タナベ経営（9644） – 2022年定時株主総会招集通知インターネット開示事項

「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.tanabekeiei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株式会社タナベ経営業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況1　体制の決議内容の概要1取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3損失の危険の管理に関する規程その他の体制4取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンスについての社内啓発、コンプライアンス体制の充実を図る。ｂ.「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。ｃ.当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を制定すると共に、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底させる。ｄ.内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規則」に基づき、法令及び社内規則・規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有する。ｅ.「公益通報者保護規則」を制定し、法令違反等を未然または早期に発見し、対応する体制を整備する。ｆ.反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部総務部とし、反社会的勢力に対して常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。ａ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役会規則」及び「文書管理規則」に従い適切に行う。ｂ.取締役及び監査等委員会が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。ａ.「コンプライアンス委員会」を設置し、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。ｂ.リスク管理に関する規則として、「コンプライアンス規則」、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」、「危機管理規則」等を整備する。ｃ.「決裁規則」及び「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。ｄ.内部監査室は、当社グループの全部門に原則年１回以上の監査を実施する。ｅ.取締役、執行役員、部門長、事業所長、副事業所長、内部監査室長等が出席し、原則毎月開催する戦略パートナーズ会議では、年度計画の進捗状況、業績の管理を行うと共に、異常事項の報告を義務付ける。以上のａ～ｅにより、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。ａ.「取締役会規則」、「役員服務規則」、「決裁基準書」等の諸規則・諸規程の整備を行い、取締役の職務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。ｂ.原則として毎月１回以上、取締役会、経営会議及び戦略パートナーズ会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。ｃ.経営計画や各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会、経営会議及び戦略パートナーズ会議にて確認し、月次及び四半期毎の業務管理を行う。－ 1 －5当社グループにおける業務の適正を確保するための体制6監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項7当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制8監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.コーポレート本部は、当社グループの内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」により、状況に応じて必要な管理を行う。ｂ.監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの管理状況及び業務活動について、監査及び調査を実施する。ｃ.コーポレート本部は、当社グループの営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受ける。ｄ.コーポレート本部は、当社グループに重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体制を整備する。ｅ.当社グループの経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会及び経営会議にて確認する。ｆ.子会社には、当社より役員人材を派遣し、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。ａ.監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。ｂ.監査等委員会事務局を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性の確保のため、その人事異動及び人事評価等の決定に際し、監査等委員会の同意を必須とする。ｃ.監査等委員会事務局は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示により監査等委員会監査に係る補助業務等を行う。なお、その補助業務等を遂行する際には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人はこれを妨げず、監査の実効性の確保に協力する。ａ.当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を社内規則・規程に従い速やかに報告する。ｂ.当社は、前項の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。ｃ.次の事項は、監査等委員会に遅滞なく報告する体制を整える。（a）監査等委員会から、業務に関して報告を求められた事項（b）内部監査室が実施した内部監査の結果ｄ.監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員より報告を受けた場合、監査等委員会において速やかに報告・情報共有を行う。ａ.監査等委員である取締役が会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。ｂ.代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ｃ.当社グループの社員等は監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するように努める。ｄ.監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員である取締役より請求のあった後、速やかに処理する。－ 2 －2　当該体制の運用状況の概要1取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3損失の危険の管理に関する規程その他の体制4取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.コンプライアンス担当役員である代表取締役社長の指揮の下、社内のコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス研修の充実を図っております。ｂ.代表取締役社長が委員長であり、内部監査室や執行役員等がメンバーである「コンプライアンス委員会」を年４回開催しております。当該委員会は、コンプライアンス上の重要な問題点を議論し、諸規則・諸規程の整備や社内体制の構築を行っております。ｃ.「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を基に、研修会等において、当社グループの社員等にコンプライアンス教育を実施しております。ｄ.内部監査室は、当社グループの全部門に対して原則年１回以上の監査を実施しております。また、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有しております。ｅ.「公益通報者保護規則」に基づき、通報窓口を設置し、社内に周知しております。また、通報者が労働条件等に不利益な扱いを受けないことも周知しております。ｆ.「反社会的勢力対策規則」及び「取引先選定マニュアル」に基づき、所管部署であるコーポレート本部総務部を中心に、反社会的勢力に対して常に注意を払っております。また、反社会的勢力から金銭その他の経済的利益を不当要求された場合は、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、外部専門機関と連携して速やかに排除いたします。取締役の職務の執行に係る情報については、コーポレート本部総務部が「文書管理規則」に従い適切に保存及び管理しております。取締役及び監査等委員会が求める場合は、何時でも当該文書を閲覧または謄写に供しております。ａ.「コンプライアンス委員会」において、当社のリスクを洗い出し、評価、分析及び対応策等の検討を行うと共に、各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。ｂ.リスク管理及びコンプライアンス体制の構築に係る「コンプライアンス規則」を定めると共に、当該規則の枠組みに従い、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」及び「危機管理規則」等の体制構築に係る運用マニュアルを定め、適宜見直し、社内に周知しております。ｃ.「決裁規則」及び「決裁基準書」等に基づき、適切に権限の委譲を行い、付与された権限に沿って社内グループウェア等を用いた決裁システムにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。ｄ.内部監査室は、当社グループの全部門に対して原則年１回以上の監査を実施しております。また、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有しております。ｅ.原則毎月開催する戦略パートナーズ会議において、全社及び各部門の業績進捗を確認し、各部門長は異常事項の報告を行っております。そして、必要が認められる場合は、各部門長に対して対策を指示しております。ａ.「取締役会規則」、「役員服務規則」及び「決裁基準書」等を定め、適切に運用しております。また、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っております。ｂ.取締役会及び経営会議を原則毎月１回以上開催し、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会決定事項等の重要事項を戦略パートナーズ会議で適時に伝達し、社員等に周知徹底を図っております。ｃ.経営計画及び各部門業務計画を策定し、取締役会、経営会議及び戦略パートナーズ会議でその進捗を確認しております。また、必要と認められる場合は、各部門長に対して対策を指示しております。－ 3 －5当社グループにおける業務の適正を確保するための体制6監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項7当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制8監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.コーポレート本部は、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」に基づき、関係各部門とも連携して適切なグループ会社管理を実施しております。ｂ.監査等委員会及び内部監査室は、グループ会社の監査役等と連携し、その経営状況を適宜モニタリング及び調査しております。また、その結果を定期的に代表取締役社長に報告・共有しております。ｃ.コーポレート本部は、グループ会社の経営会議等に出席し、営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受けております。ｄ.コーポレート本部は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受け、対応策等の検討を行うと共に、適切な指導を行っております。ｅ.コーポレート本部を中心に、グループ会社の経営計画及び業務計画の策定に関与し、その進捗を定期的に当社の取締役会及び経営会議にて確認しております。ｆ.全ての子会社に、当社より取締役及び監査役人材を派遣しており、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認しております。ａ.監査等委員会の招集事務や議事録の作成、その他の監査等委員会運営に関する事務について、コーポレート本部本部長代理が監査等委員会事務局として補助しております。ｂ.監査等委員会事務局の構成員の人事異動及び人事評価等については、その決定に際して監査等委員会の同意を必須とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。ｃ.監査等委員会事務局は、監査等委員会からの指揮・命令を最優先とし、その下で「監査等委員会監査等基準」に従い職務を公正に遂行し、監査等委員会による監査等の充実を図っております。ａ.当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、法令違反行為もしくは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査等委員会に速やかに報告するよう社内規則・規程に定め、周知徹底しております。ｂ.前項の報告を行った者に対し、「公益通報者保護規則」に従い、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。ｃ.従業員が監査等委員会から業務に関して報告を求められた場合は、当該事項を速やかに報告するよう指示しております。また、内部監査室が実施した内部監査の結果は、その都度、監査等委員会に速やかに報告・共有しております。ｄ.監査等委員である取締役は、当社グループの社員等から報告を受けた場合は、社内グループウェア等を用いて、その他の監査等委員である取締役と速やかに情報を共有しております。ａ.監査等委員である取締役が、全部門の共有フォルダにアクセスできるよう社内環境を整備しております。ｂ.監査等委員会は、四半期に１回、代表取締役社長との面談を実施し、情報を共有しております。また、原則四半期に１回、会計監査人と意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。ｃ.当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査に進んで協力しております。ｄ.監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員である取締役より請求のあった後、社内規則・規程に基づき、速やかに処理しております。－ 4 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況a. 連結子会社の数３社b. 主要な連結子会社の名称株式会社リーディング・ソリューショングローウィン・パートナーズ株式会社株式会社ジェイスリー② 非連結子会社の状況a. 主要な非連結子会社の名称ＴＧＩマーケティング株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の状況a. 持分法適用非連結子会社－社b. 持分法適用関連会社－社② 持分法非適用非連結子会社の状況a. 主要な持分法非適用非連結子会社の名称ＴＧＩマーケティング株式会社（持分法を適用しない理由）持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記連結の範囲の変更当連結会計年度において、株式会社ジェイスリーの株式の96.2％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法a. 有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。・関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。－ 5 －b. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。・商品、原材料先入先出法を採用しております。・仕掛品個別法を採用しております。② 重要な減価償却資産の減価償却の方法a. 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）。b. 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。c. リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③ 重要な引当金の計上基準a. 貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。b. 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。c. 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。d. 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。④ 収益及び費用の計上基準顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10～15年間で均等償却を行っております。－ 6 －当連結会計年度（千円）戦略コンサルティング5,940,362ＤＸコンサルティング1,308,644ブランド＆デザインコンサルティング2,594,193セールスプロモーション商品728,979顧客との契約から生じる収益10,572,179外部顧客への売上高10,572,179⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結計算書類の損益に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度における期首の利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。３．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。－ 7 －当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）598,022顧客との契約から生じた債権（期末残高）839,254契約資産（期首残高）22,923契約資産（期末残高）33,421契約負債（期首残高）512,808契約負債（期末残高）632,518(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、主に戦略コンサルティング・ＤＸコンサルティング・ブランド＆デザインコンサルティングにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は510,400千円であります。② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。（連結損益計算書）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」及び「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。５．重要な会計上の見積りに関する注記（グローウィン・パートナーズ株式会社ののれんの減損に関する判断）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した当該会社ののれんの残高 527,378千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しており、その効果の発現する期間にわたって償却しております。当該会社の超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理することとなります。これらの手続きの結果、当連結会計年度において、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。－ 8 －有形固定資産の減価償却累計額806,748千円普通株式17,508,400株決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月25日定時株主総会普通株式370,353432021年３月31日2021年６月28日2021年11月12日取締役会普通株式120,782142021年９月30日2021年12月２日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金274,473162022年３月31日2022年６月29日② 主要な仮定将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たりの売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。③ 翌年度の連結計算書類に与える影響将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社ののれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。６．連結貸借対照表に関する注記７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年６月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　132,660株８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。－ 9 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券326,504326,504－連結貸借対照表計上額（千円）関係会社株式7,100投資事業組合への出資11,711② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。a.　投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。b.　投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。（注２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。－ 10 －区分連結貸借対照表計上額(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式30,884－－30,884　　債券－295,620－295,620(1) １株当たり純資産額652円85銭(2) １株当たり当期純利益35円06銭(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から掲示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。９．１株当たり情報に関する注記（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。10．重要な後発事象に関する注記当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年10月１日を目途に、会社分割により純粋持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社を設立することを決議いたしました。(1) 分割準備会社設立の目的更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、会社分割により純粋持株会社体制へ移行することを目的としております。－ 11 －商号株式会社タナベコンサルティング所在地大阪市淀川区宮原三丁目３番41号代表者の役職・氏名代表取締役社長　　若松　孝彦設立年月日2022年４月15日資本金３億円事業内容経営コンサルティング事業発行済株式数30,000株決算期３月31日大株主及び持株比率株式会社タナベ経営　100％(2) 設立した分割準備会社の概要(3) 今後の予定2022年５月18日（予定）　本件吸収分割に関する取締役会決議2022年５月18日（予定）　吸収分割契約の締結2022年６月28日（予定）　本件吸収分割に関する株主総会決議2022年10月１日（予定）　純粋持株会社体制への移行－ 12 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法a. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。b. 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。・商品、原材料先入先出法を採用しております。(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）。② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。③ 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。－ 13 －④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(4) 収益及び費用の計上基準顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度において、計算書類の損益に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度における期首の利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。３．収益認識に関する注記連結注記表における「３．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。４．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「生命保険配当金」及び「助成金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。５．重要な会計上の見積りに関する注記(グローウィン・パートナーズ株式会社の関係会社株式の評価に関する判断）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額　　　　　　　797,616千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。－ 14 －(1) 有形固定資産の減価償却累計額763,320千円①短期金銭債権1,771千円②短期金銭債務16,032千円① 営業取引による取引高売上高15,388千円売上原価59,988千円販売費及び一般管理費23,134千円② 営業取引以外の取引による取引高4,590千円繰延税金資産役員退職慰労引当金38,144千円賞与引当金7,837千円未払金損金不算入額26,360千円未払事業税13,881千円その他有価証券評価差額金1,339千円その他16,466千円繰延税金資産小計104,029千円評価性引当額△3,011千円繰延税金資産合計101,017千円繰延税金負債前払年金費用△209,691千円繰延税金負債合計△209,691千円繰延税金負債の純額△108,674千円② 主要な仮定将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。③ 翌年度の計算書類に与える影響将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社の関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。６．貸借対照表に関する注記(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務７．損益計算書に関する注記関係会社との取引高８．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数 普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 353,828株９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳－ 15 －(1) １株当たり純資産額655円08銭(2) １株当たり当期純利益37円58銭10．１株当たり情報に関する注記（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。11．重要な後発事象に関する注記連結注記表における「10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 16 －