フェローテックホールディングス（6890） – （訂正）「東洋刄物株式会社株券（証券コード：5964）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

各 位 2022年６月６日 会 社 名 株式会社フェローテックホールディングス 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 賀 賢 漢 （コード番号：6890 東証スタンダード市場） 問 合 わ せ 先 執 行 役 員 社 長 室 長 佐 藤 昭 広 （ ０ ３ － ３ ２ ８ １ － ８ １ ８ ６ ） （訂正）「東洋刄物株式会社株券（証券コード：5964）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ 2022 年６月３日付「東洋刄物株式会社株券（証券コード：5964）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に下記のとおり訂正がございますので、お知らせいたします。 なお、訂正箇所には下線を付しております。 １．訂正箇所 記 「１．買付け等の目的等」「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け及び本取引後の経営方針」の「② 対象者における意思決定の過程及び理由」及び「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「（ⅰ）算定の基礎」 ２．訂正内容 （訂正前） 12 ページ １．買付け等の目的等 （２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け及び本取引後の経営方針 ② 対象者における意思決定の過程及び理由 なお、上場廃止に伴い対象者は資本市場から資金調達を行うことができなくなりますが、資本面では公開買付者が支援できること、負債面では公開買付者の完全子会社となり、今後は公開買付者のグループファイナンスを中心に資金調達を行うことを想定していることから、対象者の資金調達面に関する上場廃止の影響は限定的と考えているとのことです。そのため、対象者は、本日開催の取締役会において、2021 年 12 月 17 日に東証に提出した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議したとのことです。 （訂正後） １．買付け等の目的等 （２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け及び本＜前略＞ ＜後略＞ – 1 – 取引後の経営方針 ② 対象者における意思決定の過程及び理由 なお、上場廃止に伴い対象者は資本市場から資金調達を行うことができなくなりますが、資本面では公開買付者が支援できること、負債面では公開買付者の完全子会社となり、今後は公開買付者のグループファイナンスを中心に資金調達を行うことを想定していることから、対象者の資金調達面に関する上場廃止の影響は限定的と考えているとのことです。そのため、対象者は、本日開催の取締役会において、2021 年 12 月 17 日に東京証券取引所に提出した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議したとのことです。 ＜前略＞ ＜後略＞ （訂正前） 18 ページ ２．買付け等の概要 （４）買付け等の価格の算定根拠等 （ⅰ）算定の基礎 （訂正後） ２．買付け等の概要 （４）買付け等の価格の算定根拠等 （ⅰ）算定の基礎 ＜前略＞ ＤＣＦ法では、対象者が作成した 2022 年３月期から 2025 年３月期までの事業計画を、直近までの業績の動向、公開買付者が 2022 年３月下旬から同年５月上旬の間に対象者に対して行ったデュー・ディリジェンスの結果、一般に公開された情報等の諸要素を考慮して公開買付者において調整を行った対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が 2023 年３月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことにより、対象者の企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲を 1,072円から 1,488 円までと算定しております。なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーがＤＣＦ分析に用いた財務予測においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれておりません。また、本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。 ＤＣＦ法では、対象者が作成した 2022 年３月期から 2025 年３月期までの事業計画を、直近までの業績の動向、公開買付者が 2022 年３月下旬から同年５月上旬の間に対象者に対して行ったデュー・ディリジェンスの結果、一般に公開された情報等の諸要素を考慮して公開買付者において調整を行った対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が 2023 年３月期以降において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことにより、対象者の企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲を 1,377円から 2,267 円までと算定しております。なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーがＤＣＦ分析に用いた財務予測においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれておりません。また、本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。 以 上 ＜後略＞ ＜前略＞ ＜後略＞ – 2 –