アルコニックス（3036） – 第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.alconix.com）に掲載することにより開示しております。株　主　各　位第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告直前３事業年度の財産及び損益の状況主要な事業内容主要な事業所使用人の状況主要な借入先の状況新株予約権等の状況会計監査人の状況業務の適正を確保するための体制連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表計算書類株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表アルコニックス株式会社区　　　　　分第 38 期(2019年３月期)第 39 期(2020年３月期)第 40 期(2021年３月期)第 41 期(当連結会計年度)(2022年３月期)売上高(百万円)257,437232,242214,987156,286親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0093,6172,8607,507１株当たり当期純利益(円)155.20143.25113.60282.54総資産(百万円)143,851134,463147,917176,437純資産(百万円)39,67341,27743,37257,331１株当たり純資産額(円)1,489.591,578.621,709.551,889.53事業報告直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、期中発行済株式総数に基づき算出しております。２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、当連結会計年度の金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。３.当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。－ 1 －事業内容主要取扱商品商社流通電子機能材・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体・プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品・二次電池用ニッケル製品・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム、レアアース等のレアメタルアルミ銅・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔　等）・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品　等）・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電　等）・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等・各種配管機材及び素形材等・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等・金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品製　　造装置材料・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品・金型用肉盛溶接棒、溶射施工・カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)並びにカシュー応用製品・電波吸収体・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシ金属加工・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品・半導体用表面実装機（チップマウンター）、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品主要な事業内容（2022年３月31日現在）－ 2 －本　　　店東京都千代田区永田町二丁目11番１号支　　　店大阪支店（大阪市中央区）、名古屋支店（名古屋市東区）営　業　所浜松営業所（浜松市中区）、広島営業所（広島市中区）アドバンスト マテリアルジャパン株式会社本店　　　　　東京都（千代田区）連結子会社　　北京愛徳旺斯貿易有限公司　　　　　　　（中国・北京）　　　　　　　ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.　　　　　　　（シンガポール）駐在員事務所　モスクワ林金属株式会社本社　　大阪府（大阪市西区）アルコニックス・三高株式会社（注）２本社　　大阪府（大阪市中央区）支店　　愛知県（名古屋市）　　　　東京都（千代田区）　　　　北海道（札幌市）アルミ銅センター株式会社本社　　大阪府（枚方市）支店　　福岡県（北九州市）株式会社大川電機製作所本社　　東京都（世田谷区）営業所　愛知県（一宮市）工場　　福島県（福島市）大羽精研株式会社本社及び工場　愛知県（豊橋市）UNIVERTICAL HOLDINGS INC.本店　　　　米国デラウェア州（ドーバー市）連結子会社　UNIVERTICAL LLC.　　　　　　米国インディアナ州（アンゴラ市）　　　　　　UNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.中国（蘇州）UNIVERTICAL INTERNATIONAL (HONGKONG) CO.,LTD.中国（香港）ALCONIX (SHANGHAI) CORP.本店　　中国（上海）分公司　中国（広州）、中国（深圳）ALCONIX HONGKONG CORP.LTD.本店　　中国（香港）東海溶業株式会社本社及び工場　愛知県（豊田市）主要な事業所（2022年３月31日現在）①　当社の主要な事業所②　主要な子会社の事業所－ 3 －マークテック株式会社本社　　東京都（大田区）営業所　大阪府（吹田市）工場　　千葉県（成田市）連結子会社　マークテック(上海)探傷設備有限公司Marktec Korea CorporationMarktec Asia Holdings Co., Ltd.Marktec Corporation (Thailand) Co., Ltd.Marktec Asia Co., Ltd.株式会社風技術センター株式会社ニコス平和金属株式会社本社　　大阪府（大阪市中央区）支店　　東京都（千代田区）営業所　愛知県（名古屋市）株式会社富士プレス本社　　愛知県（大府市）工場　　愛知県（大府市）事業所　福岡県（北九州市）東北化工株式会社本社　　栃木県（那須烏山市）連結子会社　Tohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltd.株式会社富士カーボン製造所本社　　愛知県（安城市）営業所　東京都（台東区）工場　　愛知県（安城市）、静岡県（浜松市）連結子会社　富士碳素(昆山)有限公司富吉炭素股份有限公司広州福集電気工業有限公司富士カーボン（ベトナム）有限会社Mauritius FCT International Co.,LtdFUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.本社及び工場（メキシコ　サンルイスポトシ市）株式会社富士根産業本社　　　　静岡県（沼津市）連結子会社　FUJINE INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.（注）１本社　　　　中国（香港）連結子会社　NINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.アルコニックスベンチャーズ株式会社（注）３本店　東京都（千代田区）投資ファンド　アルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合（注）１.Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出資で設立した当社の非連結子会社でしたが、当事業年度に入り同社の当社グループにおける重要性が増したことから、連結子会社としております。２.アルコニックス三伸株式会社は2021年４月１日を効力発生日として、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、同社が保有する拠点はアルコニックス・三高株式会社の東京支店、札幌支店とし、名古屋及び仙台の各営業所は物流センターとする組織変更を行いました。－ 4 －３．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。－ 5 －区　　　　分使用人数（前連結会計年度末比増減）商社流通-電子機能材事業171名（85名増）商社流通-アルミ銅事業268名（13名増）製造-装置材料事業1,308名（20名増）製造-金属加工事業1,111名（13名減）全社（共通）73名（5名増）合　　　　計2,931名（110名増）区　　分使用人数(前事業年度末比増減)平均年齢平均勤続年数男　　　性111名（2名減）44.3歳11.9年女　　　性63名（6名増）40.1歳10.1年合　　計174名（4名増）43.7歳11.8年使用人の状況（2022年３月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）使用人数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでおります。なお、臨時従業員及び休職者は含んでおりません。②　当社の使用人の状況（注）使用人数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでおります。なお、臨時従業員及び休職者は含んでおりません。借　　　　　　入　　　　　　先借　　入　　金　　残　　高百万円株式会社みずほ銀行16,976株式会社三菱ＵＦＪ銀行14,407株式会社三井住友銀行3,681三井住友信託銀行株式会社3,320株式会社あおぞら銀行2,731計41,116主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）－ 6 －第七回新株予約権第八回新株予約権発行決議の日2018年６月20日の定時株主総会2019年６月21日の定時株主総会新株予約権の数724個677個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式72,400株（新株予約権１個あたり100株）普通株式67,700株（新株予約権１個あたり100株）新株予約権の発行価額新株予約権と引換に金銭の払込みを要しないものとする新株予約権と引換に金銭の払込みを要しないものとする新株予約権の行使時の払込金額1,832円1,416円新株予約権の行使期間自2020年６月21日至2028年６月20日自2021年６月22日至2029年６月21日新株予約権の行使の条件（注）１.（注）２.役員の保有状況取締役(社外取締役を除く)保有者数4名保有者数5名保有数55個保有数30個目的である株式の数5,500株目的である株式の数3,000株監査役保有者数－名保有者数－名保有数－個保有数－個目的である株式の数－株目的である株式の数－株新株予約権等の状況　役員が保有している新株予約権の状況(2022年３月31日現在）－ 7 －第七回新株予約権（注）１.第八回新株予約権（注）２.①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後、新株予約権者の新株予約権の行使を認めない。②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後、新株予約権者の新株予約権の行使を認めない。③新株予約権の相続は認められない。③新株予約権の相続は認められない。④その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第七回新株予約権割当契約」に定めるところによる。④その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第八回新株予約権割当契約」に定めるところによる。⑤当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。⑤当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。付与対象者株式数第七回新株予約権132名72,400株第八回新株予約権151名67,700株新株予約権の行使の条件（注）３.新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。４.新株予約権については、予約権の行使及び退職等による権利喪失事由に基づき、2022年３月末現在におけるその目的となる株式数が下記のとおり変動しております。－ 8 －支払額当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額76百万円当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額89百万円会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人②　報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず実質的に区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③　会計監査人の報酬について監査役会が同意した理由　当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。④　会計監査人の解任または不再任の決定方針　当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第１項による会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。業務の適正を確保するための体制　会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、下記のとおり基本方針を定めております（最終改訂　2015年４月28日取締役会決議）。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員並びに職員は、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、グループ行動基準の遵守、社会規範、倫理に即して行動する。そのための具体的な指針として、「アルコニックス企業理念」「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に配布し周知徹底している。当社は「取締役会規程」に基づき定例取締役会を原則として毎月１回、及び必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役会は当社グループ全体の重要な業務執行を決定するとともに、各々の取締役の職務執行の適法性が確保され法令及び定款に従い意思決定を行っていることを監督している。取締役会に付議すべき事項は、「権限規程・権限基準表」で具体的に定めている。－ 9 －意思決定においては、必要に応じて外部専門家の意見を聴取し、判断の合理性・適法性を確保している。また、取締役会は業務執行にとらわれない社外取締役、社外監査役の意見・指摘を真摯に傾聴し、適正な意思決定に努めている。各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査している。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、法令並びに「文書管理規程」及び「文書の保管および保存要領」に従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し保存・管理を行っている。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社及び当社グループ会社は取引におけるリスク認識のため「権限規程・権限基準表」に基づき社内決裁書をもって事案を申請させ管理部門等の審議を経て許可を行う体制となっている。取引金額もしくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催される社長を委員長とした取締役及び管理部門の部長で構成するリスク管理委員会にて討議を経た上で取締役会の決議を受けている。なお、リスク管理委員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席している。一方、監査部は内部監査を通じて使用人の職務執行における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報告するとともに、発見された課題事項並びに要改善事項は当社及び当社グループ会社の課題として共有している。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は定例取締役会を毎月一回開催し、重要事項の決定並びに各々の取締役の業務執行状況の監督等を行っている。取締役会の機能をより強化し効率化させるため、取締役会への上程案件に関しては事前にリスク管理委員会で討議を行っている。業務の運営に関しては、中期経営計画及び各年度予算を策定し、具体的には全社の目標を設定し、各部門がその目標達成に向け具体案を立案・実行する制度となっている。　また、当社は経営環境の変化に機敏に対応するため、2000年９月開催の臨時株主総会で定款を変更し、取締役の任期を１年としている。経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離し、取締役会の監督機能を強化するため2001年３月より、執行役員制度を導入している。また毎月一回常勤取締役と執行役員で構成される執行役員会議を開催し、職務執行に係わる事項の討議を行っている。重要な事項については取締役会へ報告もしくは上程し決議を受けている。－ 10 －⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社では役職員が法令・定款・社内規程を遵守しコンプライアンスに対する意識を高めるため、社長を委員長とする内部統制委員会と、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置している。また、コンプライアンスに関する相談・通報体制を含めた「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を役職員に配布し、周知徹底することにより法令遵守体制を構築している。なお教育・研修を通じ役職員への浸透を図っている。一方、監査部は内部監査を通じて使用人の職務執行における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報告するとともに、発見された課題事項並びに要改善事項は当社及び当社グループ会社の課題として共有している。⑥当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社のみならず、当社グループ会社にも独自の各種規程を作成させている。特に、当社グループ会社の意思決定におけるリスクを当社が認識するため、当社グループ会社別の「権限規程・権限基準表」に基づき社内決裁書をもって事案を申請させ、当社の管理部門の審議を経た上で当社グループ会社が決裁する方法を採用している。当社は当社常勤取締役もしくは執行役員等を当社グループ会社毎に非常勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制をとっている。また経営企画部が予算・決算を含めた会社運営の指導管理を行っている。これに加えグループ会社は当社と同様に法令遵守、コンプライアンス意識を高めるため「アルコニックスグループコンプライアンスマニュアル」を制定し組織内への周知徹底を推進している。一方、監査部は定期的に実施する子会社監査を通じて日常業務における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認し、問題点や改善必要事項については改善計画書を提出させている。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在は監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、要請があった場合には取締役から独立した監査役を補助すべき使用人を配置する。⑧前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項上記の使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役からの独立性を確保できる体制とする。－ 11 －⑨　当社及び当社グループ会社の取締役及びその使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告する。常勤監査役は取締役会・リスク管理委員会・執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求めている。常勤監査役は監査部が行う内部監査に立会うとともに監査講評会にも出席している。また、当社及び当社グループ役職員が内部通報制度により行った通報状況、内容、及び社内不祥事または法令違反事案のうち重要なものについては監査役に伝達されなくてはならない。なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化している。⑩　当社監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項取締役及びその使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のための費用を請求する時、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務執行に必要でないと認められる場合を除きこれを拒むことができない。⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　常勤監査役は重要な文書の閲覧と社内の重要な会議に出席し、取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催される監査役会へ報告を行い、必要に応じ社外監査役から意見の聴取を行っている。監査役は平素より当社及び当社グループ会社の取締役と意思疎通を図り、情報収集と監査環境の整備に努めている。一方、監査部は内部監査計画の策定に際しては、常勤監査役と協議するとともに会計監査人とも連携している。また監査役は適宜、会計監査人による往査・監査講評にも立会うとともに会計監査人との情報交換会を開催している。⑫　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制・アルコニックス企業理念の行動指針として「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し、その中に「反社会勢力との対決」として、反社会勢力とは一切関わらない旨を規定し、社内に徹底を図っている。・反社会勢力からの不当要求等に対しては、総務・人事部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体で、対処することとしている。・また、反社会勢力の排除に向けて所轄官庁及び関連団体と協力してその排除に努めるとともに、新規取引先に対しては、反社会勢力との関係調査を必ず実行することとしている。－ 12 －（業務の適正を確保するための体制の運用状況）　当事業年度における主な当社の運用状況の概要は以下の通りです。　・グループガバナンスの強化とコンプライアンス教育の実施　当社は2020年11月に発覚した連結子会社における不適切会計処理が行われていたことの再発防止策として、以下の対応をいたしました。　a．2021年４月１日に当社の連結子会社であるアルコニックス・三高株式会社を存続会社とする、不適切会計処理の発生原因となったアルコニックス三伸株式会社を吸収する合併を行い、各営業拠点の人員配置の見直し、及び営業部門と管理部門を分離して相互牽制機能の確立を図る組織変更を実施。　b．再発防止の基本となるコンプライアンス意識の向上を目的として、新たにコンプライアンスハンドブックを作成し、当社及びグループ各社社員に配布。また、継続的な意識改善活動として外部専門機関によるコンプライアンス意識調査も併せて実施。グループ各社を対象に調査を行い、抽出された潜在的な問題点を分析。　c．当社役員、及び職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。－ 13 －(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年4月1日　期首残高3,0062,41634,352△1,12938,646連結会計年度中の変動額新株の発行2,7802,7805,560剰余金の配当△1,130△1,130親会社株主に帰属する当期純利益7,5077,507連結範囲の変動△166△166自己株式の取得△189△189自己株式の処分161161自己株式処分差益2727非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1313株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動（純額）－連結会計年度中の変動額合計2,7802,8216,210△2711,7842022年３月31日 期末残高5,7875,23840,563△1,15750,431その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持　　分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損　　　益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年4月1日　期首残高2,761△461,4384,1535152043,372連結会計年度中の変動額新株の発行－5,560剰余金の配当－△1,130親会社株主に帰属する当期純利益－7,507連結範囲の変動－△166自己株式の取得－△189自己株式の処分－161自己株式処分差益－27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－13株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△5223682,3872,233△0△572,174連結会計年度中の変動額合計△5223682,3872,233△0△5713,9592022年３月31日 期末残高2,2383213,8256,3865146257,331連結計算書類連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 14 －連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数54社主要な連結子会社の名称アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社株式会社大川電機製作所大羽精研株式会社平和金属株式会社マークテック株式会社ALCONIX(SHANGHAI)CORP.UNIVERTICAL HOLDINGS INC.当連結会計年度より、非連結子会社でありましたHong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.、同社子会社のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会社のALCONIX CASTLE METALS VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社、新たに組成したアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、当社の子会社であるアルコニックス三伸株式会社はアルコニックス・三高株式会社を存続会社として吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。また、本田工業株式会社（孫会社）は株式会社風技術センター（孫会社）を存続会社として吸収合併したため連結の範囲から除外しております。⑵　非連結子会社の数４社主要な非連結子会社の名称Heiwa Thai Corporation連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。⑶　開示対象特別目的会社はありません。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法を適用した関連会社持分法を適用した関連会社の数１社主要な関連会社の名称広東創富金属制造有限公司⑵　持分法を適用しない関連会社持分法を適用しない関連会社の数７社主要な関連会社の名称WINTON INTERNATIONAL INDUSTRIES LTD.持分法を適用しない理由各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。－ 15 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項国内連結子会社７社及び在外連結子会社33社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　商品、製品及び仕掛品小口販売用銅管等先入先出法及び移動平均法その他の棚卸資産主として個別法　原材料及び貯蔵品移動平均法⑵　重要な固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。－ 16 －⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③　役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。④　役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。⑷　重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブラシ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。⑸　その他連結計算書類作成のための重要な事項①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。②　重要なヘッジ会計の方法イ）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。－ 17 －ハ）ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。ニ）ヘッジの有効性の評価方法事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。③　退職給付に係る負債の計上基準当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。④　のれんの償却方法及び償却期間効果が発現する期間（５年または10年）での均等償却会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループにおいては、自ら財を調達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引として従来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高153,733百万円、売上原価153,733百万円がそれぞれ減少しております。また当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。－ 18 －（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「屑売却益」（当連結会計年度は、83百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。会計上の見積りに関する注記企業結合により取得したのれん及び無形固定資産の減損⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額装置材料セグメントにおける減損の兆候が認められた資産グループ（重要性の乏しいものを除く）について、連結計算書類に計上している金額は以下のとおりとなります。減損損失　　　　　　　　 76百万円のれん　　　　　　　　　730百万円無形固定資産（その他）　722百万円⑵連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法減損の兆候が認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形固定資産等の帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合には減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却年数を踏まえ、３年間の事業計画とそれらを基礎として見積った４年目以降の事業計画を使用しております。なお、当連結会計年度において、本田工業株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断し、76百万円の減損損失を計上しております。－ 19 －１．有形固定資産の減価償却累計額40,989百万円土地922百万円建設仮勘定739百万円１年内返済予定の長期借入金86百万円長期借入金446百万円受取手形の流動化に係る手形買戻し義務445百万円輸出受取手形割引高122百万円コミットメントラインの総額5,000百万円借入実行残高－百万円差引額5,000百万円②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた仮定は、商品カテゴリー別の売上高予測であります。商品カテゴリー別の売上高予測は、主要な取引先の属する業界における需要予測に基づいて見積っております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定である商品カテゴリー別の売上高予測は、見積りの不確実性が高く、予測値との乖離が生じる可能性があります。予測値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。連結貸借対照表に関する注記上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額６百万円が含まれております。２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴担保に供している資産⑵担保に係る債務３．偶発債務4．コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。－ 20 －普通株式30,977,000株（ 決　　議 ）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基 　準 　日効 力 発 生 日2021年６月23日定時株主総会普通株式525212021年３月31日2021年６月24日2021年９月28日取締役会普通株式604242021年９月30日2021年11月29日（ 決 　議 ）株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年６月22日定時株主総会普通株式845利益剰余金282022年 3 月31日2022年６月23日連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数２．配当に関する事項⑴　配当金支払額（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。（注）2022年６月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。－ 21 －金融商品に関する注記　１．金融商品の状況に関する事項　　⑴　金融商品に対する取組方針　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。　　　　　また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。　　⑵　金融商品の内容及びそのリスク　　　　　現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は､ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。　　　　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。　　⑶　金融商品に係るリスク管理体制　　　①　信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理　　　　　当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。－ 22 －　　　　　当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。　　　　　当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。　　　②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　　　　　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。　　　　　投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　　　　　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項」における「⑸その他連結計算書類作成のための重要な事項」に記載されている「②重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。　　　③　流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理　　　　　当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。　　⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。－ 23 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額⑴　受取手形及び売掛金59,41559,415－⑵　投資有価証券その他有価証券9,0039,003－資産計68,41968,419－⑴　支払手形及び買掛金43,40843,408－⑵　短期借入金31,59031,590－⑶　コマーシャル・ペーパー4,9994,999－⑷　未払法人税等2,6822,682－⑸　社債（＊1）475472△2⑹　長期借入金（＊2）24,73424,571△162負債計107,890107,724△165デリバティブ取引（＊3）①　ヘッジ会計が適用されていないもの△129△129－②　ヘッジ会計が適用されているもの498498－デリバティブ取引計368368－　２．金融商品の時価等に関する事項　　　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,240百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。(＊1)　連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。(＊2)　連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。(＊3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。(＊4)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。－ 24 －（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金26,666－－－受取手形及び売掛金59,415－－－合計86,082－－－（単位：百万円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債14975－250－－長期借入金6,2084,8473,9913,2402,5553,890合計6,3584,9223,9913,4902,5553,890(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(注２)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。－ 25 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券9,003－－9,003デリバティブ取引　通貨関連－131－131　商品関連－534－534資産計9,003665－9,669デリバティブ取引　通貨関連－8－8　商品関連－288－288負債計－297－297　3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）－ 26 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－59,415－59,415資産計－59,415－59,415支払手形及び買掛金－43,408－43,408短期借入金－31,590－31,590コマーシャル・ペーパー－4,999－4,999未払法人税等－2,682－2,682社債－472－472長期借入金－24,571－24,571負債計－107,724－107,724②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。デリバティブ取引　為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。受取手形及び売掛金　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。社債　当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 27 －（単位：百万円）種類取得原価時価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの⑴　株式2,6348,5695,935⑵　その他－－－小計2,6348,5695,935連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの⑴　株式470433△36⑵　その他－－－小計470433△36合計3,1049,0035,899　　　　　①　通貨関連（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引売建米ドル309－△11△11ユーロ4－△0△0買建米ドル1,252－1515日本円241－△3△3ユーロ4－△0△0合計1,813－00(注)有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　　その他有価証券　　デリバティブ取引　　　　　⑴　ヘッジ会計が適用されていないもの(※)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。－ 28 －　　　　　②　商品関連（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引商品先物取引先物売り3,198－△147△147先物買い540－1717合計3,738－△129△129ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価当該時価の算定方法うち1年超原則的処理方法商品先物取引　先物売り　先物買い商品及び製品3,1291,168－－△107483取引先商社から提示された価格等によっております。為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドルユーロ中国元買建米ドルユーロ日本円タイバーツ中国元売掛金及び買掛金7,0102522611,35991201049－－－－－－－－△279△1△2052620△02先物為替相場によっております。合計23,092－606(※)時価の算定方法は、取引先商社から提示された価格等によっております。　　　　　⑵　ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）－ 29 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高1,431△701,3601,828報告セグメント合計商社流通製造電子機能材アルミ銅装置材料金属加工顧客との契約から