エン・ジャパン（4849） – 第22回　定時株主総会招集ご通知 web開示

第22回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項■事業報告■連結計算書類業務の適正を確保するための体制 ・・・ 1～ 4ページ連結株主資本等変動計算書連結注記表・・・・・・5～ 56～21ページページ■計算書類株主資本等変動計算書個別注記表・・・・・・22～2223～31ページページ自 2021年４月１日 至 2022年３月31日エン・ジャパン株式会社「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corp.en-japan.com/IR/report.html）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。【内部統制システムに関する基本的な考え方、その整備状況及び運用状況】① 基本的考え方当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。② 整備の状況体制イ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社は定時取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、機動的に当社グループの重要事項を審議し、意思決定を行える体制を整備しております。また、取締役会は、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保しております。取締役会は経営計画を達成するための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じております。ロ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社のコンプライアンス統括部門は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス活動を横断的に推進する業務を担っております。コンプライアンス統括部門がグループ各社と連携して、担当地域内のコンプライアンス体制を整備し、法令・社内規則等の遵守をはじめとするコンプライアンス活動を推進しております。内部監査担当部門は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当しており、内部統制に係るコンプライアンスの状況の監視に努めております。また、内部監査を定期的に実施しており、その結果については、監査役と積極的に情報交換を行うなど連携を図っております。なお、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出されております。― 1 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）内部通報制度としては、「公益通報の取扱いに関する規則」により、使用人はコンプライアンス上、疑義ある行為を認識した場合には社内専用窓口へ通報し、また、会社は当該通報者を保護する体制を構築しております。ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文章（電磁的方法により記録したものを含む。）の保存期間、管理の方法その他についての規程を策定し、当該規程に従い情報を適切に保存及び管理しております。ニ．当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制日々の業務遂行に係るリスクについては、当社グループの各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役社長に報告され迅速かつ適切な措置を講じております。有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を構築いたします。ホ．当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社の管理は、当社「関係会社管理規程」に従って管理部門が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については、当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置します。この者は、監査役の指示のもと、自らあるいは関連部門と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補佐して実査を行います。ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査役会に報告するとともに、必要がある場合には、監査役会の承認を得るものとします。また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。― 2 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者がそれを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査役の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反している（若しくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。監査役に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一切の報復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。③ 運用の状況当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。イ．取締役の職務の執行について当社及び当社グループの取締役の職務執行については、社内規程に則り執行されており、コンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、取締役会においては、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。なお、取締役会の資料及び議事録は、適切に保管されております。ロ．リスク管理体制について管理部門の責任者を中心として、当社グループのリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、当社の取締役会に対して報告を行っております。ハ．内部監査の実施について内部監査室を設置しており、当社内の各部門が、法令、定款、規程その他社会規範等に則した適切な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、これらの監査結果について、代表取締役社長及び監査役会に対して報告を行っております。― 3 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ニ．監査役の職務の執行について常勤監査役１名は、取締役会に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査委員会とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。【反社会的勢力排除に向けた基本方針】当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針とし、役員・社員に周知徹底を図っております。― 4 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）当期首残高1,194998△5,228資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本1,19499838,301△5,22835,26639,399△1,098△1,7506,628△31△049109△910△97△96902株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－1,1944,84643,147159△5,068その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計非支配株主持分当期首残高113△167△5313640836,856113△167△5313640835,758会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動株式交換による変動会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動株式交換による変動36,365△1,098△1,7506,628△040△2112－4,90940,176△1,098△1,7506,628△040△21124925,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△10△10102480480426△11△11124242443241,160491491324― 5 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数連結子会社の名称13社エンワールド・ジャパン株式会社en-Asia Holdings Ltd.Navigos Group, Ltd.Navigos Group Vietnam Joint Stock CompanyNhan Luc Viet Development&Education Company LimitedNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.Future Focus Infotech Pvt. Ltd.Future Focus Infotech FZEFocus America INC英才網聯（北京）科技有限公司株式会社ゼクウアウルス株式会社株式会社Brocante従来、連結子会社でありましたen world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.及びenHoldings（Thailand）Ltd.は連結計算書類に与える影響が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。（2）主要な非連結子会社の名称株式会社Insight Tech（連結の範囲から除いた理由）他６社非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。― 6 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称株式会社Insight Tech（持分法を適用しない理由）―社他７社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法イ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）ロ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ 仕 掛 品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低ロ 貯 蔵 品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に下に基づく簿価切下げの方法）基づく簿価切下げの方法)― 7 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物器具 及び 備品８年～25年２年～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金④ 株式給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額― 8 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。① 国内求人サイト国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。② 国内人材紹介国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。③ 海外事業海外事業は、上海・ベトナム・インドを中心に、求人サイトの運営や人材紹介サービスの提供、人材派遣サービスの提供をしております。人材派遣については、専門職等の人材需要がある顧客に対して、人材の派遣をすることにより、顧客から派遣手数料を得ております。派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、求人サイトの運営及び人材紹介サービスの提供に係る主な履行義務の内容等は①及び②の国内事業と同様であります。④ HR-TechHR-Techは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点― 9 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。― 10 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。のれんの減損当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額及びその他の情報① 算出方法当社グループは当連結会計年度において、１つの資産グループ（のれん残高410百万円）について、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。② 主要な仮定のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は成約単価及び成約件数と考えております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。― 11 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の度合いを合理的に予測することは困難ではあるものの、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、入手可能な内部及び外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。― 12 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結貸借対照表に関する注記）おりであります。※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のと受取手形売掛金契約資産契約負債当連結会計年度(2022年３月31日)0百万円5,438 〃28 〃当連結会計年度(2022年３月31日)3,785百万円※２．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。※３．有形固定資産の減価償却累計額1,720百万円― 13 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類当連結会計年度期首株式数当 連 結 会 計 年 度増加株式数当 連 結 会 計 年 度減少株式数当連結会計年度末株式数発 行 済 株 式普 通 株 式49,716,000株計49,716,000株自 己 株 式合合－株－株109株109株普 通 株 式4,923,672株128,404株4,795,377株計4,923,672株128,404株4,795,377株（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ2,384,400株、2,347,500株含まれております。２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。３．自己株式の減少は、ストックオプションの行使、信託が保有する株式の給付及び第三者割当による自－株－株49,716,000株49,716,000株己株式の処分によるものであります。（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議株式の種類 配当金の総額基 準 日効力発生日１株当たりの配 当 額普通株式1,750百万円37.1円 2021年３月31日 2021年６月25日（注） 2021年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百2021年６月24日定 時 株 主 総 会万円が含まれております。― 14 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年６月28日定 時 株 主 総 会決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額基 準 日効力発生予定日１株当たりの配当額普通株式 利益剰余金 3,313百万円70.1円 2022年３月31日 2022年６月29日（注） 2022年６月28日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普 通 株 式90,800株― 15 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。― 16 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．金融商品の時価等に関する事項の通りであります。2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次連結貸借対照表計上額（単位：百万円）時価差額（1）有価証券及び投資有価証券その他有価証券－－資産計（※1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額を近似するものであることから、記載を省略しております。2,2032,2032,2032,203（※2） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,817百万円であります。（※3） 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分連結貸借対照表計上額（単位：百万円）731680非上場株式関係会社株式― 17 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格によりレベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを算定した時価用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。時価で連結貸借対照表に計上している金融商品レベル１レベル２レベル３合計時価（百万円）区分有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式その他資産計203－203－2,0002,000－－－2032,0002,203（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。― 18 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）売上高国内求人サイト国内人材紹介海外事業HR-Tech調整額その他事業・子会社外部顧客への売上高29,4609,64910,9753,920976△43654,544２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「国内求人サイト」「国内人材紹介」「海外事業」「HR-Tech」「その他事業・子会社」に収益を分解しております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載しております。― 19 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約資産（期首残高）契約資産（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）(単位：百万円)当連結会計年度4,3395,4386283,7593,785契約資産は各種サービスから生じる未請求の対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、履行義務の充足時点もしくは契約期間開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,751百万円であります。(2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。― 20 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１株当たり情報に関する注記）903円89銭147円71銭１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額（注） 株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2,364,732株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は2,347,500株であります。（注） 連結計算書類に掲記されている科目、その他の事項の金額は、百万円未満の金額を切り捨てて記載しております。― 21 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本剰余金利 益 剰 余 金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計当期首残高1,1942,5004282,9292,03035,52237,552 △5,22836,4481,1942,5004282,9292,03034,42436,454 △5,22835,350△1,098 △1,098△1,098会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株式交換による変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株式交換による変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計－177－5,5915,5911595,919当期末残高1,1942,6783,0972,03040,01642,046 △5,06841,269評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計△1,750 △1,7507,3417,341△1,7507,341△040287－△049109－－136136△11△1112436,698△1,09835,600△1,7507,341△040287△225,89641,496177△9△9419△9177－168113113△10△10102113113△10△10102― 22 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)② 子会社株式及び関連移動平均法による原価法会社株式③ その他有価証券移動平均法による原価法決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯 蔵 品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 23 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）役員賞与引当金（4）株式給付引当金定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物器具及び備品８年～25年２年～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。― 24 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。① 国内求人サイト国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。② 国内人材紹介国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。③ HR-TechHR-Techは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。― 25 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。― 26 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。関係会社株式の評価当事業年度の計算書類に計上した金額及びその他の情報① 算出方法当社は、当事業年度において、関係会社株式のうち１社（帳簿価額593百万円）について、株式の超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。② 主要な仮定関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、成約単価及び成約件数となっております。③ 翌事業年度の計算書類に与える影響事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。（追加情報）連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に記載した内容と同一であります。― 27 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業取引による取引高売上高売上原価販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高営業外収益営業外費用779百万円321百万円1,550百万円17百万円123百万円50百万円93百万円2,488百万円4百万円― 28 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項株 式 の 種 類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普 通 株 式4,923,672株128,404株4,795,377株合計4,923,672株128,404株4,795,377株（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ2,384,400株、2,347,500株含まれております。２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。３．自己株式の減少は、ストックオプションの行使、信託が保有する株式の給付及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。109株109株― 29 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損賞与引当金貸倒引当金未払事業税投資有価証券評価損株式給付引当金資産除去債務減価償却費その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金資産除去債務に対応する除去費用繰延税金負債合計繰延税金資産の純額422百万円235百万円117百万円62百万円490百万円130百万円52百万円22百万円133百万円1,667百万円△953百万円714百万円△6百万円△45百万円△51百万円662百万円― 30 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（関連当事者との取引に関する注記）資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有割合(％)関 連 当事 者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)65人材紹介人材派遣直接100％役 員 の兼任資金の返済(注)支払利息(注)2,4004‐-（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の借入残高の純増減額を記載しております。なお、担保の提供はありません。子会社等属性子会社会社等の名称エンワールド・ジャパン㈱（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額（注） 株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2,364,732株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は2,347,500株であります。921円00銭163円61銭（連結配当規制適用会社に関する注記）当社は連結配当規制の適用会社であります。― 31 ―2022年06月03日 13時10分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）