オムニ・プラス・システム・リミテッド　ＪＤＲ（7699） – 2022年３月期決算説明会資料

2022年3月期決算説明会資料オムニ・プラス・システム・リミテッドグロース外国株7 6 9 92022年6月８日免責条項・お問い合わせ先IRに関するお問い合わせ先オムニ・プラス・システム・リミテッドIR担当E-mailops-ir@ops-sys.comT E L03-6890-3023本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。本資料における将来の展望に関する表明は、2022年6月8日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではございません。なお、業績数値には、株主総会での承認前のものも含まれます。© OPS2プログラム及び目次1. CEO 挨拶 & ビデオ上映2. 会社・事業概要3. 2022年３月期 決算概要4. 2023年３月期 業績見通し5. APPENDIX © OPS3CEO 挨拶 & 東証インタビュー ビデオ上映© OPS4会社・事業概要株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan代表取締役社長 重田 直行OPSってどんな会社？ オムニ・プラス・システム・リミテッド（OPS）は、シンガポールを拠点にASEAN地域で、2つの事業を展開するエンジニアリング・プラスチック（エンプラ）という合成樹脂（素材）のトータル・サプライチェーン・ソリューション・カンパニー ですOPSの２つの事業OPSのエンプラ製品をお使いいただいているお客様流通事業多国籍企業のトップブランドエンプラの汎用品・特殊品（素材）の流通・販売掃除機で有名な欧州系家電メーカー D社開発・製造事業北欧系通信機器メーカー N社お客様のニーズに合った、オリジナルのエンプラ（素材）の開発及びコンパウンド**コンパウンド（配合・着色）:耐久性や耐熱性などの特性・価値を加えたり、樹脂素材に特定の 着色を加えること米系OA機器メーカー H社欧州系医療機器メーカー B社他多数© OPS6エンジニアリング・プラスチック（エンプラ）とは？工業用の過酷な条件下でも使用できるよう、高耐熱性や機械的強度を向上させた合成樹脂の総称です。エンプラは、金属部品と汎用プラスチック部品の中間に位置しており、軽量化や低コスト化を実現しています。そのため、多くの種類が開発され、様々な用途に応じて使い分けられています。OPSのエンプラ製品は、家電、掃除機、携帯機器、OA機器から、自働車、建材等の部品へと用途が拡大しています。＜最終用途別売上構成：2022年３月期実績＞© OPS7OPSのビジネスモデル 原材料メーカー (川上) から完成品 (川下) までのサプライチェーン・ソリューションを提供 原材料メーカーとの強固なパートナーシップによりトップブランド向けの製品を安定供給 委託製造会社等との強固なリレーションを通じて、製品を確実に供給 個別のお客様のニーズに対応できること、特に指定の着色をすることがOPSの得意技術であり、お客様から選ばれる要因の一つ 開発部門（エンジニアリングセンター）を本社に隣接し、コンパウンド工場をマレーシアとフィリピンに保有OPSを選ぶ理由OPSの強みOPSを選ぶ理由ー トップブランドへの販売ー 顧客開発ニーズの把握・収集ー 複数メーカーからの最適素材の提案ー 顧客の生産に合わせた機動的対応ー 開発期間短縮ー 一括調達によるリードタイム短縮欧米、日本等のトップの原材料メーカー多国籍企業のトップブランドパートナーシップサプライチェーン・ソリューションパートナーシップ新素材の用途に関する共同開発汎用品の流通開発：エンジニアリングセンター新素材の共同開発による製品機能の向上トップブランド向け汎用品の安定供給オリジナル品の開発・製造・販売製造工場：マレーシア＆フィリピン原料重合ニートレジン配合開発コンパウンド汎用品オリジナル品委託製造会社/ 協力会社/成形業者トップブランド向け汎用品 及びオリジナル品（OPSが開発・製造）を安定供給成型加工部品組立製品組立加工部品製品© OPS8OPSの競争優位性 間接的に競合する3業界の専業に対して一貫したサポートを提供 独自の提案で、他業界ができない使い勝手の良いサービスを実施 汎用品（ジェネリック）から特殊品（スペシャリティ）まで、顧客の多様なニーズ、商品群に応じて供給可能 独自の自社開発コンパウンドと、顧客の特定ニーズを満たすためのOEMの両方に対応 個別の顧客ニーズに、素早いリードタイムでの対応が可能な、コンパウンダーとしてユニークなポジショニングを確立R&D機能R&Dスピード供給可能な製商品群サプライチェーンポリマーメーカーコンパウンダートレーダー自社生産品限定対応R＆D機能が弱い© OPS9OPSグループのネットワーク ASEAN諸国中心に事業を展開© OPS10主要顧客との長期的なパートナーシップ 創業間もない2004年度より取引開始 原材料の高度化と製品の多様化で取引拡大主要顧客向け売上収益PC/ABS, PP, PC and TPE掃除機 / 扇風機主要顧客との取引開始PC & PC/ABSハンディ掃除機PC/PBT and ABS Hi Impact掃除機POM掃除機ABS painting grade掃除機PC/ABS FR grade 扇風機ABS掃除機 / コードレス掃除機ABS Hi Heat掃除機PP Talc filled & HDPE掃除機 / 扇風機ハンドドライヤーハンディ掃除機扇風機コードレス掃除機自走掃除機ヘアドライヤー照明器具TPU anti-static掃除機TPU 扇風機ハンドドライヤー扇風機コードレス掃除機ヘアスタイラー扇風機自走掃除機照明器具FY05FY06FY07FY08FY09FY10FY11FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22© OPS11中国からの生産シフトの動き（貿易戦争から得られるチャンス） サプライチェーン全体のネットワークとノウハウを最大限に活用多国籍企業（MNCs）とのパートナーシップバリューチェーン マネジメントバリューチェーン マネジメントポリマー素材の供給エンジニアプラスチックの研究開発、製造、コンパウンドサプライロジスティクスコラボレーション新素材提案製品開発支援委託製造会社/協力会社/成形業者中国域外への投資シフトの対象地域として、ASEAN地域が有力な候補地である可能性が高いと認識在中国の欧州企業の多くが、中国の厳格な新型コロナウイルス対策の実施とロシアのウクライナ侵攻よる国際的な供給危機により、事業運営に深刻な影響が出ており、23%の企業が投資先の中国域外への変更を検討（過去の比率は10%前後）1/4の欧州企業が中国からの生産シフトを進行中4月下旬の調査。在中国欧州連合商工会議所が5月5日発表© OPS12販売仕向け先の多様化 マレーシアから他ASEAN諸国への分散が進む中で、インドネシア、フィリピン向けが拡大、中国からの生産シフトも進行ベトナム0.02%タイ4%シンガポール14%フィリピン1%その他4%インドネシア7%中国12%仕向け先シェアが増加した国その他6%中国4%ベトナム4%インドネシア23%109百万米ドル2017年3月期仕向け先シェアが減少した国318百万米ドル2022年3月期インドネシアフィリピンベトナムマレーシア中国シンガポールタイマレーシア58%+ 16%+ 12%+ 4%- 21%- 8%- 3%- 2%タイ2%シンガポール11%フィリピン13%マレーシア37%© OPS13環境規制への取り組み リサイクル技術を活用した素材との配合や、代替材料を共同開発中使用済リサイクル素材であるグラスウール（GW）との配合バイオ・ポリエステル：プラスチック代替材料の共同開発微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される生分解プラスチックをシンガポール科学技術研究庁 (A*STAR) と共同開発中© OPS142022年3月期 決算概要決算サマリー（2022年3月期 通期）売上高売上総利益318.5百万米ドル前期比+27.6%当期利益16.7百万米ドル前期比+42.1%34.1百万米ドル前期比+21.3%ROE33.4％© OPS16業績ハイライトー 各国の新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い、影響を受けたものの、増収・増益生産・販売の増加が寄与し、27.6％増収ー 販売数量の増加により売上総利益で21.3%増益ー 2021年6月の東京証券取引所マザーズ市場外国株*1への上場に伴い発生した上場費用一過性の費用1.2百万ドルを上場関連費用として営業外費用に計上*1：2022年4月4日より新市場区分における「グロース市場（外国株）」に移行在庫の積み増しー 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン活動の混乱や、出荷遅れによる供給不足に対応するため在庫の積み増しを行い、 棚卸資産は30.7百万ドル増加（88%増）ー 2021年12月中旬にマレーシアで発生した洪水による影響期初予想の下方修正ー 2021年11月中旬以降、マレーシア政府の新型コロナウィルス感染症対策に伴うマレーシアでの労働力不足が製品供給先企業の生産に影響© OPS17業績（2022年3月期 通期） マレーシアの洪水等による生産調整の影響で期初計画を下回ったものの、大幅増収増益を達成単位：千米ドル2021年３月期2022年３月期前年比期初予想増減（対前年）修正予想2022年1月14日修正修正予想比売上収益249,589318,45268,863+27.6%355,155317,000+0.46％売上総利益28,10934,0855,975+21.3%37,94834,000+0.25％売上総利益率11.3%10.7%-0.6pt10.7%10.7%税引前利益13,71619,079+39.1%20,07919,000+0.42％当期利益11,71616,652+42.1%17,35216,500+0.92％5,3634,9360.5%当期利益率4.7%5.2%4.9％5.2%当期包括利益11,90116,6744,773+40.1%EPS（米ドル）0.5845 0.8001 0.2156+36.9%EBITDA17,04822,3255,276+30.9%——© OPS18貸借対照表 自己資本比率は、前期29％から33%まで上昇 調達の安定化のために在庫を積極的に積み増す単位：千米ドル流動資産（内、現金及び現金同等物）（内、売掛金及びその他債権）（内、 棚卸資産）非流動資産（内、有形固定資産）資産合計負債（内、有利子負債）資本合計資本及び負債合計2021年3月期末2022年3月期末117,30623,53559,26734,504 19,95113,123137,25897,34750,927 39,911137,258153,95426,38762,40965,15825,21318,798179,167119,34972,83059,818179,167増減+36,648+2,852+3,142+30,654 +5,262+5,675+41,910+22,002+21,904 +19,907+41,910© OPS19キャッシュ・フロー計算書 積極的な棚卸資産の積み増しにより、営業キャッシュフローは一時的にマイナス単位：千米ドル2021年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費棚卸資産の増加額投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー有利子負債による収入有利子負債の返済配当金の支払い額現金及び現金同等物の期末残高フリーキャッシュ・フロー3,83713,716△1,809△7,788△1,149△1,2843,41342,134-20,5112,6882022年3月期△13,73719,079△1,897△31,485△7,003△7,03123,419199,137△4,33023,212△20,740増減△17,574+5,363△88△23,697△5,853△5,747+20,006+157,003△139,233△4,330+2,701△23,428△38,152△177,385*1：減価償却費は、2022年3月期決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書より無形資産償却費・有形固定資産償却費・使用権資産償却費をもって算出しております。© OPS 202023年3月期 業績見通し2023年3月期 業績見通しのポイント 収益及び利益の増加：売上収益 +28.7％、売上総利益 +27.3％売上収益売上総利益409.9百万米ドル 前期比 +28.7%世界経済の正常化が進む中で、昨年度の一次的な稼働率低下の影響が解消され、売上収益は3割近い増収により、4億米ドルの大台を目指す43.4百万米ドル 前期比 +27.3%売上収益の拡大を主因に、27%増益を予想販売費及び一般管理費（費用構造）18.8百万米ドル 前期比 +26.4%研究開発をはじめとした人員増強等、業容拡大に伴う費用増加を予定当期利益18.5百万米ドル 前期比 +11.1%前期で優遇税制が終了したことなどから、売上総利益の伸びに比べ鈍化© OPS 222023年3月期 業績予想 最終顧客や製造委託先からの受注見通しが引き続き良好 税制面の優遇措置が終了し、法人税率が10％から17％になっため、税率の影響で当期利益の伸びは鈍化したものの今後の法人税率は17％が継続して適用される見通しスペシャリティ（特殊）プラスチックジェネリック（汎用）プラスチック単位：千米ドル売上収益売上総利益売上総利益率税引前利益当期利益EBITDA2022年3月期2023年3月期（予想）増減318,452108,442210,01034,08510.7%19,07916,65222,325409,900141,700 268,20043,40010.6%22,50018,50027,523+91,448+33,258+58,190+9,315△0.1％+3,421+1,848伸び率+28.7％+30.7％+27.7％+27.3％+17.9％+11.1％+5,198+23.3％© OPS 23売上収益及び利益（売上総利益・当期利益）の推移 売上収益、売上総利益ともに順調な拡大を予想 補助金や優遇税制の終了で当期利益は、売上総利益の伸びに比べ鈍化単位：千米ドル売上収益単位：千米ドル売上総利益・率 / 当期利益・率売上総利益当期利益売上総利益率当期利益率+29%409,900 11.3%4.7%+28%318,452 249,589 10.7%5.2%10.6%4.5%+27%43,400 28,109 +21%11,716 34,085 +42%+11%16,652 18,500 2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)2023年3月期(予想)© OPS 24営業費用及び金融費用の推移 2022年３月期 ~2023年３月期（予想） 研究開発の強化や、業容拡大に伴う組織の充実にともなう管理費の増加に加え、有利子負債の増加に伴う金融費用や、優遇税制の終了に伴う税金の増加を予想単位：千米ドル+71%+82%+42%2,427 1,348 1,574 2,569 3,169 7,615 4,139 2,460 1,760 2,218 4,062 10,828 2022年3月期2023年3月期(予想)持分法による投資損益税金費用金融費用為替差益償却費販売費管理費その他の営業費用税金費用1.7百万米ドル増適用法人税率10％→17％金融費用1.1百万米ドル増金利費用、貿易金融及びM&Aローンに関する費用増加販売費増収に伴い28%増加管理費3.2百万米ドル増人員増に伴い、給与、人材教育費の増加および監査報酬、 M&A費用の増加© OPS 252023年３月期 研究開発体制の充実 研究開発に関わる従業員を4名から9名に増員 大学及び研究機関とも引き続き協力して研究開発を推進組み込み機械学習データ山形大学とA*STAR（シンガポール科学技術研究庁）と共同で業界に合わせて特別にカスタマイズGTM戦略(Go to market)長年にわたり収集された独自の材料データベースにおける400超のデータポイントA*STARの人工知能と機械学習により開発された配合と山形大学のポリマー加工ノウハウにより、CEOの提案した計画を実行自動化A*STARにIOT機器4台を導入© OPS 26ＪＤＲ受益者への還元 配当方針について : 利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続 当社有価証券信託受益証券（ＪＤＲ）の受益者には、株式配当を分配金として還元2021月11月16日（*1）2021年３月期の期末配当2022年4月14日（*1）2022年３月期の中間配当支払分配金額（JDR1口につき）6円17円配当金総額1,171千米ドル3,158千米ドル当期/四半期 利益11,716千米ドル2021年３月期 当期利益8,175千米ドル2022年３月期第２四半期 四半期利益*1：日付は分配金支払日© OPS 27中長期成長戦略 売上収益は、成長戦略の実行により中期的に加速する見込みFY21~FY23中期経営計画中期経営計画における増収要因伊藤忠G日系大手メーカーを開拓伊藤忠グループの既存取引先も一部移管R&D関連R&Dのパイプラインにある開発PJ（前述）が順次完了新規顧客新規顧客との新規取引の開始既存顧客顧客の新規製品向けの製商品の供給開始既存顧客顧客の既存製品向けの製商品の伸張Key Initiatives2025年 持続性素材20% 達成長期的な取り組み⇒デジタル化の推進⇒マーケテイング分野の拡大⇒M&A伊藤忠グループとの協業⇒日系企業の開拓本格化更なる自律成長⇒スペックイン・ビジネスモデルの推進⇒R&D型ビジネスの強化時間現在© OPS 28APPENDIX販管費の推移 全体的な営業費用は、販売水準の上昇に伴い増加したが、適切なコスト管理により増加を抑制単位：百万米ドルその他の営業費用管理費販売費販売費変動要因14.7+1.3%14.93.6+20%8.5-11%2.6+15%4.37.63.1ー 販売水準の上昇ー パンデミックによるサプライチェーンの問題が主な原因で、販売および流通コストが増加管理費変動要因ー IPO関連の専門家報酬分の減少等ー 上場された後に発生した人件費コストの上昇2021年３月期2022年３月期ー サプライチェーン問題に伴う倉庫関連費用の増加その他の営業費用変動要因© OPS 30当社コンパウド事業の優位性 独自の自社開発コンパウンドと、顧客の特定ニーズを満たすためのOEMの両方に対応 個別の顧客ニーズに、素早いリードタイムでの対応が可能な、コンパウンダーとしてユニークなポジショニングを確立自社開発コンパウンド生産受託（OEM）コンパウンド*幅広い素材サプライヤーからの調達末端顧客の個別要望への対応力試作開発リードタイム• 日系・欧米系コンパウンダーが、それぞれ持つ制限を克服• 幅広い素材を取扱い、顧客の個別ニーズへの高い対応力を有する• 日系素材サプライヤー系列のコンパウンダーが太宗• 特定の素材しか扱わないことが多いため、素材調達力は低い日系コンパウンダー欧米系コンパウンダー• 欧米系顧客がメイン• 標準品の提供がメインであるため、個別要望への対応力は限定的© OPS31供給素材の使用される最終製品の多様化 家電向けがトップを維持する中、掃除機、自働車向けの構成比が上昇、その他向けも新規用途開発が進む一般産業6%その他3%OA機器10%シェアの増加した使用製品その他8%ＯＡ機器9%一般産業4%掃除機27%自動車5%携帯機器5%109百万米ドル2017年3月期シェアの減少した使用製品318百万米ドル2022年3月期掃除機自動車自動車4%携帯機器18%携帯機器家電OA機器一般産業医療+ 15%+ 1%- 13%- 4%- 1%- 2%- 1%掃除機12%医療3%家電44%医療2%家電40%© OPS 32四半期業績売上収益単位：百万米ドル売上総利益単位：百万米ドル2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期78.7 74.5 66.8 85.9 72.1 79.4 74.7 36.0 8.0 6.8 9.6 8.5 8.2 7.5 Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4売上総利益率単位：％2021年3月期2022年3月期12.2%11.4%12.0%11.8%11.1%9.1%10.0%10.3%四半期利益単位：百万米ドル2021年3月期2022年3月期5.0 5.0 4.0 3.9 9.6 4.1 5.6 2.0 Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q43.4 1.8 © OPS 33在庫及び売掛金回転日数の推移 売上収益は増加し、売掛金日数はコロナ以前の正常な状態に回帰 在庫水準を維持し供給課題への対応を実施単位：百万米ドル 100.0 90.0 80.0 70.0 60.0 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 -売上収益Net Sales棚卸資産回転日数Inventory turnover売掛金及びその他の債権回転日数Trade and other receivables turnover75 75 71 75 73 72 72 64 86 79 73 73 7374 70 66 64 64 59 53 51 48 48 48 48 54 49 45 55 50 Q1FY’19Q1FY’20Q2Q3Q4Q2Q3Q4Q2Q3Q4Q2Q3Q42019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期Q1FY’2296 71 Q1FY’21日 120 100 80 60 40 20 -© OPS 34主要なリスク（経営成績及び財政状態への影響）リスク顕在化の可能性可能性時期影響度リスク対応策高短期中 付加価値の高いエンプラの拡販や新市場への事業ポートフォリオの拡大最終顧客各社の事業方針の変更や、米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢に起因する事象により変化が生じた場合中中期中 シンガポール政府機関及び伊藤忠グループとの連携、有力顧客（エンドユーザー含む）との更なる関係強化、そしてDXの推進により、他社との差別化を促進事業等のリスク-1①当社グループの事業について昨今の多国間の貿易摩擦や、需給バランスの変動による市場変動や、消費者需要等に著しい変動が生じた場合②特定の取引先や販路拡大及び用途拡充に関するリスク販路拡大及び用途拡充が計画通りに進まない場合や、売上の過半を占める家電用途の需要が予想外に減少した場合③競合について開発リードタイムの迅速化等により、同業他社との差別化を図っていますが、本市場は技術革新が早く、当社グループの技術的な優位性を維持できない場合④研究開発体制について研究開発に想定以上の時間を要し、製品化が計画よりも遅れた場合や、共同研究先との共同研究が途絶した場合、共同研究の内容が技術革新により陳腐化する或いは市場ニーズに合致しなくなった場合、またシンガポール政府機関からの支援が得られなくなった場合中中期中 開発リードタイムを短縮することで競合他社との差別化を図り、エンドユーザー開発担当者と強力な関係を構築低中期大 短期的なリスクの軽減：１年以内に結果が出ない場合はPJを中止 長期的な開発は、研究機関や政府と協力しているため、リスクを共有© OPS 35事業等のリスク-2 主要なリスク（経営成績及び財政状態への影響）リスク顕在化の可能性可能性時期影響度リスク対応策⑤生産体制に関するリスク当社グループの想定通りの調達ができない場合や、出荷の遅延、電力不足等のインフラ事故やその他サプライチェーンに支障が生じた場合、或いは想定外の法令・諸規則の変更、ストライキ等の生産活動への支障、経済・政治・災害・その他社会的混乱の発生、人件費・物価等の大幅な上昇等が顕在化した場合には、当社の生産体制に影響が発生⑥伊藤忠との関係について当社に対する伊藤忠の出資が終了した場合には、伊藤忠グループ及び同グループのネットワークを活用した取引先との取引が終了する可能性があり、その場合、これらの取引先との取引金額は仕入れ及び販売全体の約10～15%を占めるため当社グループの事業に悪影響が発生中短期中フィリピンの製造子会社を運営 複数の調達および配送ルートの確保 マレーシアの製造子会社のバックアップとして、 M&Aまたは事業提携によるサプライヤーの確保と製造拠点の拡張 伊藤忠グループとのシナジーを追求し、双方にメリットのある強固な事業を推進 伊藤忠グループにはない強み（研究開発力）の増強低中期中ー 記載のリスクのうち、特に①、②、⑤については、ウクライナ紛争による資源価格上昇やサプライチェーン（供給網）の乱れ等による影響が想定される。ー また、現在、各国ではwith コロナによる経済回復を急速に進めているが、今後の新型コロナウイルスの変異及び世界的な拡大もリスク要因の１つである。© OPS 36