コマースＯｎｅホールディングス（4496） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

第17期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項■連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表■計算書類株主資本等変動計算書個別注記表自 2021年４月１日 至 2022年３月31日株式会社コマースOneホールディングス連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cm-one.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計210,400160,4001,186,033－1,556,833当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）495,981－495,981－－－－－－495,981△70－△70△70△70－495,9112,052,744－－－－－－210,400160,4001,682,015その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計254,590254,5901,811,423－－495,981△70△20,725△20,725△20,725当期変動額合計△20,725△20,725475,185当期末残高233,864233,8642,286,609― 1 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数３社連結子会社の名称㈱フューチャーショップ㈱ソフテル㈱TradeSafe２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等D２Cアクセラレーター有限責任事業組合持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のものより算定）ｂ 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法になお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。― 2 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 棚卸資産仕掛品主として個別原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～22年工具、器具及び備品 ４～10年定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年です。債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金に見合う分を計上しております。（4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。― 3 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する当社グループが主な事業とする、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。①インターフェース関連サービスインターフェース関連サービスの主な内容は、ECサイトインターフェースを構築・運営するアプリケーションサービス等をSaaS型で提供するサービスです。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。②バックヤード関連サービスバックヤード関連サービスの主な内容は、ECサイトのバックヤードを一元管理するためのサービス導入時及びサービス導入後のカスタマイズと、導入後の保守サービスで構成されております。カスタマイズの履行義務は、期間がごく短いものを除き、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総開発時間に対する実際の発生時間の割合に基づき算定しております。導入後の保守サービスの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。③ECサイト認証関連サービスECサイト認証関連サービスの主な内容は、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供するサービスです。― 4 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。(会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズ売上について、当連結会計年度より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高― 5 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が27,890千円、売上原価が13,529千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,361千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 56,275千円（繰延税金負債と相殺の前の金額は161,538千円であります）（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、予想契約件数、予想流通総額、顧客受注見込み額であります。予想契約件数は既存の契約件数に基づき、新規予想契約件数から予想解約件数を差し引いて算定しております。予想流通総額は、直前期の実績や流通総額の推移を加味して算定しております。顧客受注見込み額は、営業活動の進捗等を反映しております。― 6 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 翌年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定である予想契約件数、予想流通総額及び顧客受注見込み額の推移は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている予想契約件数や予想流通総額及び顧客受注見込み額が予想よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の将来の利益計画に与える影響は軽微であると考えております。進捗度に応じた収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額売上高136,074千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。② 主要な仮定カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。③ 翌年度の連結計算書類に与える影響総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 7 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結貸借対照表に関する注記）（１）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高はそれぞれ以下のとおりです。売掛金契約資産（２）有形固定資産の減価償却累計額建物工具、器具及び備品その他合計243,320千円25,617千円24,972千円75,424千円4,105千円104,502千円（連結損益計算書に関する注記）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額 2,939,619千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度期末の株式数普通株式合計3,761,7003,761,7003,761,7003,761,700－－7,523,4007,523,400（単位：株）（変動事由の概要）増加の内訳は以下のとおりであります。株式分割による増加3,761,700株② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな（2）配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。るもの該当事項はありません。― 8 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）新株予約権等に関する事項該当事項はありません。（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。③ 金融商品に係るリスク管理体制ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ｂ 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 9 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券その他有価証券資産計521,046521,046521,046521,046（注１）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。（注２）市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（単位：千円）非上場株式これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、26,999千円であります。（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額預金売掛金合計１年以内（千円）1,643,216243,3201,886,536１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）－－－－－－－－0－－－― 10 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品レベル１レベル２レベル３合計時価（千円）521,046521,046－－－－521,046521,046② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。区分投資有価証券その他有価証券株式資産計― 11 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（収益認識に関する注記）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報ECプラットフォーム事業インターフェース関連サービスバックヤード関連サービスECサイト認証関連サービス顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）売上高2,228,596697,89013,1322,939,619-2,939,619（２）収益を理解するための基礎となる情報「３．会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約資産（期首残高）契約資産（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）(単位：千円)当連結会計年度215,540243,320－25,617356,210394,493契約資産は、主にソフトウェアのカスタマイズにおいて、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。― 12 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益303円93銭65円93銭（重要な後発事象）該当事項はありません。― 13 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）株主資本資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計210,400160,400160,400510,771510,771－ 881,571－－－－－－－－－ 457,440457,440－ 457,440－－－－－ △70△70－－－－ 457,440457,440 △70457,369当期首残高当期変動額当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高210,400160,400160,400968,212968,212 △70 1,338,941評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計254,590254,590 1,136,161当期首残高当期変動額当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－ 457,440－△70△20,725 △20,725 △20,725当期変動額合計△20,725 △20,725436,644当期末残高233,864233,864 1,572,806― 14 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他の関係会社有価証券③ その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のものより算定）ｂ 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。工具、器具及び備品４年く定額法を採用しております。２．重要な引当金の計上基準貸倒引当金３．収益及び費用の計上基準― 15 ―② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）純粋持株会社である当社は、グループ会社との契約に基づき経営管理を行っており、これらは事業年度を通じて行っております。この対価は経営指導料、業務受託等の手数料及び配当であり、事業年度にわたって経営指導等を実施することで履行義務が充足されることから、経営指導料及び業務受託等の手数料は役務提供完了時点で、配当は効力発生日に収益を認識しております。４．その他計算書類作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。(会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来― 16 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。（貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務売掛金未収入金未払金（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業収益関係会社経営管理料関係会社受入手数料関係会社受取配当金営業費用一般管理費1,686千円5,280千円186,628千円152千円57,600千円1,200千円530,000千円5,552千円― 17 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度の末日における自己株式の数普通株式49株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金資産繰越欠損金投資有価証券評価損未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）純額20,579千円3,062千円527千円166千円24,335千円20,579千円3,197千円23,777千円558千円103,236千円103,236千円△102,677千円― 18 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。（2）子会社及び関連会社等種類会社等の名称取引の内容取引金額科目期末残高議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係（単位：千円）子会社㈱フューチャーショップ所有直接100％経営指導料の受取役員の兼任配当金の受取（注）450,000―経営指導料の受取（注）36,000売掛金3,300連結納税個別帰属額（注）経営指導料の受取（注）154,930 未収入金154,93021,600売掛金1,980連結納税個別帰属額（注）31,563 未収入金31,563――子会社㈱ソフテル所有直接100％経営指導料の受取役員の兼任配当金の受取（注）80,000―（注）取引条件及び取引条件の決定方針等経営指導料は、業務内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。配当金は、子会社の株主総会決議に基づき受領しております。連結納税制度による連結法人税の受取予定額であります。（収益認識に関する注記）収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益209円06銭60円80銭― 19 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（重要な後発事象）該当事項はありません。― 20 ―2022年05月27日 17時51分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）