日本ライフライン（7575） – 独立役員届出書

日本ライフライン株式会社_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日日本ライフライン株式会社コード75752022/6/7異動（予定）日2022/6/28独立役員届出書の提出理由2022年6月28日開催の定時株主総会において、社外取締役の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghikla　　d　佐々木　文裕社外取締役池井　良彰社外取締役内木　祐介社外取締役中村　勝彦社外取締役浅利　大造社外取締役苅米　裕社外取締役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明j○△○△△△異動内容本人の同意該当なし　 訂正・変更訂正・変更指定訂正・変更○ 訂正・変更訂正・変更有有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありますが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の2%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。池井良彰氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引関係がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったこと及び既に1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。内木祐介氏は、当社の主要な取引先であるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありましたが、2020年6月の退任後1年以上が経過しており、また、同氏は、2021年6月まで当社と業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。内木祐介氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。中村勝彦氏は、TMI総合法律事務所のパートナー（弁護士）であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2％以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。苅米裕氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。1/2123456123456日本ライフライン株式会社_独立役員届出書４．補足説明社外取締役の独立性判断基準当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。1. 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」とい　う。）であった者2. 当社グループを主要な取引先とする者※またはその業務執行者　 ※直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2％以上である者3. 当社グループの主要な取引先※またはその業務執行者　 ※直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2％以上である取引先4. 当社グループの主要な借入先※またはその業務執行者　 ※直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の2％を超える借入先5. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合に 　は、当該法人等に所属する者）　 ※金銭その他の財産が、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2％の額を超える場合6. 当社の総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者7. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者8. 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者9. 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者10. 最近1年間において、2から9のいずれかに該当していた者11. 1から9のいずれかに該当する者（重要な地位にある者※に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）　 ※取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2