藤倉コンポジット(5121) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/07 00:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 3,395,869 225,930 236,458 74.34
2019.03 3,343,862 91,752 100,650 24.84
2020.03 3,199,931 89,156 96,513 16.71
2021.03 2,927,549 117,215 141,230 50.56

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
954.0 844.1 657.695 7.45

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 64,017 274,646
2019.03 1,174 121,312
2020.03 80,521 271,913
2021.03 170,441 312,990

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書2022.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日藤倉コンポジットコード51212022/6/7異動(予定)日2022/6/29独立役員届出書の提出理由長浜取締役、佐々木取締役については、株主総会で選任議案が提出されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員bcefghkl役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意i△j△○○該当なし ○ 有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)a  d 長浜洋一社外取締役佐々木聡社外取締役細井和昭社外監査役田中響子社外監査役○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明長浜洋一氏は、2018年3月末まで当社の主要株主であります株式会社フジクラの業務執行取締役を行い、同年6月に非業務執行取締役を退任しております。佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。12341234該当なし。4.補足説明田中響子氏は、同氏の近親者が代表を務める阿部・田中法律事務所に所属しており、当社と同事務所との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。長浜洋一氏は、経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、実践的な視点から当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の事業拡大やコーポレート・ガバナンス強化を通じ、企業価値の向上に寄与していただけると期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、過去に主要株主における業務執行者でありましたが、すでに経営から退いており株主や投資家の判断に影響を及ぼす恐れはなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。佐々木聡氏は、豊富な教育経験及び幅広い見識等を有しており、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただき、当社の事業拡大やコーポレート・ガバナンス強化を通じて、企業価値の向上に寄与していただけると期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であるため一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。この知見を生かし、社外監査役として監査機能の実効性を高めていただくため社外監査役として選任しました。また、取引所が定める独立性の要件を満たしており、役員の属性a~iのいずれの事項にも該当しておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。田中響子氏は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査機能の実効性を高めていただくため社外監査役として選任いたしました。また、同氏は阿部・田中法律事務所に所属しており、当社と同事務所との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は僅少であるため一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定いたしました。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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