ヤオコー(8279) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/06 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 41,499,100 1,697,800 1,703,900 283.41
2019.03 43,508,400 1,790,800 1,800,000 303.86
2020.03 46,047,600 1,989,000 2,009,500 305.44
2021.03 50,786,200 2,246,400 2,265,400 353.07

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
6,680.0 6,895.2 6,793.5 18.01 20.85

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -459,700 1,861,300
2019.03 162,900 2,297,000
2020.03 839,900 2,921,800
2021.03 508,400 2,689,600

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

㈱ヤオコー_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社ヤオコーコード82792022/6/6異動(予定)日2022/6/21独立役員届出書の提出理由新任社外取締役候補者の葛原 孝司氏の選任予定に伴い、独立役員として指定し、新たに届出をするもの独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghikla  d 黒川 重幸社外取締役矢野 麻子社外取締役葛原 孝司社外取締役佐藤 幸夫社外監査役橋本 勝弘社外監査役五十嵐 毅社外監査役○○○○○○j△△ 異動内容本人の同意該当なし ○ ○○○新任有有有有有有3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)社外取締役の黒川氏は、野村不動産株式会社に2015年まで代表取締役兼専務執行役員法人営業本部長として就任していました。現在、同社と当社の間には出店開発の取引がありますが、取引額は同社の年間売上高の1%未満と軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではございません。コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを目的としております。経営者としての経験、見解を有しており、当社経営体制の強化及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任いたしました。また、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことが認められることから、当社独立役員として指定しております。コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを目的としております。経営者としての経験、見解を有しており、当社経営体制の強化及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任いたしました。また、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことが認められることから、当社独立役員として指定しております。コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを目的としております。経営者としての経験、見解を有しており、当社経営体制の強化及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任いたしました。また、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことが認められることから、当社独立役員として指定しております。経営職務遂行の妥当性を危機管理等の専門家の観点から有効な助言や情報提供をいただくため、及び当社監査体制の強化・充実を図ることを目的としております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、当社独立役員として指定しております。経営職務遂行の妥当性を衛生の管理監督者としての観点から有効な助言や情報提供をいただくため、及び当社監査体制の強化・充実を図ることを目的としております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、当社独立役員として指定しております。経営職務遂行の妥当性を税務という専門家の観点から有効な助言や情報提供をいただくため、及び当社監査体制の強化・充実をはかることを目的としております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、当社独立役員として指定しております。1234561234564.補足説明社外取締役の葛原氏は、株式会社リクルートの執行役員及び株式会社リクルートジョブス代表取締役社長として2020年まで就任していました。現在、株式会社リクルートと当社の間には採用に係る取引がありますが、取引額は同社の年間売上高の1%未満と軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではございません。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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