日本信号（6741） – 独立役員届出書

独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由日本信号株式会社コード67412022/6/6異動（予定）日2022/6/24定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcefghijkla　　d　松元　安子社外取締役井上　由里子社外取締役村田　誉之社外取締役塩川　実喜夫社外監査役玉川　雅之社外監査役志村　直子社外監査役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明該当なし○○○○△○有有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）（社外取締役選任の理由）松元安子氏は、法律の専門家としての高度な知識、経験を有しており、専門的な見地から適法性や妥当性などの助言や提案を行っております。当社経営に対する実効性のある監督機能の発揮を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。（独立役員指定の理由）上記aからlのうちのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。（社外取締役選任の理由）井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。（独立役員指定の理由）上記aからlのうちのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。（社外取締役選任の理由）村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、新たに社外取締役候補者としております。（独立役員指定の理由）村田誉之氏が代表取締役副会長を務めていた大成建設株式会社は、当社と資本関係があります。ただし、議決権比率は10％未満であり、また取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.5％未満）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、2021年6月25日に同代表取締役副会長を退任しております。（社外監査役選任の理由）塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、引き続き社外監査役候補者としております。（独立役員指定の理由）上記aからlのうちのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。（社外監査役選任の理由）玉川雅之氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、官庁及び国際機関における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、引き続き社外監査役候補者としております。（独立役員指定の理由）上記aからlのうちのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。1/212345612345志村直子氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は西村あさひ法律事務所に法務相談を行った実績があります。6独立役員届出書.xlsx（社外監査役選任の理由）志村直子氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待し、引き続き社外監査役候補者としております。（独立役員指定の理由）志村直子氏が所属する西村あさひ法律事務所は、当社が法務相談を行った実績があります。ただし、同所との取引額は年間1,000万円以下（同所の年間総売上合計額及び当社の連結売上高に占める割合は0.5％未満）と少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。４．補足説明（ご参考）社外役員の独立性に関する基準　当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。　東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。1. 現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）2. 過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者（1）当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者（2）当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、　　 組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）（4）当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者（5）当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者（6）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者（7）社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者（8）当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者3. 上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）4. 通算の在任期間が８年を超える者（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要 な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若しくは 直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その 親会社又は重要な子会社を含む。（※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な 子会社を含む。（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2