ソトー（3571） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位（証券コード3571）2022年６月６日愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号取締役社長 上 田 康 彦第151回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第151回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様の安全を最優先とし、株主総会当日のご出席は極力お控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。是非とも後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。記敬 具1. 日2. 場時所3. 目的事項報告事項2022年６月22日（水曜日）午前10時愛知県一宮市栄３丁目１番２号尾張一宮駅前ビル（ｉ－ビル）７階 シビックホール1. 第151期 ( 2021年４月１日から2022年３月31日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2022年３月31日まで) 計算書類の内容報告の件2. 第151期 ( 2021年４月１日から決議事項第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役６名選任の件本年度の株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。以 上― 1 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【ご注意】本定時株主総会は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、当社といたしまして、以下のとおりの対応をすることとなりますので、ご了承、ご協力をお願い申しあげます。・株主様の安全を最優先とし、株主総会当日のご出席は極力お控えいただくとともに書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。・本総会にご出席される場合は、マスクの着用をお願いいたします。着用されない場合は、ご出席をお断りすることがあります。・来場された株主様が体調不良と見受けられた場合、ご出席をお断りすることがあります。・会場の座席間隔を広く確保するため、十分な座席数を確保できずご着席いただけない場合またはご入場いただけない場合があります。・以上のほか、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰1. 議決権行使書用紙とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。2. 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（アドレス https://www.sotoh.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。3. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。― 2 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類)事 業 報 告2022年３月31日まで)(2021年４月１日から1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により断続的に緊急事態宣言が発令されるなか、ワクチン接種の進展により感染が沈静化し個人消費の回復が見られたものの、12月に入り新たな変異ウイルスの感染再拡大により、全国的にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び景気の落ち込みが懸念されることとなりました。また、原油等の資源高及び円安に伴い燃料や原材料価格が高騰するなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が世界経済に与える影響や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。繊維産業におきましても、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症が収束に向かうとともに、百貨店等において冬物衣料の消費が上向き、回復の兆しが見られておりましたが、新たな変異ウイルスの感染再拡大の影響により、再び消費が低迷することとなりました。また、更なる燃料や原材料の高騰及び中国のゼロコロナ政策によりサプライチェーンの混乱や物流の停滞が懸念され、依然として不透明で厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高７５億７百万円（前連結会計年度は７５億４千５百万円）、営業損失５億８千２百万円（前連結会計年度は営業損失６億３千４百万円）、経常損失４億２千８百万円（前連結会計年度は経常損失４億６千７百万円）、2021年５月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場集約を予定通り推し進めており、将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用６億２千２百万円を計上したこと、また、ファッション衣料市場の回復に時間を要していることや工場集約後の資産状況も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する資産のうち、染色加工事業及びテキスタイル事業に係る固定資産について１億４千２百万円の減損処理を行い特別損失として計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純損失１１億２千８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失８億３千１百万円）となりました。― 3 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社グループにおける各事業分野の概況は次のとおりであります。［染色加工事業］前期の秋冬物から春夏物の販売期間にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していたことや、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、ファッション衣料市場の回復に時間を要しており、織物が２４億７千７百万円（前連結会計年度は２２億７千７百万円）、ニットが２４億７千４百万円（前連結会計年度は２２億２千６百万円）となり、売上高４９億５千１百万円（前連結会計年度は４５億３百万円）、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や第３四半期以降の予測を上回る燃料費等の高騰により、営業損失７億４千２百万円（前連結会計年度は営業損失８億７千２百万円）となりました。［テキスタイル事業］染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいないこともあり受注活動が停滞しており、売上高２２億５千４百万円（前連結会計年度は２５億９百万円）となりました。営業損益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより、営業損失３千２百万円（前連結会計年度は営業損失１億７千４百万円）となりました。［不動産事業］群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、2021年４月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高３億１百万円（前連結会計年度は５億３千２百万円）、営業利益１億９千２百万円（前連結会計年度は４億１千１百万円）となりました。企業集団の報告セグメント別売上高事業別売上高染 色 加 工 事 業テ キ ス タ イ ル 事 業不 動 産 事 業4,951百万円2,254百万円301百万円(2) 資金調達の状況ません。当連結会計年度中において新株発行、社債発行等特別な資金調達は行っており(3) 設備投資等の状況①当連結会計年度中に完成した主要設備等設備投資の総額は４億２千１百万円であり、染色加工事業４億５百万円、テキスタイル事業７百万円、不動産事業８百万円であります。②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充生産能力に重要な影響を及ぼす継続中の主要設備の新設、拡充はありません。③重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、災害等による滅失はありません。― 4 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 対処すべき課題繊維産業とりわけ当社が主に扱うファッション衣料分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け市場が低迷しておりましたが、ワクチン接種の進展等により感染が収束に向かうとともに、徐々にではありますが消費の回復が見られております。しかしながら、衣料業界におきましては、かねてよりアパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束して市場が回復し消費が伸びたとしても、以前のような生産状況に戻ることはないと推測しております。また、原油等の資源高と円安に伴う燃料及び原材料の高騰がどこまで続くか予断を許さない状況が続いております。このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の受注・生産に注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。このようなグループ戦略やＳＤＧｓへの対応を踏まえて、当社グループの染色加工事業におきまして、2021年５月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場の集約を予定通り推し進め、省エネ・節水等を図ってまいります。また、工場集約に伴う環境負荷低減等を目的とした設備投資についても積極的に推し進め、この投資により当社グループの成長戦略であるスポーツ・インナー・ユニフォーム素材を中心とした事業領域の拡大につなげてまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。― 5 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 財産及び損益の状況の推移区分2018年度第148期2019年度第149期2020年度第150期2021年度第151期(当期)売 上 高(千円)11,224,98511,219,2077,545,3907,507,033経常利益又は経常損失（△）(千円)383,294358,176△467,074△428,816親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）( 円 )180,251△97,755△831,869△1,128,08314.16△7.68△65.36△88.64総 資 産(千円)17,367,02316,362,64915,616,78414,713,205純 資 産(千円)14,585,11713,746,36212,949,94211,283,270(6) 重要な子会社の状況会社名資 本 金 当社の出資比率主要な事業内容日 本 化 繊 株 式 会 社150百万円100％ 繊維製品の染色加工株 式 会 社 ソ ト ー ジ ェ イ テ ッ ク25百万円100％ テキスタイルの製造及び販売株式会社Ｊファブリック・インターナショナル97百万円100％ テキスタイルの企画及び販売兒 玉 毛 織 株 式 会 社10百万円100％ テキスタイルの企画及び販売株式会社バーンズファクトリー10百万円100％ 衣料品等の製造及び販売ソ ト ー 商 事 株 式 会 社10百万円100％染色加工用原料及び補助材料の仕入、販売ソ ト ー 興 産 株 式 会 社10百万円100％ 染色加工業務の一部請負(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。― 6 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 主要な事業内容事 業 部 門事 業 内 容染色加工事業 織物、編物等各種繊維製品の染色加工テ キ ス タ イ ル 事 業 各種繊維製品の製造、販売不動産事業 量販店に対する店舗の賃貸等(8) 主要な事業所①当 社名称所 在 地本第一一宮事事業業社部部愛 知 県 一 宮 市同同上上②子会社名称所 在 地日 本 化 繊 株 式 会 社愛 知 県 一 宮 市株 式 会 社 ソ ト ー ジ ェ イ テ ッ ク岐 阜 県 安 八 郡 輪 之 内 町株式会社Ｊファブリック・インターナショナル東 京 都 渋 谷 区兒 玉 毛 織 株 式 会 社愛 知 県 津 島 市株 式 会 社 バ ー ン ズ フ ァ ク ト リ ー東 京 都 練 馬 区ソ ト ー 商 事 株 式 会 社愛 知 県 一 宮 市ソ ト ー 興 産 株 式 会 社同上(9) 従業員の状況従 業 員 数556名前期末比増減12名減― 7 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数60,000,000株(2) 発行済株式の総数12,726,592株（自己株式1,207,165株を除く）(3) 株主数(4) 大株主4,205名株主名持 株 数持株比率株 式 会 社 ダ イ ド ー リ ミ テ ッ ド1,295千株10.17％日本毛織株式会社ミ ソ ノ サ ー ビ ス 株 式 会 社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株 式 会 社 ト ー ア 紡 コ ー ポ レ ー シ ョ ン株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 ダ イ ド ー フ ォ ワ ー ドタ キ ヒ ヨ ー 株 式 会 社明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社株 式 会 社 り そ な 銀 行1,1671,0198475503123002452212179.178.006.654.322.452.351.921.741.70(注) 1. 持株比率は、自己株式1,207千株を控除して計算しております。2. 持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。― 8 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長 上 田 康 彦常 務 取 締 役 濵 田 光 雄 営業本部長兼テキスタイル管理担当日本化繊株式会社代表取締役株式会社Jファブリック・インターナショナル代表取締役取取取取締締締締役 棚 橋 宣 文 技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長役 小 澤 活 人 経営管理部長役 髙 塚 良 司 株式会社メネルジア経営戦略室室長役 吉 野哲 株式会社シューズセレクション取締役常 勤 監 査 役 吉 田清監査役 矢 崎 信 也 ひのき綜合法律事務所 弁護士監査役 山 下 佳代子 山下公認会計士事務所代表者 公認会計士株式会社ＮＩＴＴＯＨ社外取締役監査等委員株式会社サカイホールディングス社外取締役株式会社ＦＵＪＩ社外監査役オーエスジー株式会社社外取締役監査等委員(注) 1. 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。2. 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有するものであります。3. 監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を4. 監査役山下佳代子氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。5. 当社は、取締役髙塚良司、吉野哲の両氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出しております。― 9 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等1.取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しており、1995年６月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億２千万円以内、監査役の報酬額を年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させることとしております。また、個人別の報酬額については、取締役会の諮問に基づき指名報酬委員会がその具体的内容について委任を受けて審議答申するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。2.取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）報酬等の総額（千円）42,720（6,000）15,075（6,000）報酬等の種類別の総額固定報酬42,720（6,000）15,075（6,000）賞与―（―）―（―）対象となる役員の員数6（2）3（2）(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(3) 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社並びに子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。― 10 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（2022年３月31日現在）区分氏名兼職先兼職内容当該他の法人等との関係取締役髙塚良司 株式会社メネルジア経営戦略室室長取締役吉野 哲株式会社シューズセレクション取締役監査役矢崎信也監査役山下佳代子株式会社ＮＩＴＴＯＨ社外取締役監査等委員株式会社サカイホールディングス社外取締役株式会社ＦＵＪＩ社外監査役オーエスジー株式会社社外取締役監査等委員当社と株式会社メネルジアとの間に重要な取引その他の関係はありません。当社と株式会社シューズセレクションとの間に重要な取引その他の関係はありません。当社と株式会社ＮＩＴＴＯＨとの間に重要な取引その他の関係はありません。当社と株式会社サカイホールディングスとの間に重要な取引その他の関係はありません。当社と株式会社ＦＵＪＩとの間に重要な取引その他の関係はありません。当社とオーエスジー株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。②当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況社外取締役 髙塚良司当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。社外取締役 吉野 哲社外監査役 矢崎信也社外監査役 山下佳代子当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席、監査役会14回すべてに出席し、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席、監査役会14回すべてに出席し、主に会計的・税務的な見地から中立かつ客観的な観点の発言をしております。― 11 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に対する報酬24百万円―百万円24百万円合計当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24百万円(注) 1. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。2. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。5. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制アンス規程を制定する。当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライ当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底する。当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。― 12 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定める。当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告する。(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制況の監督等を行う。当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役、当社子会社代表取締役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催する。当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行する。当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。(5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告する。当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導する。当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行う。― 13 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。取締役からの独立性を確保する。を受けないものとする。なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図(7) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告する。なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。(8) 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理する。(9) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとする。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行う。(11) 反社会的勢力を排除するための体制当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。― 14 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 業務の適正を確保するための体制の運用状況当社グループは、業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。運用状況の概況は以下のとおりであります。(1) 取締役の業務執行の体制当社グループは、取締役会を月１回開催し、経営会議を週１回開催することで重要事項を審議、検討しております。なお、当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。(2) リスク管理体制当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定しております。当社は、代表取締役を議長とする経営会議において、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。また、当社グループはリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告しております。(3) 監査役の職務執行当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。(4) 内部監査当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めております。内部監査室は内部監査計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価に関して、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を行ったうえで、重要な事業拠点の業務プロセスの評価を実施し、内部統制の有効性に関する評価を行っております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。また、１株当たりの当期純利益及びその他比率については、表示単位未満を四捨五入して記載しております。― 15 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）科目金額科目金額（資 産 の 部）千円（負 債 の 部）流 動 資 産5,467,117 流 動 負 債現 金 及 び 預 金2,338,573支 払 手 形 及 び 買 掛 金原 材 料 及 び 貯 蔵 品309,660 固 定 負 債1,373,181取手価証掛成掛ののの形金券品品他地他他貸 倒 引 当 金固定資産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具受売有完仕そ土そそ投資その他の資産投 資 有 価 証 券退 職 給 付 に 係 る 資 産その他貸 倒 引 当 金457,6141,108,803407,188302,734446,021102,000△5,4809,246,0884,146,7541,176,345748,7911,928,153255,51737,9465,067,3804,162,069520,592239,774△15,090リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等未払費用工 場 移 転 費 用 引 当 金その他長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債長 期 預 り 保 証 金繰 延 税 金 負 債資 産 除 去 債 務（純 資 産 の 部）31,953資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額純 資 産 合 計資 産 合 計14,713,205負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。建 設 仮 勘 定負 債 合 計3,429,935無形固定資産31,953 株 主 資 本繰 延 税 金 資 産160,034 その他の包括利益累計額自己株式△1,362,395千円2,056,753622,1868,25129,272201,093550,373645,575130,00013,752715,310187,589263,22963,30010,912,5513,124,1991,341,5687,809,177370,719313,33157,38711,283,27014,713,205― 16 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書2022年３月31日まで)(2021年４月１日から科目金額千円千円売上高売 上 原 価上総利販売費及び一般管理費業損売営営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金投 資 事 業 組 合 運 用 益そ の 他 の 営 業 外 収 益営 業 外 費 用支払経常特 別 利 益利損そ の 他 の 営 業 外 費 用固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損工減場移転費損損税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期損等純親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失益失息失用失額失124,5635,78725,5331,5165354,62380,6048,676622,431142,77226,088△15,473(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。7,507,0337,192,163314,870897,519582,648155,8842,051428,81685,228773,8811,117,46810,6151,128,0831,128,083― 17 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書2022年３月31日まで)(2021年４月１日から株主資本(単位：千円)資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計当 期 首 残 高3,124,1991,341,5689,255,428 △1,362,32712,358,868△318,166△1,128,083△318,166△1,128,083△67△67当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純損失自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額）当 期 変 動 額 合 計当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純損失自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 （純 額）当 期 末 残 高3,124,1991,341,5687,809,177 △1,362,39510,912,551―― △1,446,250△67 △1,446,317その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純 資 産 合 計当 期 首 残 高561,84529,227591,07312,949,942△318,166△1,128,083△67△248,51428,159△220,354△220,354当 期 変 動 額 合 計△248,514当 期 末 残 高313,33128,15957,387△220,354 △1,666,672370,71911,283,270(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 18 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1. 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数７社連結子会社の名称会社2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテック、株式会社Jファブリック・インターナショナル、兒玉毛織株式会社、株式会社バーンズファクトリー、ソトー商事株式会社、ソトー興産株式4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法市場価格のない株式等主として総平均法による原価法価証券とみなされるもの)(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②棚卸資産③デリバティブ時価法― 19 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）②無形固定資産（リース資産を除く）定額法リース期間を耐用年数とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②役員賞与引当金③工場移転費用引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。(6) 収益及び費用の計上基準当社グループは、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループは、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。― 20 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）セグメント別の収益の計上基準①染色加工事業原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点又は検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重大な金融要素は含んでおりません。②テキスタイル事業③不動産事業製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重大な金融要素は含んでおりません。主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。(7) 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績に売上高減少等の影響が生じており、感染が徐々に収束に向かいつつあるものの、収束時期等を予測するのは困難な状況にあります。当社グループにおきましては、今後も一定期間にわたり当該影響が続き、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復しないと仮定して会計上の見積りを行っております。― 21 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は35,713千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。連結貸借対照表に関する注記1. 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 20,592,604千円2. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高2,467千円― 22 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結損益計算書に関する注記減損損失当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。場所愛知県愛知県岐阜県山形県山形県東京都東京都用途種類金額(千円)事業用資産建物及び構築物事業用資産機械装置及び運搬具等事業用資産機械装置及び運搬具等事業用資産機械装置及び運搬具等事業用資産無形固定資産その他事業用資産機械装置及び運搬具等事業用資産無形固定資産その他79,9896,72129,77621,7532,9522851,293当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。染色加工事業を営む工場の移転により、移転後の使用計画がない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、染色加工事業及びテキスタイル事業を営む子会社の業績低迷を受け、資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。― 23 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 発行済株式の種類及び総数当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式 (株)13,933,757―13,933,7572. 自己株式の種類及び株式数当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式 (株)1,207,085―1,207,165―803. 配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年６月23日定時株主総会2021年11月10日取締役会（予定）2022年６月22日定時株主総会決議株式の種類基準日効 力 発 生 日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式 165,44613.002021年３月31日2021年６月24日普通株式 152,72012.002021年９月30日2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基 準日効 力 発 生 日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金 152,71912.002022年３月31日2022年６月23日― 24 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金融商品に関する注記1. 金融商品の状況に関する事項により行っております。す。当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っておりままた、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券及び投資事業組合に対する出資であり、上場有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。2. 金融商品の時価等に関する事項あります。2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）4,409,3264,409,3264,409,3264,409,326187,589187,589185,551185,551――2,0382,038有価証券及び投資有価証券その他有価証券長期預り保証金資産計負債計ております。(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（単位：千円）区分非上場株式等当連結会計年度159,932― 25 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）時価時価レベル１レベル２レベル３合計区分有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式社債その他－－－－－－2,795,572－－－200,5151,413,2392,795,572200,5151,413,2394,409,326資産計2,795,5721,613,754(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）長期預り保証金区分負債計レベル１レベル２レベル３合計－－185,551185,551185,551185,551（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。長期預り保証金長期預り保証金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。― 26 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）賃貸等不動産に関する注記1. 賃貸等不動産の状況に関する事項す。2. 賃貸等不動産の時価に関する事項当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しておりま連結貸借対照表計上額794,881時価5,737,759(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。(注２) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。（単位：千円）収益認識に関する注記(1)収益の分解（単位：千円）報告セグメント染色加工事業テキスタイル事業不動産事業合計顧客との契約から生じる収益4,945,9342,254,09925,9957,226,029その他の収益5,962―275,042281,004外部顧客への売上高4,951,8962,254,099301,0377,507,033（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。(2)収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約資産及び契約負債の残高等契約負債 2,467千円会計上の見積りに関する注記1. 株式会社ソトー（親会社）の工場移転に関連する減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額減損損失 86,674千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法当社は、当連結会計年度に染色加工事業における現状の子会社を含む３事業部４工場体制から親会社の一宮工場移設による３事業部３工場体制に集約することを取締役会において決議しております。― 27 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）資産グループの使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる場合には減損の兆候にあたること、また遊休状態にあり使用見込みがない重要な資産があれば独立した資産グループとして減損損失の判定を行う必要があることから、工場移転に関連する固定資産のうち、工場移転の対象外の資産であり、使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。②算出に用いた重要な仮定工場移転の対象となる移設対象の資産と移設対象外の資産との区分、移設対象外の資産のうち使用見込みがない資産については、工場移転計画に基づく期末時点での判断に基づいております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更により移設対象外となり使用見込みがない資産が増加した場合、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。2. 工場移転費用引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額工場移転費用引当金550,373千円工場移転費用662,431千円（引当金以外の計上額を含む。）(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事の見積りを積算し引当額を算定しております。②算出に用いた重要な仮定移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。１株当たり情報に関する注記1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純損失重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。886円59銭88円64銭― 28 ―2022年05月23日 19時46分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）科目金額科目金額（資 産 の 部）千円（負 債 の 部）流 動 資 産3,192,373 流 動 負 債現 金 及 び 預 金1,564,394原 材 料 及 び 貯 蔵 品104,809 固 定 負 債1,0