エン・ジャパン（4849） – 第22回　定時株主総会招集ご通知

第22回◎新型コロナウイルス感染拡⼤防止のため本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、感染拡⼤防止の観点から、本株主総会につきましては、極⼒、書面またはインターネット等により事前の議決権⾏使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当⽇のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年6⽉27⽇（⽉曜⽇）午後5時までに議決権を⾏使してくださいますようお願い申し上げます。⽬次第22回定時株主総会招集ご通知…………………2（ご参考）議決権⾏使のご案内………………………3株主総会参考書類第1号議案剰余金の処分の件……………………7第2号議案定款⼀部変更の件……………………8第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件…………………15第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件…22第5号議案　補欠の監査等委員である取締役1名選任の件…29第6号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件……31第7号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件…32第8号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件………33添付書類事業報告……………………………………………36連結計算書類………………………………………53計算書類……………………………………………55監査報告書…………………………………………572022年6月28日（⽕曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）東京都新宿区西新宿六丁⽬５番１号新宿アイランドタワー35階エン・ジャパン株式会社セミナールーム開催⽇時開催場所定時株主総会招集ご通知証券コード：48491株主の皆様へ代表取締役社長鈴木孝二株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2022年3⽉期は、国内外において新型コロナウィルス感染症により経済活動や採⽤活動への影響が残ったものの、着実な業績回復を果たすことが出来ました。コロナ禍を経て、企業が急激な社会変化へ対応するため専⾨職・マネジメント⼈材の採⽤を強化していることや様々な業界でIT⼈材の需要が⼀層高まるなど、新たな機会も⽣まれております。また、求職者がリモートワークやフリーランスなど、働き⽅の多様性を求め始め、⼤企業からベンチャー企業への転職が増加するなど、欧⽶に⽐べて⼈材の流動性が低かった⽇本においても変化が起こり始めております。このような状況は当社がメインとする⼈材ビジネスにとって⼤きな成長機会であり、強みである質を重視した適切な就・転職⽀援の拡⼤を図ってまいります。当社はこの度、5か年の中期経営計画を公表いたしました。最終年度の2027年3⽉期に売上高1,200億円、営業利益240億円、売上高・営業利益ともに前期の2倍以上を⽬指してまいります。中長期的な採⽤市場の変化を⾒据え、特に専⾨職・マネジメント⼈材の領域とHR-Tech領域において積極的な投資を⾏い、次なる事業の柱となる規模にしてまいります。また、量的な⽬標だけではなく、社会的影響⼒が⼤きい⼈材採⽤を⽀援する「ソーシャルインパクト採⽤プロジェクト」のように、事業を通じて「誰かのため、社会のために懸命になる⼈を増やし、世界をよくする」、当社ならではのパーパスを実現してまいります。株主の皆様には今後とも変わらぬご⽀援を賜りますよう、⼼よりお願い申し上げます。2022年６⽉エン・ジャパン株式会社代表取締役社長鈴木孝二ToOurShareholders株 主 各 位証券コード 48492022年６月９日東京都新宿区西新宿六丁目５番１号エ ン ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社代表取締役社長 鈴 木 孝 二第22回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。なお、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年６月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。記敬具1. 日2. 場時 2022年６月28日（火曜日）午前10時（午前９時30分 受付開始）所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー 35階エン・ジャパン株式会社 セミナールーム3. 会議の目的事項報 告 事 項 1. 第22期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第22期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件第８号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件4. 招集にあたっての決定事項代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会に出席していただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。◎事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類、 計 算 書 類 及 び 株 主 総 会 参 考 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://corp.en-japan.com/IR/report.html）に掲載させていただきます。◎本招集通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」「連結株主資本等変動計算書」「株主資本等変動計算書」「業務の適正を確保するための体制」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://corp.en-japan.com/IR/report.html）に掲載しておりますので、別添の「第22期報告書」には記載しておりません。◎今年度の株主総会においては、記念品・お土産の配布はいたしません。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。2事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類議決権行使についてのご案内3議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権をご行使いただくことができます。ただし、代理権を証明する書面、代理人ご本人確認の書類が必要になります。議決権の行使方法には以下の方法がございます。株主総会にご出席いただける場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。開催日時2022年６月28日（火曜日）午前10時【代理人によるご出席について】株主総会にご出席いただけない場合▶書面による議決権行使議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時まで▶電磁的方法（インターネット等）による議決権行使議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否を行使期限までにご入力ください。行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時まで重複して行使された議決権の取扱いについて（１）書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使が重複した場合は、電磁的方法によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（２）電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。詳細は、次頁をご覧ください。７ページ以降の「株主総会参考書類」をご参照のうえ、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。（午前9時30分受付開始）4事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類インターネット等による議決権行使行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時までパソコン、スマートフォンまたは携帯電話等から、議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net①議決権行使ウェブサイトへアクセスする「次へすすむ」をクリックしてください。②ログインする同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。以降は画面の案内に従ってご入力ください。にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話等を利用して左の「QRコード※」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。お問い合わせ三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤルア.証券会社に口座をお持ちの株主様お取引の証券会社あてにお問い合わせください。イ.証券会社に口座のない株主様(特別口座の株主様)三井住友信託銀行証券代行部「スマート行使」でのスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ１２その他のご照会0120(652)031受付時間9:00〜21:00受付時間9:00〜17:00土日休日を除く0120(782)031？機関投資家の皆様へ議決権行使の方法として株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。株主様向けライブ配信・質問方法のご案内本総会につきましては、ご出席を見合わせていただいた株主様がご自宅でも株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信（中継）を実施いたします。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、当日のご来場をお控えいただき、こちらをご利用いただきますようお願い申し上げます。また、ライブ配信を行うウェブサイトにおいて、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。※ライブ配信並びに事前質問をご利用いただく場合は、次頁の注意事項を必ずご一読ください。１．配信日時2022年６月28日（火曜日）午前10時から２．アクセス方法接続先：https://web.sharely.app/login/en-japan-22＜必要事項＞ 株主番号、郵便番号、保有株式数① 上記のURLを入力いただくか、右図の二次元コードを読み込み、ライブ配信ページにアクセスしてください。② 接続されましたら、議決権行使書に記載されている「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、画面表示に従って入力しログインしてください。※ 議決権行使書を投函する前に、「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、必ずお手許にお控えください。※ ご不明点に関しては、下記URLより株主様向けFAQをご参照ください。https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533※ 当日のログイン方法や操作方法についてご不明の場合は、下記窓口までお問い合わせください。なお、株主総会の議案に対するご質問や、その他株主総会の内容に関するご意見およびご質問にはお答えできません。あらかじめご了承ください。【バーチャル株主総会 Sharely 問い合わせ窓口】電話番号：03-6416-5286受付時間：2022年６月28日（火曜日）午前９時～株主総会終了時まで３．事前質問方法「２．アクセス方法」にしたがってログインしていただき、動画配信画面の右下にある「質問する」ボタンをクリックし、質問フォームより報告事項及び決議事項に関する質問内容をご送信ください。5［事前質問受付期間］2022年６月９日（木曜日）～ 2022年６月23日（木曜日）午後６時まで※ 受付期間終了後にお送りされたご質問にはお答えできかねます。※ 株主総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合があります。注意事項● 当日のライブ配信により、株主総会の模様をご視聴できますが、質疑応答及び決議にご参加いただくことができません。株主の皆様におかれましては、インターネットによる事前質問、議決権の行使につきましては書面またはインターネット等による事前行使をお願いいたします。議決権行使は、株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時までに行使いただきますようお願い申し上げます。● 事前質問フォームから動議の提出はできません。動議を提出する可能性がある株主様は、本総会会場へ直接ご出席ください。● 当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害並びに配信のタイムラグが発生する可能性がございます。当社はこれら通信障害によってオンライン参加のご視聴者様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。● オンライン株主総会当日において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてもサポートできかねます。予めご了承ください。● ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。● 映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えること● 本総会当日のライブ配信は議長及び当社役員のみの撮影となっております。ご理解くださいますようお願は禁じます。い申し上げます。● その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトを確認ください。https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533以上6事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類第１号議案 剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。期末配当に関する事項当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、M&Aや出資など戦略的な投資を行っていくこと、並びに株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50％」を基本方針としております。上記方針に則り、2022年３月期の配当につきましては、配当性向50％である１株あたり70円10銭としたいと存じます。配当財産の種類金銭といたします。配当財産の割当てに関する事項当社普通株式１株につき70.1円総額 3,314,122,515円剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月29日123* 決算短信上の配当性向との差異は、J-ESOPの配当額考慮分によるものです。具体的には、総配当額／親会社株主に帰属する当期純利益＝配当性向（％）が当社設定の配当性向となります。7■年間配当金（円）配当性向（％）74.85062.8372022年3月期（予定）2021年3月期2020年3月期2019年3月期（ご参考）配当金・配当性向の推移37.15070.150第２号議案 定款一部変更の件１．提案理由（1）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行い、また、これらの変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるためるものであります。めの規定を設けるものであります。め、これを削除するものであります。④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更内容変更の内容は次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって効力を生じるものとし、上記１．（２）の株主総会資料の電子提供制度の導入に伴う定款変更は、効力発生日等に関する附則の定めに基づき効力を生じるものとします。8事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類第４条（機 関）置く。１．取締役会２．監査役３．監査役会４．会計監査人現 行 定 款変 更 案（下線部分は変更箇所を示しております。）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を第４条（機 関）置く。１．取締役会２．監査等委員会（削除）３．会計監査人第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示第15条（電子提供措置等）とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書等の内容である情報について、電子提供措置をとるも類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載まのとする。たは表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めると② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省ころに従いインターネットを利用する方法で開示する令で定めるものの全部または一部について、議決権のことにより、株主に対して提供したものとみなすこと基準日までに書面交付請求した株主に対して交付するができる。書面に記載しないことができる。第18条（員 数）第18条（員 数）当会社の取締役は、10名以内とする。当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（新設）② 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とは、10名以内とする。する。9現 行 定 款変 更 案第19条（選任方法）取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。②（現行どおり）③（現行どおり）第20条（任 期）第20条（任 期）取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの第19条（選任方法）①（条文省略）②（条文省略）でとする。（新設）（新設）に関する定時株主総会の終結の時までとする。② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。③ 任期満了前に退任する監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。第21条（代表取締役および役付取締役）第21条（代表取締役および役付取締役）取締役会は、その決議によって代表取締役を選定す取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員る。である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定す② 取締役会は、その決議によって取締役社長１名をる。選定し、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社② 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定する委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名ことができる。を選定し、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。10事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類現 行 定 款変 更 案第23条（取締役会の招集通知）第23条（取締役会の招集通知）取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日して会日の３日前までに発するものとする。ただし、前までに発するものとする。ただし、緊急の招集の必緊急の招集の必要があるときは、この期間を短縮する要があるときは、この期間を短縮することができる。ことができる。② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続き② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、を経ないで取締役会を開催することができる。招集の手続きを経ないで取締役会を開催することがで株主総会参考書類きる。（新設）第24条（重要な業務執行の決定の委任）当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。第24条（条文省略）第25条（現行どおり）第25条（報酬等）第26条（報酬等）取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」とい会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取う。）は、株主総会の決議によって定める。締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。第26条～第27条（条文省略）第27条～第28条（現行どおり）第５章 監査役および監査役会第28条（員 数）当会社の監査役は、４名以内とする。（削除）（削除）11現 行 定 款変 更 案第29条（選任方法）（削除）監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。第30条（任 期）（削除）監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。第31条（常勤監査役）（削除）監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。る。第32条（監査役会の招集通知）（削除）監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。第33条（監査役会規則）（削除）監査役会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則によ第34条（報酬等）（削除）監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。12事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類現 行 定 款変 更 案第35条（監査役の責任免除）（削除）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる。② 当会社は、同法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。（新設）（新設）（新設）第30条（監査等委員会の招集通知）第５章 監査等委員会第29条（常勤の監査等委員）監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の招集の必要があるときは、この期間を短縮することが② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができできる。る。監査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。（新設）第31条（監査等委員会規則）第36条～第39条（条文省略）第32条～第35条（条文省略）13現 行 定 款変 更 案附則（新設）（新設）（新設）第１条（監査役の責任免除）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第22回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる。第２条（電子提供措置等に関する経過措置）変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。14事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役全員（８名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名現在の当社における地位及び担当12345678再任再任再任再任再任再任再任新任すずきたか つぐ鈴 木 孝 二おちみち かつ越 智 通 勝かわい河 合めぐみ恩てらだてる ゆき寺 田 輝 之いわ さきたくお岩 﨑 拓 央むら かみかよ村 上 佳 代さか くら坂 倉わたる亘はやし林ゆうり有 理代表取締役社長執行役員取締役会長常務取締役執行役員ブランド企画室長取締役執行役員デジタルプロダクト開発本部長10回／10回（100％）取締役会への出席状況12回／12回（100％）12回／12回（100％）12回／12回（100％）10回／10回（100％）12回／12回（100％）10回／10回（100％）取締役執行役員engage事業部長社外取締役社外取締役社外取締役独立役員社外取締役独立役員社外取締役独立役員－－15決定手続き定しております。社外役員の独立性判断基準しております。候補者の選任方針社内取締役の選任については、当社の経営理念を共創し、その実現に向け、日々注力できていることを前提として、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しております。社外取締役の選任については、当社の経営理念に共感し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。取締役候補者の指名に際しては、社外役員を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会の意見を踏まえた上で、取締役会で検討し決当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断1．役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの①当社または当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）にて勤務経験（業務執行者（*1）であることを含む）がある者②当社の大株主（株式の10％以上の株式を保有している者）またはその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）に就任していた者2．役員本人が、現在及び過去３年間において、次に該当するもの①当社グループの主要な取引先（*2）またはその業務執行者②当社グループを主要な取引先（*3）とする者またはその業務執行者③当社グループの主要な借入先（*4）またはその業務執行者④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（*5）⑤当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⑥当社グループから多額の寄付を得ている者（*6）またはその業務執行者3．役員本人の二親等以内の親族が上記１または２に該当するもの（重要な者（*7）に限る）*1 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人*2 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループ売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える取引先*3 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者*4 直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の２％を超える借入先*5 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者*6 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先*7 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。16事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番 号 1すずきたか つぐ鈴 木 孝 二 （1971年１月３日）1995 年 ４ 月 株式会社日本ブレーンセンター2015 年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）略歴、地位及び担当入社2000 年 １ 月 当社取締役2008 年 ６ 月 当社代表取締役社長重要な兼職の状況エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長Navigos Group Vietnam Joint Stock Company取締役会長取締役候補者とした理由● 所有する当社株式の数62,600株鈴木孝二氏は、株式会社日本ブレーンセンターに新卒入社した後、2000年の当社立上げに伴い、５年間の勤務実績と営業力、マネジメント能力を高く評価されて取締役に選任され、2008年より代表取締役として経営を担っております。その豊富な経験と実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。再任再任候補者番 号 2おちみち かつ越 智 通 勝 （1951年１月18日）略歴、地位及び担当1983 年 ８ 月 株式会社日本ブレーンセンター設立2000 年 １ 月 当社設立2000 年12月 当社代表取締役社長取締役候補者とした理由2008 年 ６ 月 当社代表取締役会長2015 年 ４ 月 当社代表取締役会長執行役員2022 年 ３ 月 当社取締役会長（現任）越智通勝氏は、1983年に株式会社日本ブレーンセンターを設立後、2000年に当社を立ち上げ、創業者として経営を牽引してまいりました。2022年３月からは取締役会長に就任し、豊富な経験と実績を踏まえて経営を監督しております。今後も長年にわたる経験と知見を活かすことにより、当社の持続的な成長につなげることができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としております。● 所有する当社株式の数4,383,900株17候補者番 号 3かわい河 合めぐみ恩 （1963年４月12日）略歴、地位及び担当1990 年 １ 月 株式会社日本ブレーンセンター入社2015 年 ４ 月 当社取締役執行役員2021 年 ６ 月 当社常務取締役執行役員（現2005 年 ３ 月 当社取締役2013 年 ４ 月 当社ブランド企画室長（現任）任）取締役候補者とした理由河合恩氏は、株式会社日本ブレーンセンターに中途入社した後、2000年の当社立上げに伴い、10年間の勤務実績と新規サービスの開発能力を高く評価されて取締役に選任されて以後、長年にわたり経営に携わっております。その豊富な経験と実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。● 所有する当社株式の数59,000株候補者番 号 4てらだてる ゆき寺 田 輝 之 （1979年４月22日）略歴、地位及び担当2002 年 ４ 月 当社入社2013 年 ４ 月 当社サイト企画部 部長2014 年 ４ 月 当社デジタルプロダクト開発本部長（現任）取締役候補者とした理由2015 年 ４ 月 当社執行役員2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員（現任）寺田輝之氏は、2002年に当社に新卒入社した後、中途採用支援の法人営業を経て、WEBサイトの企画・開発、マーケティングを手掛ける現部署の本部長に就任しております。その後も「エン転職」「エンバイト」「engage」など当社を代表する多数のWEBサービスの新規立ち上げ・リニューアルを牽引しております。同氏のデジタルテクノロジーの知識と豊富な実績は当社の経営戦略立案に資すると考え、引き続き当社取締役候補者としております。● 所有する当社株式の数4,600株再任再任18事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番 号 5いわ さきたくお岩 﨑 拓 央 （1981年２月10日）略歴、地位及び担当2003 年 ４ 月 当社入社2011 年10月 当社中途採用支援事業部 首都圏第一営業部長2013 年 １ 月 当社名古屋支店長2014 年 ４ 月 当社中途採用支援事業部 企画部長取締役候補者とした理由2016 年 ４ 月 当社中途求人メディア事業部長2018 年 ４ 月 当社執行役員2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員（現任）2022 年 ４ 月 当社engage事業部長（現任）岩﨑拓央氏は、2003年に当社に新卒入社した後、中途求人メディア事業部の営業マネジャー等を歴任した後、2014年に企画部長に就任し「エン転職」大型リニューアルを牽引、同リニューアルを成功させました。2016年４月、中途求人メディア事業部長に就任した後は長年にわたり、同事業全体を統括しておりました。2022年４月からはengage事業部長に就任し、同事業の発展に努めております。同氏の豊富な経験と実績は当社の経営戦略立案に資すると考え、引き続き当社取締役候補者としております。● 所有する当社株式の数6,300株候補者番 号 6むら かみかよ村 上 佳 代 （1967年９月16日）再任再任略歴、地位及び担当1990 年 ９ 月 エージー株式会社入社1996 年12月 有限会社ＫＭコネット設立2001 年 ５ 月 ネットイヤーグループ株式会社入社2007 年 ３ 月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社2012 年 ９ 月 楽天株式会社入社2013 年 ９ 月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社2014 年 ３ 月 グロービス経営大学院経営学修士課程修了2016 年10月 株式会社シナプス入社2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2020 年 ７ 月 Kazu&Company合同会社代表社員（現任）重要な兼職の状況Kazu&Company合同会社代表社員社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要● 所有する当社株式の数村上佳代氏は、WEB、デジタルマーケティング及びDXに関連した広い見識を有しており、かつ、―女性ならではの視点を活かし、当社取締役会及び経営会議において積極的な意見と提言をいただくことにより、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献しております。また、指名・報酬委員会の委員を務めていただいており、役員の選解任及び報酬決定プロセスの透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。19候補者番 号 7さか くら坂 倉わたる亘 （1979年１月18日）略歴、地位及び担当2001 年 ４ 月 株式会社コーポレイトディレクション入社2005年１ 月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）入社2013 年 １ 月 同社 Managing Director&Partner2020 年 ４ 月 One Capital 株 式 会 社 取 締 役COO（現任）2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）重要な兼職の状況One Capital株式会社取締役COO● 所有する当社株式の数―社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要坂倉亘氏は、世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して有数の実績及び知見を有しており、当社の経営戦略立案に貢献しております。また、指名・報酬委員会の委員を務めていただいており、役員の選解任及び報酬決定プロセスの透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。候補者番 号 8はやしゆうり林 有 理 （1980年７月11日）略歴、地位及び担当2003 年 ４ 月 株式会社リクルート入社2011 年 １ 月 同社「スーモマガジン」編集長2015 年 ２ 月 有理舎設立（個人事業主）各種団体や企業等にて広報やまちづくり関連の事業に従事2017 年 ３ 月 慶應義塾大学政策・メディア研究科 後期博士課程単位取得退学2017 年10月 大阪府四條畷市 副市長就任再任新任● 所有する当社株式の数―社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要林有理氏は、株式会社リクルートにおける長年の勤務経験等により、マーケティング、マネジメントの知見を豊富に有しております。また、2017年に大阪府四條畷市初の女性副市長に就任し、民間での就労経験を活かした組織改革に取組み、子育て政策、都市整備などを推進いたしました。当社が取り組んでいるソーシャルインパクト採用を体現しており、他の候補者と比較考慮した結果、同氏の経験及び知見が当社の求める人材と合致すると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。20事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類（注）1. 坂倉亘氏はOne Capital株式会社 取締役COOを兼務しており、当社は同社が無限責任社員として運用している投資事業組合に285百万円出資しておりますが、利益分配以外の取引は発生しません。比率につきましても、当社連結総資産の１％未満、かつ当該投資事業組合の出資総額の２％未満であります。林有理氏と当社の間で非常勤アドバイザリー契約を締結した実績がありました。当該契約に係る報酬は採用企画についての助言の対価として支払われたものでありますが、当該契約はすでに解消しております。これまで同氏に支払った対価は500万円以下であります。上記の取引は、いずれも当社の定める社外役員の独立性判断規則を満たすことから、各氏の独立性に問題はないと判断しております。鈴木孝二氏、越智通勝氏、河合恩氏、寺田輝之氏、岩﨑拓央氏及び村上佳代氏と当社との間には特別の利害関係はありません。2. 村上佳代氏、坂倉亘氏及び林有理氏は、社外取締役候補者であります。3. 村上佳代氏は現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。坂倉亘氏は現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。4. 村上佳代氏、坂倉亘氏及び林有理氏が取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の届け出を行う予定であります。5. 当社定款の規定に基づき、当社は村上佳代氏及び坂倉亘氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、林有理氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。6. 当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかわる請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、2023年１月に当該保険契約を更新する予定であります。21第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。氏名現在の当社における地位いがきたい すけ新任井 垣 太 介 社外取締役社外取締役新任新任おお たになおき大 谷 直 樹いし かわとし ひこ石 川 俊 彦社外取締役独立役員社外取締役独立役員社外監査役社外監査役取締役会への出席状況12回／12回（100％）12回／12回（100％）10回／10回（100％）監査等委員である取締役の選任については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。監査等委員である取締役の指名に際しては、社外取締役の意見を踏まえ、且つ監査役会の同意を得た上で、代表取締役が提案した内容候補者番 号123候補者の選任方針決定手続き当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断①当社または当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）にて勤務経験（業務執行者（*1）であることを含む）がある者②当社の大株主（株式の10％以上の株式を保有している者）またはその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役（社外を取締役会で検討し決定しております。社外役員の独立性判断基準しております。1．役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの監査役を独立役員として指定する場合に限る）に就任していた者2．役員本人が、現在及び過去３年間において、次に該当するもの①当社グループの主要な取引先（*2）またはその業務執行者②当社グループを主要な取引先（*3）とする者またはその業務執行者③当社グループの主要な借入先（*4）またはその業務執行者④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（*5）22事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類⑤当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⑥当社グループから多額の寄付を得ている者（*6）またはその業務執行者3．役員本人の二親等以内の親族が上記１または２に該当するもの（重要な者（*7）に限る）*1 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人*2 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループ売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える取引先*3 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者*4 直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の２％を超える借入先*5 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者*6 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先*7 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。23候補者番 号 1いがきたい すけ井 垣 太 介 （1973年５月４日）新任略歴及び地位2001 年10月 弁護士登録2018 年 ６ 月 UTグループ株式会社社外取締北浜法律事務所入所2008 年 １ 月 米国ニューヨーク州弁護士登録2013 年 ６ 月 弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士（現任）役（現任）当社社外監査役2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）重要な兼職の状況弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士UTグループ株式会社社外取締役● 所有する当社株式の数―監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員長を務めていただいており、役員の選解任及び報酬決定プロセスの透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。24事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番 号 2おお たになおき大 谷 直 樹 （1974年５月27日）新任● 所有する当社株式の数―略歴及び地位1999 年 ４ 月 弁護士登録2011 年12月 ミニット・アジア・パシフィッ飯沼総合法律事務所入所ク株式会社社外取締役2001 年10月 西村総合法律事務所（現 西村2015 年 ２ 月 日本企業経営パートナーズ法律あさひ法律事務所）入所事務所代表弁護士2007 年 ７ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社2015 年 ６ 月 株式会社マイスターエンジニア入社2008 年 １ 月 同社ディレクター2009 年 ２ 月 株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）社外取締役2010 年 ５ 月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現 株式会社イデラ キャピタルマネジメント）社外取締役重要な兼職の状況株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長リング社外取締役（現任）2016 年 ４ 月 株式会社リヴァンプ執行役員兼2017 年10月 株式会社イーグルリテイリングCIO社外取締役2018 年 ２ 月 JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長（現任）2020 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を有しており、当社取締役会及び監査役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務めていただいており、役員の選解任及び報酬決定プロセスの透明性と公正性を高めていただいております。今後も専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。25候補者番 号 3いし かわとし ひこ石 川 俊 彦 （1951年９月６日）新任略歴及び地位1977 年 ４ 月 昭和監査法人（現 EY新日本有2009 年 ４ 月 株式会社ビジネスブレイン太田限責任監査法人）入所昭和代表取締役社長1981 年 ３ 月 株式会社ビジネスブレイン昭和（現 株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社1990 年 ２ 月 公認会計士登録1991 年 ６ 月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役2001 年 ６ 月 株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ代表取締役社長2014 年 ６ 月 BBS （Thailand）Co., Ltd.CEO（現任）2020 年 ６ 月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長（2022年6月退任予定）2021 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）2022 年 ６ 月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役会長（2022年６月就任予定）株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長（2022年６月に退任のうえ、同社取締役会長に就任予定）BBS（Thailand）Co., Ltd. CEO監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての高い見識を有しており、当社取締役会及び監査役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務めていただいており、役員の選解任及び報酬決定プロセスの透明性と公正性を高めていただいております。今後も専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。● 所有する当社株式の数100株重要な兼職の状況（注）1. 井垣太介氏は所属する弁護士法人西村あさひ法律事務所の方針により独立役員の指定、届け出は行いませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の要件を全て満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じるおそれがない高い独立性を有していると判断しております。2. 井垣太介氏が社外取締役を務めるUTグループ株式会社から、当社は採用支援費用を受け取っておりますが、一般の取引と同様の条件であり、年間取引額は同社及び当社の連結売上高の１％以下であります。石川俊彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ビジネスブレイン太田昭和から、当社は人材紹介手数料を受け取っておりますが、一般の取引と同様の条件であり、年間取引額は同社及び当社の連結売上高の１％以下であります。上記の取引は、いずれも当社の定める社外役員の独立性判断規則を満たすことから、各氏の独立性に問題はないと判断しております。大谷直樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。3. 井垣太介氏は現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、井垣太介氏は、過去に当社の社外監査役であり、その在任期間は２年でありました。大谷直樹氏は現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、石川俊彦氏は現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。4. 大谷直樹氏及び石川俊彦氏が監査等委員である取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。5. 当社定款の規定に基づき、当社は井垣太介氏、大谷直樹氏及び石川俊彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。各氏の選任が承認された場合、井垣太介氏との間で上記責任限定契約を継続し、大谷直樹氏及び石川俊彦氏との間で取締役として上記責任限定契約を締結する予定であります。6. 当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかわる請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、2023年１月に当該保険契約を更新する予定であります。26事業報告計算書類連結計算書類監査報告書招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類第３号議案及び第４号議案をご承認いただいた場合の役員体制当社の取締役が有している能力・経験は以下のとおりです。属性構成状況経験業務・知識等役員独立性当社基準○東証届出●ジェンダー男性●女性○取締役会議長●指名・報酬委員会