関通(9326) – 第三者割当による第5回及び第6回新株予約権(行使価額修正条項及び停止要請条項付)の発行に関するお知らせ

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開示日時:2022/06/14 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 525,479 16,060 16,938 6.49
2019.02 646,830 12,678 13,312 9.11
2020.02 730,171 29,142 29,635 24.98
2021.02 953,045 41,807 41,754 30.0

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 9,769 27,802
2019.02 -129,166 15,003
2020.02 3,400 39,820
2021.02 -48,209 18,754

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022年6月14日 会社名 代表者名 問合せ先 株式会社関通 代表取締役社長 達城 久裕 (コード番号 :9326 東証グロース) 常務取締役 片山 忠司 電話番号 06-6224-3361 第三者割当による第5回及び第6回新株予約権 (行使価額修正条項及び停止要請条項付)の発行に関するお知らせ 当社は、2022年6月14日(以下「発行決議日」といいます。)開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第5回及び第6回新株予約権(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を決議しましたので、お知らせいたします。 1.募集の概要 (1) 割(2) 発 行 新 株 予 約 権 数 20,000個 当日 2022年6月30日 (3) 発行価 額 総額4,600,000円 第5回新株予約権:13,000個 第6回新株予約権: 7,000個 (第5回新株予約権1個につき金300円、第6回新株予約権1個につき金100円) 潜在株式数:2,000,000株(新株予約権1個につき100株) (4) 当 該 発 行 に よ る 潜 在 株 式 数 第5回新株予約権:1,300,000株 第6回新株予約権: 700,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第5回新株予約権が712円、第6回新株予約権が926円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株(第5回新株予約権1,300,000株、第6回新株予約権700,000株)であります。 (5) 資 金 調 達 の 額 ( 差 引 手 取 概 算 額 ) (6) 行 使 価 額 及 び 行 使 価 額 の 修 正 条 件 1,574,580,512円(注) 当初行使価額 第5回新株予約権:712円 第6回新株予約権:926円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」といいます。)の91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。)に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額(当初行使価額と同額)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 東海東京証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当方式 (7) 募 集 又 は 割 当 方 法 ( 割 当 予 定 先 ) (8) 行(9) そ使期 間 2022年7月1日から2024年7月1日まで の他 当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 1 の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)において合意する予定であります。詳細については、別記「2.募集の目的及び理由(2)本新株予約権の商品性」、別記「6.割当予定先の選定理由等(6)ロックアップ」及び別記「6.割当予定先の選定理由等(7)その他」をご参照ください。 ①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと(ロックアップ) ④割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと (注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(下限行使価額と同額です。)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。 2.募集の目的及び理由 (1)資金調達の主な目的 当社グループは、主にEコマース(注)及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理並びに出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開し、また当該サービスを提供する中で、当社の庫内オペレーションを改善するために、自社で開発し、当社の現場で実際に使用することで、改善を重ねた倉庫管理システム「クラウドトーマス」の提供を主たるサービスとしたITオートメーション事業を展開しております。 当社グループは、持続的な成長の観点から、物流サービス事業及びITオートメーション事業の2つの事業を柱に、一層の市場開拓を図り、これらの効率化や生産性の向上等の改善活動を通して獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、また、より多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図っております。 今後においても、2022年4月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しました中期経営計画を達成するべく、物流サービス事業及びITオートメーション事業において、必要となる設備投資等を推進し、収益基盤の拡大を図る考えです。 現在、これまで以上のEコマース市場に対する拡大期待の高まりから、Eコマース事業者向けの物流サービス事業の重要性が増してきており、今後においてもEコマース市場の成長が持続するものと予想しております。当社としましては、お客様の物流サービスに対するニーズに速やかに対応できるよう、積極的に設備投資を推し進める予定であります。具体的には、物流サービス事業においては、物流センターの新設又は増床によってお客様のご要望に速やかに対応できる環境を整えていくとともに、物流ロボット等の物流業務の自動化装置の導入により、現場作業の一層の効率化及び生産性の向上を図り、倉庫内オペレーションのさらなる迅速化を実現してまいります。また、ITオートメーション事業においては、お客様の多様なニーズ、及び物流自動化装置の導入等による倉庫内オペレーションの高度化に対応するため、倉庫管理ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 2 システム「クラウドトーマス」のバージョンアップを推進する等、これまで以上にお客様に支持される強固なサービス提供基盤を確立し、物流サービス事業及びITオートメーション事業の一層の成長を図る方針です。 当社は、上記の方針を推進するためには、物流センターの新設・増床、物流ロボット等の物流業務の自動化装置の導入、及び倉庫管理システム等のソフトウエアのバージョンアップ等の成長投資を推進することが、中期経営計画を達成するための重要な要素であると認識しております。 このような状況を踏まえ、財務の安定を確保しながらも上記の成長投資を実現するために、機動的かつ既存株主の利益に配慮した形で新たな資金調達を行うことが必要と判断し、本新株予約権による資金調達を行うことを決定いたしました。確固たる経営基盤を確立し、一層の企業価値向上を図り、ステークホルダーの皆様の利益の最大化に努めてまいります。 発行した本新株予約権が行使されなかった場合、エクイティによる資金調達ができないものの、足元の銀行借入余力は十分にあるため、当面の設備投資のための資金調達については手元現預金及び銀行借入のみで対応できる状態ではあります。また、自己資本比率は上昇傾向にあるものの2022年2月末現在では28.75%であり、さらなる財務基盤の強化の必要性があります。このため、今回の新株予約権の発行は、当社が中長期的な目標としている株価水準における機動的なエクイティ・ファイナンスの実施を可能にする枠組みをあらかじめ設定しておくことを企図しております。 なお、本新株予約権発行による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」をご参照ください。 (注)Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれにあたります。 (2)本新株予約権の商品性 今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を約2年(2022年7月1日から2024年7月1日まで)とする行使価額修正条項付新株予約権(行使価額修正条項の内容は、別添の各本新株予約権に係る発行要項第10項に記載されています。)を第三者割当ての方法によって割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む本買取契約を締結いたします。 <本新株予約権の行使の停止> 当社は、その裁量により、各本新株予約権の全部又は一部につき、期間を定めて行使の停止を要請(以下「停止要請」といいます。)することができます。停止要請の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止要請をいつでも取り消すことができます。また、当社は、停止要請を行った場合、又は停止要請を取り消した場合、その都度、東証を通じて適時開示を行います。 <割当予定先による本新株予約権の取得の請求> 割当予定先は、割当日の翌取引日以降のいずれかの20連続取引日における全ての東証終値が400円を下回った場合に、当該20連続取引日の最終取引日以降本新株予約権を行使することができる期間の末日の4取引日前まで(同日を含みます。)に当社に対して通知することにより、その保有する本新株予約権を払込金額と同額で買い取ることを請求することができ、かかる請求を受けた場合、当社は、速やかに(遅くとも3取引日以内に)かかる請求の対象となっている本新株予約権の全部を払込金額と同額で買い入れます。また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日時点において残存する本新株予約権がある場合には、当該本新株予約権の全部を、その払込金額と同額で取得します。 <本新株予約権の譲渡> ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 3 本買取契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の停止要請及びその取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。 (3)本新株予約権を選択した理由 当社は、上記「(1)資金調達の主な目的」に記載した内容を実行するために、資本性調達手法のみならず、負債性調達手法を含めた様々な手法について検討を行いました。当社としては、当社の判断によって希薄化をコントロールしつつ資金調達や自己資本の増強が行えること、資金調達の機動性や蓋然性が確保された手法であるかを重視いたしました。 結果、上記「(2)本新株予約権の商品性」に記載した、本新株予約権、割当予定先と締結する予定の本買取契約の内容を考慮して、本スキームが当社にとって現時点において最良の資金調達方法であると判断いたしました。 <本新株予約権の特徴> ① 株価への影響の軽減が可能なこと 行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいこと 下限行使価額は、第5回新株予約権が 712 円(発行決議日直前取引日の東証終値の 100%の水準)、第6回新株予約権が 926 円(発行決議日直前取引日の東証終値の 130%の水準)に設定されており、発行決議日時点における株価水準よりも低い価額で株式が発行されることがないこと ② 株価上昇時の調達資金増額余地の確保 ・ 第5回新株予約権は、行使期間中の株価動向に応じた行使が期待できることから、資金調達の蓋然性を高めることができます。また、第5回新株予約権の下限行使価額は712円(発行決議日直前取引日の東証終値の100%の水準)であり、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額となります。すなわち、下限行使価額は、既存株主に配慮し、直近の株価水準を下回る水準での資金調達は控えつつも、可能な限り早期の資金調達を行うことができるスキームとしております。他方、第6回新株予約権の下限行使価額は926円(発行決議日直前取引日の東証終値の130%の水準)で固定されており、当社事業の成長・拡大に伴う将来の株価上昇時における当社の中長期的な資金調達を可能とするものとなっています。以上のとおり、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を同時に発行することにより、当社の直近の株価水準及び今後目指していく株価水準を基準として、当社の株価上昇局面を捉えた効率的な資金調達を行うことを企図しております。 ③ 希薄化の抑制が可能なこと 本新株予約権は、潜在株式数が 2,000,000 株(第5回新株予約権 1,300,000 株及び第6回新株予約権 700,000 株の合計。発行決議日現在の発行済株式総数 10,269,900 株の 19.47%)と一定であり、株式価値の希薄化が限定されております。 本新株予約権の新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、行使価額が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当社株価動向等を勘案して停止要請を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないようにすることができます。 ④ 資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと 本新株予約権は、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズを考慮し、停止要請を行うことを通じて、臨機応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。 ⑤ 資本政策の柔軟性が確保されていること 資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつでも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。 ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 4 <本新株予約権の留意事項> 本新株予約権には、主に、下記①乃至④に記載された留意事項がありますが、当社といたしましては、上記①乃至⑤に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。 ① 第5回新株予約権の下限行使価額は712円(発行決議日直前取引日の東証終値の100%の水準)、第6回新株予約権の下限行使価額が926円(発行決議日直前取引日の東証終値の130%の水準)に設定されており、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができない可能性があります。 ② 株価水準によって、本新株予約権全てが行使されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化を確定させることができません。 ③ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。 ④ 本新株予約権発行後、東証終値が20取引日連続して400円を下回った場合等には、割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取りを請求する場合があります。 <他の資金調達方法との比較> ①公募増資との比較 公募増資による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、資金調達ニーズの発生を受けてから、公募増資による資金調達の準備を開始した場合には、公募増資は一般的に1か月から2か月程度の準備期間を要するため、資金調達ニーズの発生から実際に資金調達が行われるまで、相当程度の期間が必要となります。 ②第三者割当による新株式発行との比較 第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、割当先が相当程度の議決権を保有するため、当社の株主構成やコーポレートガバナンスに影響を及ぼす可能性があるものと考えております。 ③第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行との比較 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」といいます。)の発行は、様々な商品設計が考えられます。一般的には割当先による転換権の行使が制限されないため、当社は希薄化をコントロールできませんが、本スキームでは、割当予定先と当社との間で締結予定の本買取契約により、当社は行使停止期間を定めることができるため、当社による希薄化のコントロールが一定程度可能となります。また、転換価額が固定されているCBは、満期日に現金で一括弁済が必要となることが懸念されます。一方、株価に連動して転換価額が修正されるCBは、一般的には転換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。 ④ライツ・オファリングとの比較 いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと新株予約権の権利行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがあります。コミットメント型ライツ・オファリングは、国内における事例が少なく事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等の発行コストの増大が予想されます。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、既存投資家の参加率が不透明であることが、資金調達の蓋然性確保の観点から不適当であると判断いたしました。 ⑤その他の商品性の第三者割当による新株予約権の発行との比較 第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定の新株予約権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗せず資金調達目的が達成できないことが懸念され、この点では、下限行使価額が発行決議時の株価水準を上回る価格に設定されている本新株予約権も同様です。しかし、権利行使価額が固定の新株予約権では、当初行使価額をご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 5 超えて株価が上昇した場合であっても行使価額は上昇しないのに対して、本新株予約権では、株価の上昇に伴って行使価額も上昇しますので、この点で、本新株予約権の設定は、権利行使価額が固定されている新株予約権よりも、当社にとってのメリットが大きいと考えております。 ⑥借入・社債との比較 借入や社債による資金調達では、利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低下が見込まれます。 3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1)調達する資金の額 払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円) 1,578,400,000 3,819,488 1,574,580,512 (注)1.払込金額の総額は、発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 2.払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額(下限行使価額と同額です。)で行使されたと仮定して算出した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。 3.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等)の合計であります。 4.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 (2)調達する資金の具体的な使途 び支出予定時期は以下のとおりです。 上記差引手取概算額1,574,580千円は、その全額を設備投資資金に充当する予定であり、具体的な使途及具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期 ① 物流センターの新設 関西新物流センター (兵庫県尼崎市) ② 物流センターの新設 関西新物流センターⅡ (兵庫県尼崎市) ③ 物流センターの新設 関東新物流センター (埼玉県所沢市) ④ 物流センターの新設 D2CⅡ物流センター (兵庫県尼崎市) ⑤ 物流業務の自動化装置 物流ロボット等の物流業務の自動化装置の導入(当社物流センター各拠点) ⑥ ソフトウエア開発 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」及び「クラウドトーマス」の利便性の向上・機能強化 145,451 2022年7月~2024年2月 442,060 2023年10月~2025年2月 185,842 2024年6月~2026年2月 231,227 2022年7月~2023年2月 420,000 2022年7月~2024年2月 150,000 2023年3月~2024年2月 合計 1,574,580 - (注)1 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 6 約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び金融機関等からの借入金により充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、調達時期などに応じて適宜判断し、運転資金又は借入金の返済に充当する予定であります。 2 当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。 3 上記具体的な使途につきましては、①から⑥までのうち支出時期の早く到来したものから順に充当していく予定であります。 4 2020年10月21日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券届出書において、第三者割当による第4回新株予約権発行により調達する資金の資金使途の権利行使により調達した資金992,253千円のうち93,677千円は、2022年5月31日現在、その一部を当初予定の資金使途に充当が終了しておりません。本件未充当の調達資金は、当初の予定どおり、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等のソフトウエア開発(投資予定額:300,000千円、支出予定時期:2021年3月~2023年2月)、及び物流センター(2021年4月新設のEC通販物流センター(兵庫県尼崎市)、及び2022年2月新設の東京主管センター(埼玉県新座市))の新設(投資予定額:747,753千円、支出予定時期:2021年3月~2023年2月)にともなう物流設備及び付帯設備等のうち、支出時期の早く到来したものから順に充当していく予定であります。 細は以下のとおりです。 当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳なお、当社は、2020年10月21日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券届出書において、第三者割当による第4回新株予約権発行により調達する資金の資金使途(以下「前回資金使途」といいます。)として、「2020年12月から2021年2月まで(注)に物流センターへの物流ロボットの導入を目的に400,000千円を、2021年3月から2023年2月までにソフトウエアの開発として300,000千円を、2021年3月から2023年2月までに、物流センターの新設として747,753千円を充当する予定」と記載しておりました。これらの前回資金使途は、本新株予約権の発行により調達する資金の使途である①から⑥までに記載の内容とそれぞれ類似しておりますが、いずれも別の設備投資案件に充当するものであり、資金使途の重複はありません。具体的には、以下の①から⑥までに記載する各資金使途についての詳細に記載のとおりです。 (注)2021年1月14日付で近畿財務局長宛に提出しました第3四半期報告書において、支出予定時期について「2020年12月から2021年2月まで」から「2021年3月から2022年2月まで」に変更しております。 ①物流センターの新設:関西新物流センター(兵庫県尼崎市) EC・通販物流支援サービスの事業拡大を目的に、当社物流センターの拡大を推し進めます。 具体的には、賃貸借契約により、2022年12月に兵庫県尼崎市において総床面積約4,300坪の新規物流センターを新設し、賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備等の固定資産の取得に投資します。 当該物流センターの新設により、新規のお客様の導入を推し進めることが可能となることで、将来的な売上の拡大に寄与できるものと考えております。 本資金調達により、当該物流センターの新設に係る投資資金の一部として145,451千円を充当する予定です。 なお、当該物流センターの新設は、当社が2022年5月30日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券報告書における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載しております投資予定額を216,354千円とする物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)と同一の設備投資計画であります。当該設備投資計画における資金調達の方法を「自己資金及び借入金」から、「自己資金、借入金、第5回及び第6回新株予約権による調達資金」に変更するものです。 ②物流センターの新設:関西新物流センターⅡ(兵庫県尼崎市) ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 7 EC・通販物流支援サービスの事業拡大を目的に、当社物流センターの拡大を推し進めます。 具体的には、賃貸借契約により、2023年11月に兵庫県尼崎市において総床面積約8,700坪の新規物流センターを新設し、賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備等の固定資産の取得に投資します。 当該物流センターの新設により、新規のお客様の導入を推し進めることが可能となることで、将来的な売上の拡大に寄与できるものと考えております。 本資金調達により、当該物流センターの新設に係る投資資金として442,060千円を充当する予定です。 なお、当該物流センターの新設は、当社が2022年5月30日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券報告書における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載しております投資予定額を442,060千円とする物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)と同一の設備投資計画であります。当該設備投資計画における資金調達の方法を「自己資金及び借入金」から、「第5回及び第6回新株予約権による調達資金」に変更するものです。 ③物流センターの新設:関東新物流センター(埼玉県所沢市) EC・通販物流支援サービスの事業拡大を目的に、当社物流センターの拡大を推し進めます。 具体的には、賃貸借契約により、2024年7月に埼玉県所沢市において総床面積約7,900坪の新規物流センターを新設し、賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備等の固定資産の取得に投資します。 当該物流センターの新設により、新規のお客様の導入を推し進めることが可能となることで、将来的な売上の拡大に寄与できるものと考えております。 本資金調達により、当該物流センターの新設に係る投資資金の一部として185,842千円を充当する予定です。 なお、当該物流センターの新設は、当社が2022年5月30日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券報告書における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載しております投資予定額を454,959千円とする物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)と同一の設備投資計画であります。当該設備投資計画における資金調達の方法を「自己資金及び借入金」から、「第5回及び第6回新株予約権による調達資金」に変更するものです。 ④物流センターの新設:D2CⅡ物流センター(兵庫県尼崎市) EC・通販物流支援サービスの事業拡大を目的に、当社物流センターの拡大を推し進めます。 具体的には、賃貸借契約により、2022年8月に兵庫県尼崎市において総床面積約4,000坪の新規物流センターを新設し、賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備等の固定資産の取得に投資します。 当該物流センターの新設により、新規のお客様の導入を推し進めることが可能となることで、将来的な売上の拡大に寄与できるものと考えております。 本資金調達により、当該物流センターの新設に係る投資資金として231,227千円を充当する予定です。 なお、当該物流センターの新設は、当社が2022年5月30日付で近畿財務局長宛に提出しました有価証券報告書における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載しております投資予定額を231,227千円とする物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)と同一の設備投資計画であります。当該設備投資計画における資金調達の方法を「自己資金及び借入金」から、「第5回及び第6回新株予約権による調達資金」に変更するものです。 ⑤物流業務の自動化装置:物流ロボット等の物流業務の自動化装置の導入(当社物流センター各拠点) EC・通販物流支援サービスにおける物流業務の出荷数量の増加等に対応するため、物流ロボット等の物流自動化装置の導入を推進します。当該物流ロボット等の物流自動化装置の導入により、生産性が向上し、お客様の出荷数量の増加等に対応することが可能となることで、将来的な売上の拡大に寄与できるものと考えております。 ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 8 本資金調達により、当該物流ロボット等の物流自動化装置の導入に係る投資資金として420,000千円を充当する予定です。 ⑥ソフトウエア開発:倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」及び「クラウドトーマス」の利便性の向上・機能強化 多様なお客様ニーズ及び物流ロボットの導入等による倉庫内オペレーションの高度化に対応するため、機能強化による競争力向上を目的に、既にお客様に提供しております倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」及び「クラウドトーマス」のバージョンアップを継続して推進します。お客様へより付加価値の高いソフトウエアを提供できるとともに、当社EC・通販物流支援サービスにおいても、物流ロボット等の物流自動化装置と連携し、これまで以上に効率的な庫内作業が行えるようになります。お客様へのソフトウエアの提供による収益の増加と併せて、EC・通販物流支援サービスの収益増加に寄与すると考えております。 本資金調達により、これらソフトウエア開発資金として150,000千円を充当予定です。 なお、前回資金使途におけるソフトウエア開発は、2021年3月から2023年2月までのクラウドトーマス及びアニーのバージョンアップを目的とするものであったのに対して、本資金調達の資金使途におけるソフトウエアの開発とは、2023年3月から2024年2月までの間に、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」及び「クラウドトーマス」について市場のニーズに対応したバージョンアップ等を継続的に行うことを目的とするものであります。 4.資金使途の合理性に関する考え方 今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れることから、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。 5.発行条件等の合理性 (1)発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容 当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 代表取締役社長 野口真人)(以下「プルータス・コンサルティング」といいます。)に依頼いたしました。プルータス・コンサルティングは、権利行使期間、権利行使価格、当社株式の株価、株価変動率、配当利回り及び無リスク利子率を勘案し、新株予約権の価値評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しております。価値評価にあたっては、主に①当社の取得条項(コール・オプション)については発動のタイミングを定量的に決定することが困難であるため評価に織り込まないこと、②割当予定先は株価水準に留意しながら第5回新株予約権から権利行使を行うこととして、株価が下限行使価額を上回っている場合において、資金支出計画をもとに想定される支出期間(権利行使可能な期間に限ります。)にわたって一様に分散的な権利行使がされること、③株価が400円を20営業日連続して下回った場合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行うこと等を想定しております。当社は、当該評価を参考にして、本新株予約権1個当たりの払込金額を当該評価と同額となるよう、第5回新株予約権は金300円、第6回新株予約権は金100円としました。当社は、上記「2.募集の目的及び理由(2)本新株予約権の商品性」に記載した本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準を勘案の上、本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。さらに、当社監査等委員会から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。 (ⅰ) 本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 9 要であると考えられ、プルータス・コンサルティングがかかる専門知識・経験を有すると認められること (ⅱ) プルータス・コンサルティングと当社との間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っているものでもないので、当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること (ⅲ) 当社取締役がそのようなプルータス・コンサルティングに対して本新株予約権の価値評価を依頼していること (ⅳ) プルータス・コンサルティングから当社実務担当者及び監査等委員への具体的な説明が行われた上で、評価報告書が提出されていること (ⅴ) 本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、プルータス・コンサルティングの評価報告書を参考にしつつ当社実務担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること (ⅵ) 本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行について、当社法律顧問から当社の実務担当者に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が実務担当者から本新株予約権の発行を担当する取締役になされていること (2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大2,000,000株(議決権20,000個相当)であり、発行決議日現在の当社発行済株式総数10,269,900株(総議決権数102,650個)に対し最大19.47%(当社議決権総数に対し最大19.48%)の希薄化が生じるものと認識しております。 しかしながら、本新株予約権の発行により、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れることから、本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。 また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数2,000,000株に対し、当社株式の過去6か月における1日当たり平均出来高は122,148株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金需要に応じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ、③当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使により発行され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。 これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 6.割当予定先の選定理由等 (1)割当予定先の概要 本内業在容 金融商品取引業 金 6,000百万円 称 東海東京証券株式会社 地 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ① 名② 所③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 佐藤 昌孝 ④ 事⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 2008年10月8日 ⑦ 発 行 済 株 式 総 数 120,000株(2021年3月31日現在) 期 3月31日 ⑧ 決数 2,128人(2021年3月31日現在) ⑨ 従⑩ 主 要 取 引 先 投資家及び発行体 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 員算業⑫ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100% ⑬ 当 社 と の 関 係 株式会社みずほ銀行 資 本 関 係 割当予定先が保有している当社の株式の数: 7,100株(2022年2月28日現在) 当社が保有している割当予定先の株式の数: -株(2022年2月28日現在) ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 10 人 的 関 係 取 引 関 係 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。 当社と割当予定先との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。 割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 2020年3月期 2019年3月期 ⑭ 最近3年間の経営成績及び財政状態(単体) (いずれも単体・百万円) 期 算決産 資純総産 資1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 益 営益 営益 経当益 純1 株 当 た り 純 利 益 ( 円 ) 1 株 当 た り 配 当 額 ( 円 ) 94,699 88,686 1,285,184 1,270,607 789,164 739,052 59,950 55,952 5,850 574 6,186 1,005 4,207 458 35,065 3,819 67,500 18,000 (注)1.金銭以外の配当(現物配当)を行っておりますが、当該現物配当に係る1株当たり配当額を除いた95,591 994,899 796,599 55,478 189 713 822 6,852 83,000 2021年3月期 収利利業業常期利金額を記載しております。 2.割当予定先は、株式会社東京証券取引所の取引参加者であるため、株式会社東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしておりません。 (2)割当予定先を選定した理由 当社は、①上記「2.募集の目的及び理由 (1) 資金調達の主な目的」に記載の調達目的を達成するために適した手法であること、②株価への影響にも十分に配慮した仕組みとなっていることを重視した上で、多様な資金調達手法の比較検討を進めてまいりました。 そのような状況の中、割当予定先より提案があった本新株予約権のスキームは、当社のニーズを充足し得る内容であったことに加え、同社が①当社と良好な関係を築いてきており、従前より当社に対して資本政策を始めとする様々な提案及び議論を行って当社の経営及び事業内容に対する理解が深いこと、②国内に厚い投資家基盤を有しており、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の株式市場等における円滑な売却が期待されること、③総合証券会社として様々なファイナンスにおける実績もあること等を総合的に判断した上で、同社を割当予定先として選定することといたしました。 なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である東海東京証券株式会社による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。 (3)譲渡制限及び割当予定先の保有方針 割当予定先は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとし、当社取締役会の承認を以て本新株予約権の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認、反社会的勢力等でないことの確認、行使の払込原資確認、本新株予約権及びその行使により取得する株式の保有方針の確認、本買取契約に定められた行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 11 いたします。譲渡承認が行われた場合には、当社はその内容を開示いたします。また、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら本新株予約権の行使を行う方針であること、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定です。 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、制限超過行使(下記(7)その他<割当予定先による行使制限措置>①に定義します。)を割当予定先に行わせないことを合意します。 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 当社は、割当予定先である東海東京証券株式会社の2021年3月期の「業務及び財産の状況に関する説明書」(金融商品取引法第46条の4及び第57条の4に基づく説明書類)に含まれる貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産(現金・預金:55,069百万円、流動資産計:1,275,260百万円)を保有していることを確認しております。また、割当予定先である東海東京証券株式会社の完全親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の四半期報告書(第110期第3四半期、提出日2022年2月9日)に含まれる貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産(現金・預金:131,352百万円、流動資産計:1,461,785百万円)を保有していることを確認しております。 (5)株券貸借に関する契約 割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために、当社の代表取締役社長である達城久裕の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社より、当社株式の貸株を利用する予定であり、本新株予約権の各行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。 (6)ロックアップ 当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式及び当社の普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券(新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式を取得の対価とする取得請求権付株式又は取得条項付株式を含むがこれらに限られない。以下同じ。)の発行又は処分(但し、①ストック・オプションとして新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、②譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式を発行又は交付する場合、③本買取契約締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、④会社法第183条の規定に基づく株式分割又は会社法第185条の規定に基づく株式無償割当てに伴い当社の普通株式を交付する場合、⑤吸収分割、株式交換、株式交付又は合併に伴い当社の普通株式を交付する場合、⑥単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の売渡に伴い当社の普通株式を交付する場合を除きます。)を行わない旨を合意する予定です。また、当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得する権利若しくは義務の付された有価証券について金融商品取引法第2条第4項に規定する証券会社による金融商品取引法上の引受けを伴う売出しを行わせない旨を合意する予定です。 (7)その他 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本買取契約において、上記「2.募集の目的及び理由(2)本新株予約権の商品性」に記載の内容以外に下記の内容について合意する予定であります。 <割当予定先による行使制限措置> ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 12 ① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当予定先に行わせません。 ② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。 <割当予定先による本新株予約権の譲渡制限> 割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。 7.大株主及び持株比率 募集前(2022年2月28日現在) ロジ・エステート株式会社 達城 久裕 楽天グループ株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 株式会社SBI証券 株式会社SBIネオトレード証券 達城 利卓 達城 裕佳 達城 太貴 32.16% 11.75% 4.85% 2.53% 1.98% 1.82% 1.48% 1.48% 1.45% 1.43% (注)1.割当予定先の東海東京証券株式会社は、今回の募集分について長期保有を約していないため、今回の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。 2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 8.今後の見通し 今回の調達資金を上記「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。なお、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。2023年2月期の業績に与える影響は軽微です。 9.企業行動規範上の手続きに関する事項 本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決議日現在における当社の発行済株式総数に係る議決権総数の25%未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと(本新株予約権の全てが行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと)から、東証の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。 ご注意:この文書は、当社の第5回及び第6回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、 一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 13 10.最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 (1)最近3年間の業績(非連結) (単位:千円) 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 上業常利利 高 売益 営経益 当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益(円) 1 株 当 た り 配 当 額 ( 円 ) 1株当たり純資産額(円) 7,301,709 291,422 255,515 170,505 24.98 ― 91.74 9,530,453 418.072 383,353 283,015 31.66 ― 166.72 10,099,035 729,353 687,830 463,987 45.74 10.00 265.71 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、単体における数値を記載しております。 2.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、2020年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産を算定しております。 (2)現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況(2022年2月28日現在) 株式数 10,262,400株 428,400株 発行済株式総数に対する比率 100% 発 行 済 株 式 総 数 現 時 点 の 行 使 価 額 に お け る 潜 在 株 式 数 下 限 値 の 行 使 価 額 に お け る 潜 在 株 式 数 上 限 値 の 行 使 価 額 に お け る 潜 在 株 式 数 (3)最近の株価の状況 ① 最近3年間の状況 始値 高 値 安 値 終 値 ― ― ― ― ― ― 1,032 4,680 1,003 2,553 4.17% ― ― 2,561 □1,200 4,750 □1,398 2,377 □555 3,555 □667 (注)上記潜在株式数は、全てストック・オプションによるものです。 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 (注)1.当社普通株式は、2020年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しましたので、それ以前2.最近3年間の状況については、東京証券取引所

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