1,564 1,070 6,419 6,916 3,153 3,240 3,300 2020年3月末2021年3月末2022年3月末230 726 204 320 773 283 350 780 230 370 710 230 ・「人生100年時代」におけるサポートメニューの充実・2021年3月末2022年3月末2023年3月末（予想）2024年3月末（シミュレーション）預り資産関連手数料2020年度 2021年度(単位:百万円)2022年度(予想)2023年度(シミュレーション）⇒関係当局の認可取得を前提として、銀行本体で信託業務への参入を検討開始⇒りそなホールディングスとの⾧期・安定的な資産形成七十七銀行七十七証券1,6001,6942,3151,7812,2961,7332,3972,045サポート商品にかかる共同研究の開始宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を全国平均以上に引き上げる(2020年度実績:14%→なりたい姿:21%以上)七十七銀行 | 2021年度23３．事業戦略（個人営業）顧客ニーズを的確に捉え、住宅ローン・無担保ローンを推進■住宅・無担保ローンの推進強化・顧客ニーズの捕捉宮城県内住宅着工戸数および住宅ローン実行額うち戸建住宅うち分譲マンション住宅ローン実行額単位:戸1,134 10,0009,3821,180 単位:億円単位:億円9,5661,0005,0008,328 8,444 500消費者ローン（平残）住宅ローン無担保ローン等+3.3%（+416億円）12,314 12,730 13,130 11,934 1,115 8,7917,535 1,256 2020年度70%2,585 01,054 2019年度・非対面セールスの強化61%3,096 4,0002,000010,0001,122 2021年度080%100%5,00050%3,821 WEB完結型ローン実行金額無担保ローン全体に占めるWEB完結型ローン実行件数割合単位:百万円11,355 11,733 12,140 12,530 2020年度下半期2021年度上半期2021年度下半期0%05792020年度5812021年度5902022年度(予想)6002023年度（シミュレーション）宮城県の人口の20%が当行のローンを利用している(2021年度実績:12.7％→なりたい姿:20.0％)七十七銀行 | 2021年度24３．事業戦略（グループ会社）顧客や地域が抱える課題に対し、グループ一体となって最良のソリューションを提供■人材関連事業を営む子会社の設立■七十七グループキーファクター主な業務内容:人材紹介業務、派遣業務、人材教育等設立予定日:2022年8月 開業予定日:2023年1月設立目的後継者不足の問題や経営幹部を担う人材、専門分野に知見を有する人材の確保など、「人」にかかわる地域課題が大きくなるなか、2020年9月より、当行として人材紹介業務の取扱いを開始。より複雑化・多様化する地域課題を解決し、持続的成⾧を支援するため、人材紹介業務のみならず、「人」にかかわる高度かつ専門的なソリューションを提供する新たな子会社を設立する。七十七リース七十七信用保証七十七銀行新事業・新分野七十七カード七十七証券七十七R&C2022年8月設立予定2021年12月設立人材関連会社七十七パートナーズ七十七キャピタル将来的な事業化が見込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる（2023年度まで）(2021年度実績:1件→なりたい姿:10件)(参考）現時点での実施予定公表分:人材関連事業を営む子会社の設立、信託業務への参入検討新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じてグループ会社の当期純利益を2倍にする(2021年度実績:22億円→なりたい姿:30億円)七十七銀行 | 2021年度25３．事業戦略（生産性倍増戦略）Ⅱ生 産 性 倍 増 戦 略 事務プロセスの改善、非対面取引の拡充・利用促進による省力化 顧客ニーズを踏まえた営業チャネルの最適化「経営資源のリバランス」店舗内店舗、事務レス等により創出した人員74名（2021年度）（2020年4月からの累計:222名）コアOHR・OHR改善経費の削減トップラインの増強経費およびコアOHRの推移人件費物件費税金コアOHR単位:億円62.27%58.22%59.04% 59.42%本部渉外人員の拡充、外部トレーニー派遣等による専門人材の育成47名（2021年度）(2020年4月からの累計:68名）500050234 201 49332 199 48532 48833 198 205 50%を目標50%267 262 255 250 2020年度2021年度2022年度2023年度（予想）（シミュレーション）2030年度（なりたい姿）0%26事務レス・デジタル化の促進（経営資源の創出）店舗内店舗化による拠点網の適正化（経営資源の集約）コンサルティング力の強化（経営資源の活用）七十七銀行 | 2021年度３．事業戦略（デジタル戦略）銀行ビジネスのデジタル改革における取組み非対面チャネル改革あらゆる金融サービスをワンストップで提供77ビジネスポータルの導入（2022年10月予定）七十七銀行アプリ・個人IBのUI・UX改善（2022年11月予定）営業店改革店頭タブレットの導入（2023年1月予定）営業店を事務拠点からコンサル営業拠点へシフト現物レス・オペレスによる事務からの解放事務レス改革データ活用改革データ蓄積およびデータの効果的な利活用の推進行員のデジタル改革デジタル人材の育成AIを活用したデータ分析の内製化「AMATERAS RAY」の本格導入（2022年5月）全行員の50%以上をデジタル人材化（2025年3月末計画）データ分析・AI等の専門知識やスキルを持つ行員およびDXを牽引できる人材ビジネススキルとデジタルノウハウを併せ持ち、デジタル戦略・施策を立案・実行をできる人材デジタル人材のベースとなる、デジタル分野に興味を持ち自ら学び始める人材専門人材10名以上コア人材100名以上ベース人材1,200名以上七十七銀行 | 2021年度27３．事業戦略（非対面チャネル）■非対面チャネルの推進・拡充顧客ニーズを踏まえ、非対面チャネルを拡充・77ビジネスポータルの導入（2022年10月予定）・七十七銀行アプリ等のUI・UX改善（2022年11月予定）⇒法人顧客向けの総合プラットフォーム構築⇒顧客の利便性向上⇒ワンストップ金融サービスの提供法人IB契約先数（累計）個人IB契約先数・アプリDL数（累計）個人IB契約先数アプリDL数20,00017,574 21,004 23,272 単位:件10,0000486414317296単位:千件50040030020010002801842020年3月末2021年3月末2022年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末非対面チャネルの利用率を3倍にする(法人)(2021年度実績:13%→なりたい姿:30%)(個人)(2021年度実績:15%→なりたい姿:30%)七十七銀行 | 2021年度28３．事業戦略（事務レス・デジタル活用）事務プロセスの削減・集約やデジタル改革により、事務レスを促進■事務レス促進委員会の取組み※事務レス促進委員会（2020年3月～）:頭取を委員⾧とし、各種施策を検討実施2021年度取組実績2021年度実績197千時間創出創出人員34名2022年度検討施策窓口事務のさらなる削減2022年度目標200千時間創出創出人員40名事務プロセスの削減・簡略化本部集中化対象業務の拡大・サポートオフィス対象店拡大（2021年度末:35ヵ店）窓口事務の削減・簡略化・相続事務の見直し融資事務の効率化（削減・簡略化・集中化）・信用格付・消費者ローン事務の一部本部集中化・サポートオフィス仙台市内全店展開・店頭タブレットの導入・個人IB・アプリ、WEB通帳、EBの利用促進・非効率事務の廃止・見直し融資事務の見直し・融資業務の本部集中化対象業務・対象店の拡大来店客数・店頭事務の削減・融資関連事務の廃止・簡素化非対面チャネルの利用促進・WEB完結型ローンの対象拡大個社別非効率事務の削減・EB導入促進効率的な人員体制の構築営業活動の強化「本業にかかる労働生産性」を2倍にする(2021年度実績:11百万円→なりたい姿:16百万円)七十七銀行 | 2021年度営業店の事務量を5割削減する(2021年度実績:▲15%→なりたい姿:▲50%)(2019年度比)29３．事業戦略（地域成⾧戦略）Ⅲ地 域 成 ⾧ 戦 略 地方公共団体とともに描く未来の実現に向けた真のパートナーシップの構築 外部提携機関やコンサルティング機能を有する民間企業等との連携強化・活用〈七十七銀行の地方創生ミッション〉 ４つの重点推進項目１．創業・新規事業支援３．まちづくり事業の推進・創業・第二創業支援・地域開発プロジェクトへの参画・ベンチャーファンド等による資金供給支援・官民連携事業の促進・各種イベント協力、七十七ニュービジネス助成金・外部機関と連携した支援（MAPP）２．地域中核企業支援・育成４．観光振興支援等・地元企業の成⾧支援・観光関連産業の事業化支援・成⾧支援・ビジネスマッチング、販路開拓 ・産学連携支援・IPO支援 ・補助金等活用支援 ・人材紹介・インバウンド推進支援・観光客受入体制整備支援地方の産業・経済・暮らしを創生七十七銀行 | 2021年度30３．事業戦略（地域経済活性化）七十七グループのネットワークを最大限に活用し、地域社会の発展に貢献■創業期の事業者への支援メニュー拡充創業期の事業者に対する成⾧支援件数・「〈七十七〉スタートアップ・サポートデスク」の設置・「〈七十七〉創業応援パッケージ」の拡充■新たなイノベーションの創出・「〈七十七〉オープンイノベーションピッチ」の開催単位:件3,0002,0001,00001,490 1,550 1,181 3,000 2,000 2020年度2021年度2022年度2025年度2030年度（目標）（中間目標）（なりたい姿）創業期の事業者に対する成⾧支援件数を3倍にする(2021年度実績:1,490件→なりたい姿:3,000件）・一般財団法人光科学イノベーションセンターへの寄付金贈呈・宮城県上工下水一体官民連携運営事業（株式会社みずむすびマネジメントみやぎ）に対するシンジケートローンの組成三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー、当行をコ・アレンジャーとするシンジケーション方式のプロジェクトファイナンスを組成。本件はプロジェクトファイナンスとして、初のソーシャルローン評価（総合評価:Social 1）を取得。「せんだい都心再構築プロジェクト」や「次世代放射光施設」などの宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す七十七銀行 | 2021年度31３．事業戦略（地方創生）MAPPを通じ、地方公共団体等との連携を強化「みやぎ広域PPPプラットフォーム（通称:MAPP）」の形成（2020年1月設立）地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として、「みやぎ広域PPPプラットフォーム」（通称:MAPP）を形成七十七銀行七十七リサーチ＆コンサルティング等地方公共団体38団体（宮城県内は宮城県および全35市町村と「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等を締結）官民対話機能情報発信機能みやぎ広域PPPプラットフォーム普及啓発機能人材育成機能実行支援機能交 流 機 能日本政策投資銀行（東北支店 地域調査部）シンクタンクNPO法人、とうほくPPP/PFI協会等東北大学、宮城大学、東北工業大学 等案件毎に個別にサウンディング民間事業者不動産・建設・商社・リース・ITサービス・コンサルティング・通信・メディア等・2022年度の活動計画「〈七十七〉ＳＤＧｓセミナー」の開催「地域開発人材育成プログラム」の開催「〈七十七〉地方創生マッチングイベント」の開催「テーマ別勉強会」の開催 等七十七銀行 | 2021年度宮城県における経済成⾧率の向上を支援する(なりたい姿:国の成⾧率+0.1pt）32３．事業戦略（環境対応）持続可能な地域社会の実現に向け、環境問題への取組みを強化■CO2削減に向けた取組■取引先への対応・店舗内店舗化による電力等使用量の削減・ソーラーシェアリング事業への融資実行株式会社Best meansが宮城県大崎市で実施する、太陽光発電と農業を同時に行う大規模営農型発電事業（ソーラーシェアリング）に対して融資を実行。（発電設備規模:2,772KW）・省エネ型空調、LED照明への切替・環境対応店舗の新築2013年度比46%削減（完成イメージ）CO2排出量単位:t-CO216,00016,795 14,00012,00010,0008,00012,197 10,200 10,000 9,069 2013年度2020年度 2021年度2022年度（算定中）（目標）2025年度2030年度(中間目標)(なりたい姿)七十七グループのCO2排出量を2013年度比46%削減するとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する(2020年度実績:12,197t-CO2→なりたい姿:9,069t-CO2）七十七銀行 | 2021年度33３．事業戦略（企業文化改革戦略）Ⅳ企 業 文 化 改 革 戦 略 多様な価値観への対応・モチベーションの向上に向けた人事・組織体系の抜本的見直し トライ&エラーを許容し、チャレンジしたことを評価する環境の醸成 専門性の向上による組織力の底上げ、コミュニケーションの活性化 改革を支える万全な内部管理態勢の構築チャレンジ精神の醸成多様性の進展人材の育成挑戦自信好循環明るさ挑戦的な企業文化の確立七十七銀行 | 2021年度✔求める人材像飽くなき飽くなき向上心向上心主体的な主体的な実行力実行力旺盛な旺盛な挑戦力挑戦力豊かな豊かな人間力人間力高い高い倫理観倫理観✔自律的に学ぶ行員の育成✔マネジメント力強化✔コンサルティング力強化34３．事業戦略（チャレンジ精神の醸成）職場内コミュニケーション等の活性化により、チャレンジ精神を醸成■職場内コミュニケーションの拡充・経営陣等によるコミュニケーションの活性化■チャレンジ意欲の浸透・行内コンテストの開催⇒経営陣による「Vision 2030」の全店個別説明会開催⇒新規事業創出に向けたビジネスコンテストの開催⇒本部課室⾧を対象とした「MIRAIトーク」の開催（応募総数:170件）⇒本部課室⾧代理、副⾧および事務職行員を対象とした⇒「Vision 2030」の理解・実現に向けた論文コンテスト「７７頭取塾」の開催（「７７頭取塾」の様子）の開催（応募総数:113件）・キャリア形成支援による行員のモチベーション向上⇒本部業務トライアルの実施（2021年度参加人数:76人）（ビジネスコンテストにおける講評の様子）・行員向け経営計画等の啓蒙活動の実施⇒階層別研修会での講義実施⇒動画コンテンツの配信七十七銀行 | 2021年度35「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する３．事業戦略（多様性の進展）多様な価値観への対応に向け、ダイバーシティ&インクルージョンを推進■ダイバーシティ&インクルージョン意識の啓蒙と浸透（女性キャリアアッププログラム開催の様子）・キャリア支援に向けた取組強化⇒「女性キャリアアッププログラム」の開催（参加人数:30人）⇒行内キャリアアドバイザーによる面談の実施（実施状況:51ヵ店/545人）⇒女性管理職の登用・多様な人材の活躍推進（女性管理職:154人）（2022年4月1日時点）⇒外国人在籍者:4人（2022年4月1日時点）⇒中途採用在籍者:17人（2022年4月1日時点）・価値観の多様化に応じた柔軟な働き方の導入⇒男性育児休業取得率:100%当行の取組みにかかる外部評価女性活躍推進に優れた企業を選定する「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に採用（2021年12月時点）※ 株式会社七十七銀行のMSCI指数への組入れ、MSCIロゴ・商標・サービスマークまたは指数名称の使用 は、MSCIまたはその関連会社による株式会社七十七銀行への後援、保証、販売促 進ではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。女性活躍推進法にもとづく一般事業主認定「えるぼし（3段階目）」管理職に占める女性の割合を30%以上にする(2021年度実績:14.2%→なりたい姿:30%）七十七銀行 | 2021年度36３．事業戦略（人材育成）人材育成、行外派遣等を通じ、活躍範囲を拡大キーファクター人材■顧客・地域に役立つ人材の育成・行外派遣等の状況（2022年3月末）・コンサルティング力の強化に向けた研修体制の拡充⇒「法人コンサルティング力強化プログラム」の実施分野派遣者数主な派遣先（2021年度参加人数:51名）デジタル1名 MEJAR Digital Innovation Hub⇒「個人コンサルティング力強化プログラム」の実施（2021年度参加人数:72名）ソリューション14名・高い専門性を有する人材の育成⇒国内外トレーニー等派遣（メガバンク・フィンテック企業等）（2021年度派遣人数:61名）⇒FP1級・CFP・中小企業診断士の資格取得（2022年3月末時点資格保有者数:209名）⇒IT・デジタルに資する資格取得推奨日系金融機関国内拠点、地域経済活性化支援機構、国内大学院、地元民間企業 等日系金融機関海外拠点、日本貿易振興機構、海外金融機関宮城県大連事務所 等国際・ネットワーク7名地方創生2名 宮城県、東北観光推進機構グループ会社88名 七十七証券、七十七R&C 等（2022年度目標人数:600名）合計112名（法人コンサル上級研修会開催の様子）・（参考）人的資本等（研修関連等）への投資額2021年度2022年度（見込）投資額304百万円369百万円顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる七十七銀行 | 2021年度37持続的な収益獲得に向け、運用態勢を強化種類別構成割合の推移（償却原価ベース）３．事業戦略（有価証券運用）■2022年度運用方針（１）運用環境の変化を踏まえたインカム強化へのリバランス推進（２）市場動向とリスクバランスを踏まえた評価益実現化と期間損益獲得（３）金融政策動向等を捉えた海外向け投融資によるリスクテイク（４）ＥＳＧ投融資等を通じたＳＤＧｓ達成に向けた取組推進（５）外貨調達基盤の強化（６）新たな投資対象・領域の開拓■運用態勢100%株式外債80%投信等60%社債40%地方債国債20%0%資金証券部（29人）〈フロント部門〉2021年3月末2022年3月末2023年3月末2024年3月末（予想）（シミュレーション）〈市場企画課〉運用方針の企画・立案等〈証券課〉投資有価証券の運用等〈市場営業課〉市場性資金の調達・運用等リスク統轄部（16人）〈ミドル部門〉市場国際部（市場事務課）（8人）〈バック部門〉※括弧内は、パートタイマーを除いた人数■証券アナリスト資格取得者数:8名七十七銀行 | 2021年度2021年3月末2022年3月末2023年3月末（予想）2024年3月末（シミュレーション）債9.5%9.2%国9.3%地 方 債 30.4% 32.1% 31.4%債 34.4% 31.3% 28.2%社投 信 等 18.5% 20.3% 23.2%5.3%外2.5%株4.3%2.5%5.0%2.4%債式10.7%30.6%23.9%25.7%6.6%2.6%38３．事業戦略（有価証券運用）■2030年度のポートフォリオイメージ♦有価証券ポートフォリオ:3兆円♦有価証券全体利回り※:1.00%♦株式・リート、海外資産のポートフォリオ構成比率:2020年度比で2倍程度※利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益および金銭の信託運用損益を合算した損益ベースの利回り■資産別割合2%債券系資産 株式系資産 リート3%5%10%2020年度（実績）10%2021年度（実績）19%2030年度（試算）85%83%75%■地域別割合国内海外12%七十七銀行 | 2021年度11%22%2020年度（実績）2021年度（実績）2030年度（試算）85%84%77%39３．事業戦略（株主還元）2021年4月よりスタートした「Vision 2030」に基づき、顧客満足度向上や生産性改善を通じた強固な財務基盤を構築するとともに、株主の皆さまへの使命として掲げた「七十七グループの成⾧とリターンの提供」を早期に実現させていく観点から、2022年1月、安定的な配当の継続と具体的な目標を掲げる株主還元方針を策定。株主還元方針銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針とする。また、財務基盤の強化を前提として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30%を目標に段階的に高めていき、株主利益と資本効率の向上を目指していく。配当状況の推移（単位:円）100500年間配当額配当性向（連結）26.8%30.0%18.2%19.9%20.2%22.4%22.4%※4547.5505067.58030%25%20%15%10%5%0%2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度（予定）2022年度（予想）2023年度（目標）※2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しており、2017年度について、中間配当金を株式併合実施後の株式数をもとに換算すると、1株あたり22円50銭となり、これにより年間配当金は1株当たり45円に相当する（予想）七十七銀行 | 2021年度40３．事業戦略（自己資本比率・政策保有株式）財務基盤の強化（「Vision 2030」公表）自己資本比率（連結）10%以上（2030年度目標）自己資本比率とROEの推移キーファクター財務基盤2018年3月末2019年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末　自己資本比率（連結）［国内基準］　（ａ）/（ｂ）（％）　自己資本の額　（ａ）（億円）10.433,96010.384,08510.314,22310.394,39010.274,601　リスク・アセット等の額の合計額　（ｂ） （億円）37,96339,34240,95442,24944,758　ROE（連結）（％）3.823.603.893.424.332017年度2018年度2019年度2020年度2021年度政策保有株式残高（時価ベース）および連結純資産等の推移（単位:百万円）17.4%600,000500,000400,000300,000200,000100,0000472,029 （銘柄数）198銘柄82,153 七十七銀行 | 2021年度政策保有株式(時価ベース）連結純資産対連結純資産比率14.0%13.2%縮減方針513,337 （銘柄数）172銘柄71,711 513,316 （銘柄数）167銘柄67,903 2015年3月末2021年3月末2022年3月末…20%15%10%5%0%41サステナビリティ七十七銀行 | 2021年度42４．サステナビリティ（これまでの取組み）■サステナビリティに関連した取組み「七十七グループのＳＤＧｓ宣言」「特定事業等に対する融資方針」策定「ダイバーシティ推進にかかる基本方針」制定「ＴＣＦＤ提言」への賛同「ダイバーシティ推進室」新設「環境方針」制定「サステナビリティ推進室」新設「サステナビリティ推進管理方針」策定2012年2016年2018年2020年 2021年 2022年2030年「イクボス宣言」「Vision 2030」策定「認知症バリアフリー宣言」策定「七十七銀行健康経営宣言」「ＳＤＧｓ実践計画」策定サステナビリティ推進管理方針ＳＤＧｓ実践計画「当行のサステナビリティ推進管理に関する基本方針を定め、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的」として策定（サステナビリティ推進管理に関する基本方針）（１）サステナビリティに係わる実践計画の策定（２）サステナビリティに係わる取組姿勢の表明（３）サステナビリティ推進管理に関する統轄部署の設置「七十七グループのＳＤＧｓ宣言」で掲げた以下の４項目を重要課題（マテリアリティ）とし、「ＳＤＧｓ実践計画」および関連する項目にかかるＫＰＩを策定１．地域経済の活性化２．地球温暖化・気候変動への対応３．一人ひとりの活躍支援４．ガバナンスの高度化七十七銀行 | 2021年度43■取引先へのＳＤＧｓ支援■地方創生に向けた連携協定４．サステナビリティ（地域経済の活性化）１．地域経済の活性化に向けた対応〈ＳＤＧｓ関連商品の取扱開始〉・７７ＳＤＧｓ関連サービスの取扱開始2021年10月より、中小企業に対するＳＤＧｓの普及および取組み支援等を目的とした「７７ＳＤＧｓ支援サービス」および「７７ＳＤＧｓ支援ローン」の取扱を開始。(77ＳＤＧｓ支援サービス診断件数:67件）（2022年3月末時点）〈東日本電信電話株式会社との連携協定〉（2021年6月）連携事項（１）地域資源・資産を活用した地域価値の向上・共創（２）地方公共団体と連携した地域課題の解決・地域の活性化（３）持続可能な地域のまちづくり（４）地域企業・産業の成⾧支援（５）その他、本協定の目的達成のために必要なこと※2022年2月より、東日本電信電話株式会社の社員が、当行の「ITサポートデスク」および「地方創生推進デスク」に駐在。〈明治安田生命保険相互会社との連携協定〉（2022年3月）連携事項（１）産業振興および観光振興（２）健康づくりの推進および高齢者支援（３）その他、地方創生の推進・「７７ＳＤＧｓ私募債」の取扱開始2021年12月より、企業のＳＤＧｓへの取組み支援を加速させる観点から、「７７ＳＤＧｓ私募債」の取扱いを開始。(「77ＳＤＧｓ私募債」取扱金額:78億円）（2022年3月末時点）七十七銀行 | 2021年度44４．サステナビリティ（地球温暖化・気候変動への対応）２．地球温暖化・気候変動への対応■ＴＣＦＤ提言への対応状況１．ガバナンス３．リスク管理取締役会の監督体制、サステナビリティ推進担当役員等の設置および取締役会への報告内容について規定した「サステナビリティ推進管理方針」を策定〈今後の対応〉気候関連リスクについて、移行リスクと物理的リスクを認識し、統合的リスク管理の枠組みで対応する体制構築を図る〈今後の対応〉サステナビリティ委員会等の設置リスク管理体制の構築４．指標と目標CO2削減目標およびサステナブルファイナンスにかかる目標を「特定事業者等に対する融資方針」を制定・開示気候関連リスクについて、移行リスクと物理的リスクを認識設定〈今後の対応〉Scope3の開示に向けた体制強化２．戦略〈リスク〉〈機会〉〈今後の対応〉サステナブルファイナンスにかかる目標の設定シナリオ分析手法の高度化脱炭素等にかかる顧客向けコンサルティングメニューの拡充■森林保全活動（2021年10月に実施した森林保全活動の様子）当行は、2018年、東日本大震災により失われた海岸防災林を取り戻すため、宮城県および仙台市と「みやぎ海岸林再生 みんなの森林づくり活動協定書」を締結。七十七銀行 | 2021年度45４．サステナビリティ（一人ひとりの活躍支援）３．一人ひとりの活躍支援に向けた対応～目指すべき姿～仕事に対し「働きがい」や「充実感」を持ちながら、心身ともに健康な状態で、持てる能力を最大限に発揮できる、生産性の高い組織１．ワークライフバランスの実現１．ワークライフバランスの実現３．魅力ある人材づくり３．魅力ある人材づくり～ワークワークからワークライフ～～ワークワークからワークライフ～～企業はヒトなり～～企業はヒトなり～（１）総労働時間の短縮に向けた取組強化（１）総労働時間の短縮に向けた取組強化（２）仕事と育児・介護等の両立支援（２）仕事と育児・介護等の両立支援（３）セレクト時差出勤制度の活用（３）セレクト時差出勤制度の活用２．多様な人材が活躍できる環境の整備２．多様な人材が活躍できる環境の整備～働きがいのある職場～～働きがいのある職場～（１）女性活躍推進に向けた取組強化（１）女性活躍推進に向けた取組強化（２）シニア層・パートタイマー等の活用（２）シニア層・パートタイマー等の活用（３）人事評価制度の見直し（３）人事評価制度の見直し（１）自学自習する組織風土の醸成（１）自学自習する組織風土の醸成（２）人材育成プログラム等を通じたコンサルティング（２）人材育成プログラム等を通じたコンサルティング能力の向上能力の向上（３）キャリア形成支援を目的とした取組み（３）キャリア形成支援を目的とした取組み（４）豊かな人間力の向上に向けた取組み（４）豊かな人間力の向上に向けた取組み４．健康経営の推進４．健康経営の推進～カラダが資本～～カラダが資本～（１）「健康経営宣言」の策定（１）「健康経営宣言」の策定（２）健康管理対策の強化（２）健康管理対策の強化（３）職場環境の改善（３）職場環境の改善（４）健康管理に対する従業員の意識啓蒙（４）健康管理に対する従業員の意識啓蒙人的資本価値の向上へ七十七銀行 | 2021年度46・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定・「コーポレートガバナンス委員会」の設置・監査等委員会設置会社への移行・役員報酬制度の見直し（業績連動報酬制度の導入）■社外取締役の専門性４．サステナビリティ（ガバナンスの高度化）４．ガバナンスの高度化に向けた対応■ガバナンスの拡充・強化への取組み時期内容2014年 執行役員制度の導入2015年2017年2018年・執行役員制度の改正・社外取締役（女性）の選任2019年 社外取締役（女性）の増員2020年 社外取締役の増員2021年 「執行役員会」の設置単位:人社外取締役比率社外取締役数8 8 8 7 6 37.5%9630七十七銀行 | 2021年度41.1% 47.0% 47.0%2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月50.0%75%50%25%0%■コーポレートガバナンス・コード改訂への対応東京証券取引所の新市場は「プライム市場」を選択。改訂後のコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、全ての原則を実施。ガバナンスの高度化および持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上に取り組んでいく。社外における豊富な経験や幅広い識見を有する複数名の社外取締役を選任企業経営 金融・経済地方創生法務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ〇中村　健奥山　恵美子大滝　精一小山　茂典鈴木　敏夫山浦　正井牛尾　陽子犬飼　章〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇47社外取締役の推移〇（予定）※2022年6月開催予定の株主総会における選任議案が承認されたことを前提に作成４．サステナビリティ（ＳＤＧｓ実現に向けた取組み）■2030年度までのＫＰＩの進捗状況創業期の事業者に対する成⾧支援件数ⓥ新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数(’23年度まで)ⓥ宮城県における経済成⾧率向上を支援ⓥ金融教育提供者（累計）SDGsに関するセミナー開催回数/参加人数(累計)サステナブルファイナンス※累計実行額ＣＯ２排出量ⓥ（単位:t-CO2）管理職に占める女性割合ⓥ※地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資（環境、医療、創業・事業承継等SDGsへの取組支援・促進にかかる投融資）Ⓥは「Vision 2030」で公表2021年度2030年度ＫＰＩ1,490件1件ー8,364名5回/484名2,740億円ー14.2%3,000件10件国の成⾧率+0.1pt70,000名100回/5,000名1.2兆円9,06930.0%（参考）ＳＤＧ