ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） – 2022年定時株主総会招集通知

招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告証券コード　44362022年６月７日株　主　各　位東京都千代田区九段北一丁目８番10号株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド代表取締役社長 兼 CEO瓜生　憲【ご来場自粛のお願い】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多くの株主の皆様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。当日のご来場は感染回避のため、自粛をご検討ください。なお、当社は書面（議決権行使書用紙の郵送）よりも電磁的方法（インターネット）により議決権を行使されることをお勧めしております。書面により議決権を行使される場合には、2021年10月以降、普通郵便の配達日の繰り下げが行われており、従来より数日到着が遅くなっており、郵便事情等によりましては、議決権行使書用紙が期限内に到達しない可能性もありますので、十分に余裕をもってご返送下さい。【招集ご通知の発送前開示について】本招集ご通知の内容は、早期に情報を提供する観点から、発送に先立って当社ウェブサイト（https://minkabu.co.jp/ir）に掲載しております。第16期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第16期定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席願えない場合は、電磁的方法（インターネット）又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後記「議決権行使のご案内」（３頁から４頁まで）をご高覧のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までにインターネットにより議決権を行使くださるか、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記期限までに到着するように、郵送にてご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具－ 1 －１．日時2022年６月24日（金曜日）午前10時２．場所東京都千代田区九段北一丁目８番10号住友不動産九段ビル　ベルサール九段　３階　HALL（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）３．目的事項報告事項１．第16期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第16期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件記以　上◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト(https://minkabu.co.jp/ir)に掲載させていただきます。◎法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://minkabu.co.jp/ir)に掲載させていただきますため、本招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の提供書面は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。① 事業報告の「新株予約権等の状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の発送に代えて、インターネット上の当社ウェブサイト(https://minkabu.co.jp/ir)に掲載させていただきます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。◎新型コロナウイルス感染予防・拡大防止及び、ソーシャルディスタンス確保のため、会場の座席数を大幅に少なくしておりますので、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、可能な限りご来場の見合わせをご検討いただき、電磁的方法（インターネット）又は書面での議決権行使をお願い申し上げます。ご来場の場合は、株主総会開催時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種していた場合でも、マスク着用やアルコール消毒などの感染予防にご配慮・ご協力くださいますようお願い申し上げます。◎総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。－ 2 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。インターネットで議決権を行使する方法書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会にご出席する方法次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。行使期限行使期限株主総会開催日時2022年6月23日（木曜日）午後５時入力完了分まで2022年６月23日（木曜日）午後５時到着分まで2022年6月24日（金曜日）午前10時議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第２号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。第１、３、４、５号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。－ 4 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会のライブ配信のご案内【サイト名称】バーチャル株主総会支援サービス「Sharely（シェアリー）」https://web.sharely.app/login/minkabu-16【公開日時】2022年６月24日（金曜日）午前10時から※株主総会の開始は午前10時からとなりますが、開始30分前よりアクセスは可能になります。【質問受付期間】2022年６月８日（水曜日）午前９時から６月23日（木曜日）午後５時まで【ヘルプデスク】03-6416-5287（受付時間 2022年６月24日（金曜日）午前９時から午前11時まで）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、本株主総会につきましては、ご来場自粛の検討をお願いしておりますが、株主総会は株主様との重要な接点であるとの認識から、広く株主様に株主総会の模様をご覧いただくために、株主総会のライブ配信を行います。　ライブ配信は、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely（シェアリー）」を通じて行います。ただし、本ライブ配信でのご参加は、音声発信のある出席型ではなく、株主総会の視聴のみの参加型となります。そのため、動議提出、動議採決及び質問は行うことができませんので、動議や質問をご提出される可能性のある株主様は、株主総会会場へご来場のうえ、ご出席くださいますようお願い申し上げます。　なお、ご質問につきましてはバーチャル株主総会支援サービス「Sharely（シェアリー）」から事前にお寄せいただくことが可能です。円滑な運営のため、ご質問の数は一人２問まで、期限は本株主総会前日の2022年６月23日（木）午後５時までとさせていただきます。また、いただいたご質問に関しては、可能な限り、株主総会にて回答させていただく方針ではありますが、運営の都合上、その全てに回答することができない場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。－ 5 －株主総会参考書類第１号議案　定款一部変更の件１.提案の理由(1)当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図ると共に、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的の追加をお願いするものであります。(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることに伴い、次のとおり変更をお願いするものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。(3)当社及び当社グループの事業拡大等に鑑み、経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第17条（員数）に定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数の上限につき、５名から10名への増員をお願いするものであります。(4)当社では、補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間を定めていないことから、監査等委員である取締役の任期と、補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間が一致しておりません。そのため、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間を、監査等委員である取締役の任期に合わせるべく、変更案第19条（任期）第４項の新設をお願いするものであります。－ 6 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案（目的）第2条当会社は、次の事業を営むことを目的とす る。　　　　①情報処理サービス業務及び情報提供サー　　　　ビス業務　　　　②コンピュータ、その周辺機器・関連機器　　　　及びそのソフトウェアの企画、開発、設　　　　計、製造、販売、賃貸並びに輸出入業務　　　　③通信販売及びその斡旋仲介業務　　　　④広告宣伝の情報媒体の販売業務　　　　⑤広告、宣伝、動画に関する企画、制作及　　　　び広告代理店業務　　　　⑥書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物　　　　の企画、制作及び販売業務　　　　⑦イベントの企画運営業務　　　　⑧コンサルティング業務及び調査業務　　　　⑨著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、　　　　工業所有権の取得及びその管理運用　　　　⑩有価証券の投資・保有・売買、不動産の　　　　売買・交換・賃借及びその仲介斡旋並びに　　　　所有・管理及び利用　　　　⑪損害保険代理業及び生命保険の募集に関　　　　する業務　　　　⑫金融商品仲介に関する業務　　　　⑬金融商品投資運用に関する業務　　　　（新　　　設）　　　　（新　　　設）（目的）第2条当会社は、次の事業を営むことを目的とす る。　　　　①情報処理サービス業務及び情報提供サー　　　　ビス業務　　　　②コンピュータ、その周辺機器・関連機器　　　　及びそのソフトウエアの企画、開発、設　　　　計、製造、販売、保守、運用、賃貸並びに　　　　輸出入業務　　　　③通信販売及びその斡旋仲介業務　　　　④広告宣伝の情報媒体の販売業務　　　　⑤広告、宣伝、動画に関する企画、制作及　　　　び広告代理店業務　　　　⑥書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物　　　　の企画、制作及び販売業務　　　　⑦イベントの企画運営業務　　　　⑧コンサルティング業務及び調査業務　　　　⑨著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、　　　　工業所有権の取得及びその管理運用　　　　⑩有価証券の投資・保有・売買、不動産の　　　　売買・交換・賃借及びその仲介斡旋並びに　　　　所有・管理及び利用　　　　⑪損害保険代理業及び生命保険の募集に関　　　　する業務　　　　⑫金融商品仲介業及び、金融サービス仲介　　　　業に関する業務　　　　⑬金融商品投資運用に関する業務　　　　⑭投資助言・代理業に関する業務　　　　⑮不動産の売買・交換・賃借及びその仲介　　　　斡旋並びに所有・管理及び利用に関する業　　　　務２.変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）－ 7 －現行定款変更案　　　　（新　　　設）　　　　（新　　　設）　　　　（新　　　設）　　　　⑭労働者派遣・有料職業紹介に関する業務　　　　⑮コールセンターの運営に関する業務　　　　（新　　　設）　　　　⑯前各号に付帯関連する一切の事業（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。　　　　⑯コンピューターシステム、及びソフトウ　　　　エア（ブロックチェーン技術、ノンファン　　　　ジブルトークン等を含む）を活用したサー　　　　ビスに関する業務　　　　⑰電気通信事業に関する業務　　　　⑱電子決済等代行事業に関する業務　　　　⑲労働者派遣・有料職業紹介に関する業務　　　　（削　　　除）　　　　⑳企業等の各種業務の外部委託の受託に関　　　　する業務　　　　㉑前各号に付帯関連する一切の事業（削　　除）（電子提供措置等）（新　　設）第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。２当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（員数）（員数）第17条当会社の取締役（監査等委員であるものを　　　　除く。）は、１名以上５名以内とする。　　２当会社の監査等委員である取締役は、5名　　　　以内とする。第17条当会社の取締役（監査等委員であるものを　　除く。）は、１名以上10名以内とする。　　２（現行どおり）－ 8 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案（任期）（任期）第19条取締役（監査等委員である取締役を除　　　　く。）の任期は、選任後１年以内に終了す　　　　る事業年度のうち最終のものに関する定時　　　　株主総会の終結の時までとする。（現行どおり）　　２監査等委員である取締役の任期は、選任後　　　　２年以内に終了する事業年度のうち最終の　　　　ものに関する定時株主総会の終結の時まで　　　　とする。（現行どおり）　　３任期の満了前に退任した取締役の補欠とし　　　　て、又は増員により選任された取締役の任　　　　期は、退任した取締役又は他の在任取締役　　　　の任期の満了すべき時までとする。（現行どおり）（新　　設）４補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。（新　　設）（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新　　設）第１条定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。３　本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 9 －候補者番　号ふ　　　り　　　が　　　な氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数１うりゅう瓜　　生　　　　　けん憲(1974年10月30日)（再任） 1997年 7月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）入社 2000年 10月メリルリンチ証券会社東京支店（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社 2003年 1月ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 2005年 10月同社アドバイザー 2006年 7月株式会社マスチューン（現当社）設立　代表取締役社長 2020年 6月AlpacaJapan株式会社　取締役（現任） 2021年 6月当社　代表取締役社長 兼 CEO（現任） 2022年 5月株式会社ミンカブWeb3ウォレット　取締役（現任）1,245,000株第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今後の当社及び当社グループの事業拡大並びに持続的成長の基盤づくりを目的に経営体制の一層の強化を図るため、指名委員会の決定に基づき、現取締役５名の再任をお願いするとともに、新たに社外取締役２名を増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。　本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。　なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。　取締役候補者は、次のとおりであります。－ 10 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番　号ふ　　　り　　　が　　　な氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数２さい齋 　 　とう藤 　 　まさ正 　 　かつ勝(1966年５月13日)（再任） 1989年 4月野村システムサービス株式会社入社 1993年 8月第一證券株式会社入社 1998年 10月伊藤忠商事株式会社入社 1999年 6月日本オンライン証券株式会社入社 1999年 9月同社　取締役 2001年 4月カブドットコム証券株式会社（現auカブコム証券株式会社）入社 2002年 5月同社　最高業務執行責任者 2003年 6月同社　代表取締役COO 2004年 6月同社　代表執行役社長 2005年 6月同社　取締役　代表執行役社長 2019年 12月同社　代表取締役社長 2021年 4月同社　顧問 2021年 5月当社　入社 2021年 5月当社　上級執行役員 2021年 6月当社　取締役副社長 兼 COO（現任） 2021年 6月一般社団法人　新経済連盟　幹事（現任） 2021年 9月株式会社ミンカブアセットパートナーズ　代表取締役社長（現任） 2022年 4月Prop Tech plus株式会社　取締役（現任） 2022年 4月一般社団法人　日本デジタル空間経済連盟　理事（現任） 2022年 5月株式会社ミンカブWeb3ウォレット　取締役会長 兼 CEO（現任）3,149株３ばん伴 　 　 　 　 　まさ将 　 　ゆき行(1977年７月12日)（再任） 2001年 4月株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社 2005年 10月株式会社CSK証券サービス入社 2015年 4月当社入社　当社子会社（インターストラクチャー株式会社）代表取締役 2017年 10月当社　取締役（現任） 2020年 7月ロボット投信株式会社　取締役（現任）159株－ 11 －候補者番　号ふ　　　り　　　が　　　な氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数４たか髙 　 　だ田 　 　りゅう隆 た太 ろう郎(1975年３月７日)（再任） 1998年 10月浜平税理士事務所入所 2002年 1月株式会社スクウェア入社 2003年 4月株式会社スクウェア・エニックス（現株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス） 2012年 5月当社入社　経営管理部　部長 2013年 6月当社　取締役 2016年 4月当社　取締役副社長 2018年 4月当社　取締役副社長 兼 CFO（現任） 2019年 12月Prop Tech plus株式会社　取締役 2020年 7月ロボット投信株式会社　取締役288,000株５の野 　 　ま間 　 　 　 　 　きよし潔(1962年２月27日)（再任） 1984年 4月株式会社日本経済新聞社入社 2009年 4月同社　東京本社編集局商品部長 2012年 4月同社　東京本社編集局次長 2013年 4月同社　米州編集総局長兼日経アメリカ社長 2016年 4月同社　グループ経営室長 2017年 3月同社　執行役員グループ経営室長 2019年 3月同社　常務執行役員デジタル事業担当補佐 2021年 3月株式会社QUICK　専務取締役（現任） 2021年 6月当社　社外取締役（現任）－６すみ澄 　 　た田 　 　 　 　 　まこと誠(1954年1月6日)（新任） 1980年 4月株式会社野村総合研究所入社 1996年 6月イノテック株式会社　取締役 2005年 4月同社　代表取締役専務 2007年 4月同社　代表取締役社長 2011年 6月TDK株式会社　社外監査役 2013年 4月イノテック株式会社　代表取締役会長 2013年 6月TDK株式会社　社外取締役 2018年 6月イノテック株式会社　取締役会長 2018年 6月TDK株式会社　取締役会長 2021年 4月イノテック株式会社　取締役 2022年 4月TDK株式会社　取締役（2022年６月退任予定）－－ 12 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番　号ふ　　　り　　　が　　　な氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数７まき槇 　 　 　 　 　のり徳 　 　こ子(1964年8月17日)（新任） 1988年 4月中部日本放送株式会社入社 1991年 4月株式会社テレビ東京入社 2008年 2月株式会社エムシーストラテジー設立　代表取締役（現任）－（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．瓜生憲氏を取締役候補者とした理由は、同氏は当社を創業来、継続して代表取締役として務め、強いリーダーシップを発揮して当社グループの成長を牽引してきた実績及び経営全般並びに業界に対する豊富な経験と見識を有していることから、当社の持続的成長と企業価値向上への継続した貢献が期待されるためであります。３．齋藤正勝氏を取締役候補者とした理由は、同氏は2021年６月より取締役としてグループにおける資産形成層向けサービスの立ち上げや金融機関向けソリューション事業の拡充等、事業全般を牽引し十分な役割を果たしていることから、当社の持続的成長と企業価値向上への継続した貢献が期待されるためであります。４．伴将行氏を取締役候補者とした理由は、同氏は大手企業における経験及び当社取締役として、営業全般及び当社グループにおけるソリューション事業を統括してきた実績から、当社の持続的成長と企業価値向上への継続した貢献が期待されるためであります。５．髙田隆太郎氏を取締役候補者とした理由は、同氏は大手企業における経験及び経営、税務会計に関する豊富な経験と見識を有していること、並びに副社長として、当社グループの組織体制等基盤の構築を始めとする経営全般を牽引してきた実績から、当社の持続的成長と企業価値向上への継続した貢献が期待されるためであります。なお、同氏は、現在当社の取締役副社長 兼 CFOでありますが、当人からの申し出によるマネジメントの新陳代謝と自身の体調面等を勘案し、常勤取締役を退任し、非常勤取締役として委嘱業務の変更を行う予定であります。６．野間潔氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、同氏は資本業務提携先である株式会社QUICKの専務取締役であり、株式会社日本経済新聞社編集局次長を歴任しコンテンツ制作における知見や同グループにおける経営者としての経験を活かし、社外取締役として、事業面のみならず、非財務情報の観点からも、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献が期待されるためであります。７．澄田誠氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、同氏は野村総合研究所におけるアナリストとしての経験に加え、イノテック株式会社代表取締役社長、同社取締役会長、TDK株式会社取締役会長等の要職を歴任し、豊富な経営経験と深い知見を有しており、それらの知見を活かし、社外取締役として、当社の持続的成長と価値向上への貢献が期待されるためであります。なお、同氏が選任された場合には、取締役会長に就任いただく予定であります。８．槇徳子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、同氏は情報報道番組のキャス－ 13 －ターを務めたのち、企業経営者としてPRコンサルタントを務めておられ、メディア業界についての幅広い知見を有しており、企業経営や女性社員の一層の活躍推進などの観点を含め積極的に提言いただくことで、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献が期待されるためであります。９．槇徳子氏の戸籍上の氏名は、樋口徳子であります。10．野間潔氏、澄田誠氏及び槇徳子氏は社外取締役候補者であります。11．澄田誠氏及び槇徳子氏が選任された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。12．当社は、髙田隆太郎氏、澄田誠氏及び槇徳子氏が選任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、野間潔氏とは既に当該契約を締結しており、継続予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。13．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は本招集ご通知34頁に記載のとおりであります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。14．各候補者の所有する当社の株式の数には、ミンカブ・ジ・インフォノイド役員持株会における本人持分を含めて記載しております。－ 14 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ふ　　　り　　　が　　　な氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数いし石 　 　ばし橋 　 　 　しょう省 　 　ぞう三(1949年７月５日)（再任） 1976年 9月株式会社野村総合研究所入社 1997年 4月野村證券株式会社入社 2000年 5月リーマン・ブラザーズ証券会社入社 2003年 10月一般財団法人石橋湛山記念財団　代表理事（現任） 2004年 4月国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年 4月学校法人　立正大学学園　監事 2007年 3月学校法人　栗本学園理事（現任） 2007年 9月当社　監査役 2008年 4月一般社団法人経済倶楽部理事（現任） 2014年 6月株式会社エディオン　社外取締役（現任） 2017年 3月当社　社外取締役（監査等委員）（現任）41,547株第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件　監査等委員である取締役の石橋省三氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。　なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会の同意を得ております。　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。（注）１．石橋省三氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２．石橋省三氏は、社外取締役候補者であります。３．石橋省三氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年２ヵ月となります。なお、石橋省三氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。４．石橋省三氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、同氏は大手証券会社を経て上場会社を含む複数の法人の役員理事を務め、会社経営や組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見を頂くことが期待されるためであります。５．当社は、石橋省三氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、石橋省三氏が再任された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。６．石橋省三氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。同氏は当社株式を41,547株保有しておりますが、保有率は2022年３月期末日現在の発行済株数基準で0.3％と寡少であること、その他の人的資本的関係はないことから、独立性の要件を満たし、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。７．石橋省三氏の所有する当社の株式の数には、ミンカブ・ジ・インフォノイド役員持株会における本人持分を含めて記載しております。－ 15 －８．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は本招集ご通知34頁に記載のとおりであります。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。－ 16 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ふ　　　り　　　が　　　な氏　　　　　名（生 年 月 日）略歴（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当社の株式数やま山 　 　だ田 　 　さと聡 　 　こ子(1971年10月30日) 1995年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）入社 2007年 4月株式会社マスチューン（現当社）入社 2009年 2月株式会社ゆうちょ銀行入社 2010年 2月当社入社1,000株第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件　2021年６月24日開催の第15期定時株主総会においてご承認いただきました、補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は本総会の開始の時までとされております。法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役として、指名委員会の決定に基づき１名の選任をお願いするものであります。　本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。これにより、本議案の補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、本総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。　なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会の同意を得ております。　補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。（注）１．山田聡子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２．山田聡子氏は、当社従業員であります。３．山田聡子氏を補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由は、同氏は2015年より当社の内部監査を担当しており、監査等委員会との連携及び三様監査を通じた経験や実績から、常勤監査等委員である取締役に欠員を生じる不測の事態での就任について、その職務を適切に遂行されるものと判断したためであります。４．山田聡子氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたします。５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は本招集ご通知34頁に記載のとおりであります。山田聡子氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。－ 17 －氏名当社における地位等スキルマトリックス地位社外指名委員会報酬委員会企業経営・経営戦略内部統制ESGリスク管理財務会計・Ｍ＆Ａテクノロジーメディアビジネス金融関連ビジネス澄田 誠取締役会長●●●●●●瓜生 憲代表取締役社長兼 CEO●●●●●●●●●●齋藤 正勝取締役副社長兼 COO●●●●●伴 将行取締役●●●髙田 隆太郎取締役●●●●●野間 潔取締役●●●●槇 徳子取締役●●●●●濱野 信也取締役監査等委員●●●●●●石橋 省三取締役監査等委員●●（委員長）●（委員長）●●●●吉村 貞彦取締役監査等委員●●●●●●ご参考　第２・３号議案が承認されたのちの経営体制（予定）　　第２・３号議案が承認可決された場合の、予定される経営体制及びスキルマトリックスは以下のとおりです。当社では、取締役会が備えるべき専門知識や経験等について、企業経営や財務会計、内部統制といった基本項目に加え、継続した高成長を推進する上での経営戦略やM&A、当社の事業基軸であるメディア、テクノロジー、金融業界に関する事項、並びに、サステナブル経営の視点からESG及びリスク管理を必要なスキルセットとしております。－ 18 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年９月１日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内とご承認をいただき現在に至っておりますが、経済情勢等諸般の事情及び社外取締役を中心とした今後の更なる増員の可能性を考慮し、年額300百万円以内とさせていただきたいと存じます。本議案に係る報酬額は、本招集ご通知35頁「事業報告」二）取締役の報酬等の内容についての決定に関する基本方針に沿い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責に照らして相当であると判断しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとしたいと存じます。　現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）となります。　本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。以　上－ 19 －（2021年４月 １ 日から2022年３月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況に関する事項⑴　当連結会計年度の事業の状況　当社は、2021年９月１日付で、資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立し、当連結会計年度末日現在の当社グループは、当社、不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社、SaaS型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社、及び、株式会社ミンカブアセットパートナーズの４社により構成されております。①　事業の経過及び成果　当社は、コンテンツの自動生成を実現する独自のAIエンジン、運営するメディアのユーザー投稿や閲覧といったクラウドインプット、そして国内外の金融経済企業情報等のビッグデータをコアアセットとして事業活動を行っております。現在このコアアセットを金融・経済をテーマとした分野を中心に用い、メディア事業及びソリューション事業を展開しております。　当連結会計年度におきましては、メディア事業では、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）のローンチと、大型の新規サービスを複数リリースする一方、ソリューション事業では、従前の法人向け情報ソリューションの提供に加え、金融機関を中心とするシステムソリューションの提供や、IFA事業・ロボットアドバイザー等の個人向けソリューションの提供へと事業スコープの拡大に向け着手いたしました。　これらの結果、売上高が5,482,410千円（前期比31.8％増）、営業利益は874,684千円（前期比15.2％増）となりました。また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,539,596千円（前期比20.3％増）となりました。－ 20 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告　また、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△60,833千円を計上いたしました。　これらを要因として、経常利益は828,614千円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696,004千円（前期比23.3％増）となりました。　事業別の状況は次のとおりであります。　メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。　当連結会計年度におきましては、上記のとおり、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）のローンチと、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は、当連結会計年度第４四半期の急激な市況悪化の影響を受けたものの、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問ユーザー数は2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。　広告収益は、利益率が高い純広告が好調に推移した他、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告（広告宣伝）の活用、及び外部連携先との販売促進が売上高の拡大に寄与いたしました。また、課金収益は、第２四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan（株探）Premium」米国株版及び日米バンドリング版、「アセプラ」を中心に、本格拡大に向けた追加機能開発を継続するとともに、資本業務提携先である株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKとの各種連携や外部マーケティング等を通じ、認知度の拡大を推進いたしました。　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,353,927千円（前期比53.3％増）、セグメント利益は747,487千円（前期比40.8％増）となりました。－ 21 －事業区分設備投資金額（千円）主な設備投資の目的・内容メディア事業324,666ソフトウエア開発ソリューション事業589,813ソフトウエア開発、通信ネットワーク関連サーバ設備全社（共通）58,232事務所造作設備・什器機器等合計972,712　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。　当連結会計年度におきましては、月額利用料等のストック売上を中心とする自律的成長の継続に加え新規導入案件の初期・一時案件を堅調に獲得いたしました。　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,641千円（前期比19.5％増）、セグメント利益は786,129千円（前期比6.5％増）となりました。②　設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は972,712千円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、設備投資には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資を含めて記載しております。③　資金調達の状況　当連結会計年度におきまして当社は、2021年５月31日に株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行により、総額3,499,524千円の資金調達を行いました。④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。－ 22 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告⑤　他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。区分第 13 期(2019年３月期)第 14 期(2020年３月期)第 15 期(2021年３月期)第 16 期(当連結会計年度)(2022年３月期)売上高(千円)－2,790,8204,158,8625,482,410経常利益(千円)－504,242734,276828,614親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－447,567564,497696,004１株当たり当期純利益　(円)－34.3840.9747.26総資産(千円)－5,866,7426,989,7549,757,836純資産(千円)－3,770,1974,215,3217,443,504１株当たり純資産額　(円)－255.66283.42492.54⑵　財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況（注）１．当社は、2019年12月末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、第14期より連結計算書類を作成しております。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり純資産額は、それぞれ議決権を有する発行済株式に係る指標を記載しております。３．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。－ 23 －区分第 13 期(2019年３月期)第 14 期(2020年３月期)第 15 期(2021年３月期)第 16 期(当事業年度)(2022年３月期)売上高(千円)2,032,5322,490,5063,104,2104,304,028経常利益(千円)208,434441,013598,664693,046当期純利益(千円)253,141431,184557,340662,974１株当たり当期純利益　(円)22.0433.1240.4545.02総資産(千円)3,926,7795,366,1086,069,2469,528,929純資産(千円)2,686,8393,497,4713,893,2027,820,758１株当たり純資産額　(円)207.03254.47281.71524.61②　当社の財産及び損益の状況（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、それぞれ議決権を有する発行済株式に係る指標を記載しております。２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。－ 24 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告会　社　名資　本　金当社の議決権比率主要な事業内容Prop Tech plus株式会社100百万円90.3％不動産金融業界向けシステム開発・Web構築事業、REITポータルサイトの運営ロボット投信株式会社100百万円99.8％投資信託運用会社向け業務効率化・デジタル化ソリューションの開発運営、及び証券会社・銀行向け投資信託販売・マーケティング業務効率化・デジタル化ソリューションの開発運営株式会社ミンカブアセットパートナーズ100百万円100％対面による資産形成コンサルティング事業、金融商品仲介業、金融サービス仲介業等⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況　該当事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）１．2021年９月、2021年10月、2022年3月にProp Tech plus株式会社の株式を追加取得し、当社の議決権比率は90.3％に増加しております。２．2022年３月にロボット投信株式会社の株式を追加取得し、当社の議決権比率は99.8％へ増加しております。３．2021年９月１日に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立し、同社を連結子会社といたしました。４．金融商品仲介業、金融サービスの仲介業等、事業者登録が必要な事業については、これらの登録が完了することが事業開始の条件であり、本書提出日現在、金融商品仲介にかかる登録手続き中であります。－ 25 －⑷　対処すべき課題　当社は、テクノロジーを活用した新たな情報提供を通じて、豊かな社会の構築に貢献すべく、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げております。現在、当社グループは金融・経済情報分野を中心に事業を展開し、高成長と株主への高還元を併行して実施することを志向し、上場２期目となる2020年３月期より配当を実施しております。こうした方針の下、今後も高成長と高還元を併行して継続し、豊かな社会の構築に貢献するサステナブルな経営を遂げていくための対処すべき事業上・財務上の課題及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。①　収益基盤の強化・拡大　当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化・拡大の加速は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、広告宣伝の活用や外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、課金サービスの認知度拡大による収益増大を、ソリューション事業では、金融機関向けには従前の情報ソリューションに加えシステムソリューションの提供を開始し、更に個人向けに資産形成に資するソリューションの提供を開始する等、金融市場の健全な発展を促すとともに、当社事業におけるスケールとスコープの双方を拡大し市場環境等の影響を受けにくい、収益基盤の強化を図ってまいります。②　提供サービス及び情報管理の品質の維持向上　当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供、ユーザー情報を含む各種情報資産の適切な管理、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、サービスの品質の維持・向上は不可欠と認識しております。係る課題に対処するため、技術革新等に対応するシステム開発等への投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展を追求するとともに、情報管理の品質の維持向上のための投資も並行し、リスク管理の品質の維持向上を図ってまいります。③　経営資源の最適配分と効率的運用　当社グループは、事業の拡大に則した組織体制と人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。結果、組織運営の秩序が乱れた場合には、事業運営に影響が生じる可能性があり、限られた経営資源をも－ 26 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告って各種事業リスクにどのように対処していくかが課題と認識しております。係る課題に対処するため、経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした各社及びグループ共通規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。④　人材の確保及び育成　当社グループは、自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。⑤　ガバナンス及び内部管理体制の強化　当社グループは、持続的成長を遂げるためには、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、グループ役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。⑥　ESGへの取組の強化　当社グループは、持続的成長を遂げるためには、ESGへの継続的取り組み及び強化は経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による提言への賛同を表明するとともに、カーボンオフセット制度を活用するなどの取組みを実施しており、ESGに係るこうした取り組みを強化してまいります。－ 27 －事業区分事業内容メディア事業メディアサービス株式を始めとした様々な金融商品の情報を網羅的に提供する資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探）」「Kabutan（株探）米国株」を運営。無料サイトの運営に加え、サブスクリプション型の課金サービスも提供。ソリューション事業ソリューションサービスメディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションに加え、新たに、システム系ソリューションを展開。また、金融機関や事業法人の社内ユースを想定し、AIやクラウドソリューションを活用した情報系ソリューションや、金融情報コンテンツを提供するB2Bサービス、REIT事業者、運用会社及び証券会社・銀行向けの業務効率向上のためのソリューションサービスを展開。⑸　主要な事業内容（2022年３月31日現在）本社東京都千代田区支店福岡支店：福岡県福岡市中央区Prop Tech plus株式会社東京都千代田区ロボット投信株式会社東京都千代田区株式会社ミンカブアセットパートナーズ東京都千代田区⑹　主要な事業所（2022年３月31日現在）①　当社②　子会社－ 28 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告事　業　区　分使　用　人　数前連結会計年度末比増減メディア事業29（16）名３名増（６名増）ソリューション事業130（14）名15名増（２名増）全社（共通）25（１）名３名増（１名増）合計184（31）名21名増（９名増）使　用　人