開示日時:2022/06/06 14:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 39,453,400 | 1,313,000 | 1,365,500 | 206.85 |
2019.03 | 41,302,300 | 1,316,800 | 1,378,900 | 164.78 |
2020.03 | 41,806,000 | 1,563,700 | 1,630,700 | 175.57 |
2021.03 | 43,357,200 | 2,147,600 | 2,228,900 | 281.9 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,288.0 | 2,424.1 | 2,720.73 | 11.28 | 11.29 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -1,145,500 | 1,086,600 |
2019.03 | 1,072,200 | 2,378,600 |
2020.03 | 792,100 | 2,230,400 |
2021.03 | 1,685,500 | 2,724,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年6月6日 各 位 東京都品川区東品川四丁目 12 番 2 号 プリマハム株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 千葉 尚登 (コード番号 2281 東証プライム市場) 問合せ先 総務・広報部長 石井 晃 電話番号 03-6386-1800 支配株主等に関する事項について 1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等 名称 属性 議決権所有割合(%) 直接所有分 合算対象分 計 親会社 45.64 4.50 50.14 伊藤忠商事 株式会社 (2022 年3月 31 日現在) 発行する株券が上場されている金融商品取引所等 株式会社東京証券取引所 プライム市場 2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 当社は、親会社である伊藤忠商事株式会社の企業グループの中で食料セグメントに属しております。当社は同社及びその企業グループから原材料を購入しておりますが、同社及びその企業グループ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。また、商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。 なお、人的関係につきましては、同社OBを経営陣として招聘しているほか、同社の幹部社員を当社の役員として招聘しておりますが、独自の経営判断を妨げるものではなく、より適正な経営判断を行うために寄与しており、当社の経営に関して一定の独立性は確保されているものと認識しております。 (役員の兼任状況) (2022 年3月 31 日現在) 役職 取締役 (非常勤) 氏名 鯛 健一 親会社等での役職 伊藤忠商事株式会社 生鮮食品部門長 就任理由 同社において、グローバルで豊富な経験と、畜産をはじめとした生鮮食品全般に関する広範かつ専門的な見識を有しております。その経験と見識が当社グループの の更なる企業価値向上に活かされるものと判断したため。 同社において、豊富な経験と高度な専門知識を有しており、監査役としての任に相応しいと判断したため。 監査役 (非常勤) 相馬 謙一郎 伊藤忠商事株式会社 食料カンパニーCFO (出向者の受け入れ状況) 2022 年3月 31 日現在の親会社からの出向者の受け入れは、14 名(うち執行役員2名)であります(2022 年3月 31 日現在の当社の従業員数は、1,958 名)。 3.支配株主等との取引に関する事項 (親会社および主要株主(会社等に限る)等) 2022 年3月期(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) 種類 会 社等 の名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容又は職業 議 決 権等の 所 有割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 親会社 伊藤忠商事株式会社 東京都港区 253,448 総合 商社 直接 45.6 間接 4.5 原材料の仕入れ等 役員の兼任 原材料の購入 104,528 買掛金 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が 含まれております。 期 末残高 (百万円) 27,920 4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 原材料等の購入については、親会社以外からも見積りを入手する等し、市場の実勢価格を勘案 して仕入先を決定しております。加えて、一定以上の取引額となる重要な取引については、独立 社外取締役2名と代表取締役社長で構成する経営諮問委員会に報告することとしております。 また、支配株主と少数株株主との利益が相反する重要な取引、行為については、独立社外取締 役を含む独立性を有する者で構成される特別委員会で審議、検討を行う体制としております。 以 上