東テク(9960) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/06 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 9,264,600 447,900 481,800 228.72
2019.03 10,367,000 544,200 582,100 295.71
2020.03 11,714,100 646,400 677,700 349.43
2021.03 10,965,000 617,600 670,800 351.29

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 140,900 376,900
2019.03 -346,100 200,900
2020.03 317,000 797,100
2021.03 281,100 524,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

東テク株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東テク株式会社コード99602022/6/6異動(予定)日2022/6/24定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員bcefghikl役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意a  d 斎藤 政賢社外取締役神尾 大地社外取締役宇佐美 敦子社外取締役鈴木 竹夫社外監査役○○○荒田 和人社外監査役○3.独立役員の属性・選任理由の説明j△○△該当なし ○○有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)社外取締役の斎藤政賢氏は、当社の取引先である東京不動産管理株式会社の顧問を務めておりましたが、2020年12月に退任しております。該当事項はありません。社外取締役の宇佐美敦子氏は、当社と取引のある税理士法人山田&パートナーズに社員として在籍しております。なお、当事業年度における同法人との間の取引額は当社および同法人の連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。該当事項はありません。社外監査役の荒田和人氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、2011年8月に同監査法人を退社しております。ビルメンテナンス業及び総合不動産業を営む複数の事業会社の経営者を歴任しており、当社の経営に対してその幅広い見識を生かした監督・助言をいただいております。引き続きこれらの知見を生かし、当社の経営について取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくこと及び指名・報酬委員会の委員長として客観的・中立的立場で当社の取締役の指名・報酬等の決定について関与・監督いただけるものと判断しております。また同氏は、既に独立役員として届け出ておりますが、証券取引所の定める独立性の判断基準及び当社の定める独立性の判断基準のいずれも満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断され、独立役員に継続して指定しております。弁護士としての豊かな見識を生かし、当社の経営について法務分野を中心として有意義な提言をいただいております。引き続きこれらの知見を生かし、当社の経営について取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくこと及び指名・報酬委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の取締役の指名・報酬等の決定について関与・監督いただけるものと判断しております。また同氏は、既に独立役員として届け出ておりますが、証券取引所の定める独立性の判断基準及び当社の定める独立性の判断基準のいずれも満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断され、独立役員に継続して指定しております。税理士法人の代表社員、国税不服審判所国税審判官などの豊富な経験と幅広い知見を有しており、税理士としての発言に留まらず、当社の経営に有意義な提言をいただいております。引き続きこれらの知見を生かし、当社の経営について取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくこと及び指名・報酬委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の取締役の指名・報酬等の決定について関与・監督いただけるものと判断しております。また同氏は、既に独立役員として届け出ておりますが、証券取引所の定める独立性の判断基準及び当社の定める独立性の判断基準のいずれも満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断され、独立役員に継続して指定しております。公認会計士・税理士として豊富な経験を有しており、当社の経営に関する適切な助言をいただいております。引き続き会計・税務の観点、また当社への客観的な視点に立ち、当社の経営に関する適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。公認会計士としての高度な専門的知識と、上場会社の社外監査役としての豊富な経験に基づき、当社の経営に関する適切な助言をいただいております。引き続きこれらの知見を生かし、当社の経営について取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくこと及び客観的・中立的立場で当社の取締役の指名・報酬等の決定について関与・監督いただけるものと判断しております。また同氏は、既に独立役員として届け出ておりますが、証券取引所の定める独立性の判断基準及び当社の定める独立性の判断基準のいずれも満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断され、独立役員に継続して指定しております。12345123451/2東テク株式会社_独立役員届出書.xlsx4.補足説明【当社の社外役員の独立性判断基準】当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。1. 当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)又はその就任の前の10年間においてそうであった者2. 当社グループを主要な取引先(*2)とする者又はその業務執行者3. 当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者4. 当社グループの主要な借入先(*3)の業務執行者5. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等6. 当社グループの主要株主(*5)又はその業務執行者7. 当社グループが主要株主(*5)となっている者又はその業務執行者8. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者9. 過去3事業年度において、上記2.~ 8.に該当する者10. 独立役員としての通算の在任期間が12年を超える者11. 上記1.~10.の配偶者又は二親等以内の親族12. その他、当社グループと利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を遂行することができない特段の事情を有している者*1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。*2:「主要な取引先」とは、当社グループが直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%を超える支払をしている又は支払を受けている取引先をいう。*3:「主要な借入先」とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、その借入金残高が当社事業年度末において当社グループの連結総資産の2%を超えるものをいう。*4:「多額の金銭その他の財産」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上のもの、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入金額の2%を超えるものをいう。*5:「主要株主」とは、直近事業年度末において総議決権割合の10%以上を保有する株主をいう。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。2/2

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