日本車輌製造（7102） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項（連結注記表及び個別注記表）

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）連 結 注 記 表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　　　　　　　　　４社主要な連結子会社の名称㈱日車エンジニアリング、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC、重車輛工業㈱、㈱日車ビジネスアソシエイツ　NIPPON SHARYO U.S.A., INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCについては、2021年１月１日付でNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併したため、連結の範囲から除いております。⑵主要な非連結子会社の名称等会社名上海日車科技コンサルタンツ㈲連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数　　２社会社名日泰サービス㈱、日本電装㈱⑵持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社名上海日車科技コンサルタンツ㈲持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。⑶持分法の適用の手続について特に記載すべき事項　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の計算書類を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。　連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）半製品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 1 －⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法その他の有形固定資産主として定率法②無形固定資産（リース資産を除く）定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法⑶引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③工事損失引当金　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。④受注損失引当金　工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。⑤石綿健康被害補償引当金　石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。⑷退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。⑸収益及び費用の計上基準　当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。　当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。① 一時点で充足される履行義務　製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。　ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。－ 2 －② 一定期間にわたり充足される履行義務　当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。　当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。⑹その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に及ぼす影響はありません。　また、【金融商品に関する注記】において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。－ 3 －【表示方法の変更に関する注記】（連結貸借対照表）　前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」（前連結会計年度106百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。【会計上の見積りに関する注記】　当社グループの連結計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）　・当年度の連結計算書類に計上した金額　　売上高　8,667百万円　・会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　　（当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法）　当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に工事契約単位ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額を算定しております。　　（当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）　実行予算には資材購入価格や架設工事に係る人件費・外注費の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積りにおける重要な仮定として、架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。　　（翌年度の連結計算書類に与える影響）　請負工事の設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金額も変動する可能性があります。②棚卸資産の評価及び受注損失引当金　・当年度の連結計算書類に計上した金額　　棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額　1,151百万円（前連結会計年度の戻入益相殺前）・会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　　（当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法）　当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。　　（当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）　実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定として、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上することによる原価改善等があります。　　（翌年度の連結計算書類に与える影響）　設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額も変動する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性　・当年度の連結計算書類に計上した金額　　繰延税金資産　2,222百万円（繰延税金負債相殺前）・会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　　（当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法）　当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。　　（当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）　課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投資等を考慮した事業戦略に基づいております。－ 4 －１．有形固定資産の減価償却累計額47,851百万円担保に供している資産担保に係る債務種類期末帳簿価額（百万円）内容期末残高（百万円）預け金（固定資産｢その他｣） (注)１10－－建物及び構築物249長期借入金 (注)２29,797土地14投資有価証券13,980普通株式14,675,012株（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月29日定時株主総会普通株式14410.02021年３月31日2021年６月30日2021年10月26日取締役会普通株式14410.02021年９月30日2021年12月１日　　（翌年度の連結計算書類に与える影響）　税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。【連結貸借対照表に関する注記】２．担保に供している資産及び担保に係る債務(注)１．「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。２．米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金であります。３．親会社へ譲渡した固定資産　当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「その他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。　上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物」5,544百万円、「機械装置及び運搬具」118百万円、「その他」2百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。【連結株主資本等変動計算書に関する注記】１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数２．配当に関する事項⑴配当金支払額⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。① 配当金の総額 144百万円② 1株当たり配当額 10円③ 基準日 2022年３月31日④ 効力発生日 2022年６月30日　なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。－ 5 －連結貸借対照表計上額(百万円)(※)時価(百万円)(※)差額(百万円)⑴投資有価証券14,09414,094－⑵長期借入金（29,797）（30,017）220⑶リース債務（固定負債）（1,298）（1,286）△12区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式14,094－－14,094【金融商品に関する注記】１．金融商品の状況に関する事項　当社グループは、設備投資資金及び運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）から調達しております。また、資金運用は主にこのＣＭＳを活用しております。　受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的な時価等の把握等の方法により、市場リスクを管理しております。　長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。　なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。２．金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,506百万円）は、市場価格がないため、「⑴投資有価証券」には含めておりません。　また、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。連結貸借対照表計上額22,336百万円）は、市場価格がないため、「⑵長期借入金」には含めておりません。３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債当連結会計年度（2022年３月31日）－ 6 －区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金リース債務（固定負債）－－（30,017）（1,286）－－（30,017）（1,286）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）売上高（百万円）報告セグメント鉄道車両事業ＪＲ38,882公民営9,074小計47,957輸送用機器・鉄構事業輸送用機器7,237鉄構6,611小計13,848建設機械事業19,338エンジニアリング事業11,957その他（注）１65合計93,168顧客との契約から認識した収益一時点で移転される財84,501一定の期間にわたり移転される財8,667合計93,168その他の源泉から認識した収益（注）２853外部顧客への売上高94,022⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債当連結会計年度（2022年３月31日）（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務（固定負債）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。【収益認識に関する注記】１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。　　　２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報⑴契約及び履行義務に関する情報　契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」を参照下さい。　支払条件は一般的な条件であり、主として１年以内に対価を受領しております。　なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含みません。⑵履行義務への配分額の算定に関する情報　契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。－ 7 －当連結会計年度（2022年３月31日）残高（百万円）受取手形及び売掛金（期首残高）24,675受取手形及び売掛金（期末残高）15,974契約資産（期首残高）3,065契約資産（期末残高）2,746前受金（期首残高）1,169前受金（期末残高）1,076報告セグメント当連結会計年度（2022年３月31日）残高（百万円）鉄道車両事業89,529輸送用機器・鉄構事業18,021建設機械事業13,976エンジニアリング事業1,961その他（注）１－合計123,489１．１株当たり純資産3,316.74円２．１株当たり当期純利益362.14円３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約資産及び契約負債の残高等　契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請求・受領しております。　前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,169百万円であります。　また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は153百万円であります。⑵残存履行義務に配分した取引価格　未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。　各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、売上高として認識される見込みです。鉄道車両事業：４年以内（うち１年内は約６割）輸送用機器・鉄構事業：３年以内建設機械事業：２年以内エンジニアリング事業：１年以内【１株当たり情報に関する注記】－ 8 －個 別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法⑵棚卸資産商品及び製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）半製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法その他の有形固定資産定率法⑵無形固定資産（リース資産を除く）定額法⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものは当該保証額）とする定額法３．引当金の計上基準⑴貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵賞与引当金　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。⑶工事損失引当金　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。⑷受注損失引当金　工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。⑸退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）を処理年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。⑹石綿健康被害補償引当金　石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。－ 9 －４．収益及び費用の計上基準　当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。　当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。①一時点で充足される履行義務　製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し出荷時点で収益を認識しております。②一定期間にわたり充足される履行義務　当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。　当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があります。当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。⑵ヘッジ会計の処理　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。－ 10 －【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に及ぼす影響はありません。（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当事業年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表）　前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」（前事業年度106百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。－ 11 －１．有形固定資産の減価償却累計額46,485百万円担保に供している資産担保に係る債務種類期末帳簿価額（百万円）内容期末残高（百万円）建物249長期借入金 (注)29,797土地14投資有価証券13,980短期金銭債権4,863百万円長期金銭債権159百万円短期金銭債務3,702百万円長期金銭債務48,762百万円【会計上の見積りに関する注記】　当社の計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）　・当年度の計算書類に計上した金額　　売上高　8,667百万円　・会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　連結注記表「【会計上の見積りに関する注記】①重要な収益の計上基準（一定期間にわたり充足される履行義務）」の内容と同一であります。②棚卸資産の評価及び受注損失引当金　・当年度の計算書類に計上した金額　　棚卸資産評価損及び受注損失引当金繰入額　1,145百万円（前事業年度の戻入益相殺前）・会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　連結注記表「【会計上の見積りに関する注記】②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一であります。③繰延税金資産の回収可能性　・当年度の計算書類に計上した金額　　繰延税金資産　2,073百万円（繰延税金負債相殺前）・会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　連結注記表「【会計上の見積りに関する注記】③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。【貸借対照表に関する注記】２．担保に供している資産及び担保に係る債務(注)米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社（東海旅客鉄道㈱）から2017年11月に借り入れた長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務４．親会社へ譲渡した固定資産　当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。　上記の結果、2022年３月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,149百万円、「構築物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」２百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。－ 12 －売上高43,330百万円仕入高3,201百万円営業取引以外の取引による取引高480百万円普通株式241,973株【損益計算書に関する注記】関係会社との取引高営業取引による取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】当事業年度末における自己株式の種類及び株式数【税効果会計に関する注記】　繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損、退職給付引当金、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。　なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は14,736万円であります。－ 13 －種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社東海旅客鉄道㈱名古屋市中村区1,120運輸業(被所有)直接51.2％当社製品の販売役員の兼任資金の借入製品の販売41,807売掛金及び契約資産4,356資金の借入借入金の返済利息の支払1903,3633371年内返済予定の長期借入金長期借入金未払費用3,37048,76240種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万ドル)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社NIPPON SHARYOMANUFACTURING, LLC米国イリノイ州10鉄道車両製造の既存顧客に対するサービス等100.0％鉄道車両製造の既存顧客に対するサービス等の委託貸付金の回収利息の受取7415関係会社長期貸付金未収入金－－【関連当事者との取引に関する注記】１．親会社及び法人主要株主等(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。３．資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金29,797百万円（2022年３月末残高）に対し、上場有価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。４．１年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち470百万円、長期借入金の期末残高のうち21,865百万円及び未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は190百万円、借入金の返済額は463百万円、利息の支払額は141百万円であります。２．子会社及び関連会社等(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針資金の貸付については、貸付利率は市場金利及び債務者の状況を勘案して合理的に決定しております。２．NIPPON SHARYO U.S.A., INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCについては、2021年1月1日付でNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併しました。３．上記の取引金額には為替差損益は含まれておりません。４．関係会社長期貸付金を回収し、741百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。－ 14 －種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社ＪＲ東海財務マネジメント㈱名古屋市中村区80経理業務受託事業・金融業－資金の調達・余剰資金の預入資金の貸付・利息の受取(注２)26短期貸付金25,752１．１株当たり純資産2,996.50円２．１株当たり当期純利益397.82円３．兄弟会社等(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針資金の貸借は、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引であり、金利は市場金利を勘案して決定しております。２．資金の貸付については、ＣＭＳにおける取引のため、取引金額の記載を省略しております。【収益認識に関する注記】・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結注記表「【収益認識に関する注記】２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」の内容と同一であります。【１株当たり情報に関する注記】－ 15 －