タナベ経営（9644） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知表紙第60回定時株主総会招集ご通知2022年６月28日（火曜日）午前10時決議事項第１号議案第60期剰余金の処分の件第２号議案吸収分割契約承認の件第３号議案定款一部変更の件第４号議案取締役（監査等委員である取締役を　除く。）５名選任の件第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名　選任の件開催日時(受付開始 午前9時)開催場所メルパルクOSAKA 5階「カナーレ」大阪市淀川区宮原四丁目2番1号(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)　目次招集ご通知　　１第60回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応について　　２議決権行使についてのご案内　　３株主総会参考書類　　５[提供書面]事業報告　　27連結計算書類　　60計算書類　　63監査報告　　66本総会ではお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。本招集ご通知は、パソコン・スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。https://p.sokai.jp/9644/　証券コード 96442022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知招集ご通知株　主　各　位証券コード (9644)2022年６月７日大阪市淀川区宮原三丁目３番41号株式会社タナベ経営代表取締役社長若　松　孝　彦１．日　　時2022年６月28日（火曜日）午前10時２．場　　所大阪市淀川区宮原四丁目２番１号メルパルクＯＳＡＫＡ　５階「カナーレ」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．会議の目的事項報告事項１.第60期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第60期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第60期剰余金の処分の件第２号議案吸収分割契約承認の件第３号議案定款一部変更の件第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件１.本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.tanabekeiei.co.jp/）に掲載しております。・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」・連結計算書類の「連結注記表」・計算書類の「個別注記表」なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際し、監査等委員会が監査した事業報告、監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ホームページに掲載の上記の事項となります。２.株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.tanabekeiei.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。第60回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社の第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆さまにおかれましては、３ページから４ページまでに記載のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。また、本年も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応を実施させていただきますので、何卒ご理解並びにご協力をお願い申しあげます。敬　具記以　上1招集ご通知株主総会参考書類提供書面事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知新型コロナウイルス感染拡大防止について第60回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応について１.議決権行使について、３ページから４ページまでに記載のとおり、株主総会当日のご来場、書面（郵送）による方法に加えて、インターネット等による方法も採用しておりますので、ご活用いただきますようお願い申しあげます。本年も、健康状態にご留意いただき、当日のご来場をお見合わせいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。２.本総会の会場における感染拡大防止のための混雑緩和の観点から、ご来場の際のお土産は、中止とさせていただいております。また、ドリンクコーナーの設置も中止とさせていただきます。３.ご来場予定の株主さまには、マスクのご持参・ご着用、会場各所に設置のアルコール消毒液のご使用などの感染防止対策にご協力いただきますようお願い申しあげます。４.ご出席の株主さまには、本総会の会場内において間隔をあけてご着席いただきます。当日は、会場スタッフの案内に従っていただきますようお願い申しあげます。５.本総会の会場スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。また、本総会に出席する役員についても、マスクを着用させていただく場合がございます。※本総会当日までの感染拡大状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合には、当社ホームページ（https://www.tanabekeiei.co.jp/）に掲載いたしますので、当社ホームページにおける発信情報をご確認いただきますようお願い申しあげます。22022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権の行使については、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。株主総会開催日時　行使期限　行使期限　2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年６月27日（月曜日）午後５時15分到着分まで2022年６月27日（月曜日）午後５時15分入力完了分まで議決権行使書のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１・２・３・５号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第４号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。3招集ご通知株主総会参考書類提供書面事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知議決権行使についてのご案内インターネットによる議決権行使のご案内ＱＲコードを読み取る方法ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。２ＱＲコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはＱＲコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のＱＲコードを読み取ってください。１XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。４議決権行使サイトにアクセスしてください。１新しいパスワードを登録する。３「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ・仮パスワード」を入力しクリックしてください。２「ログインＩＤ・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。42022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知剰余金処分議案議案及び参考事項第１号議案第60期剰余金の処分の件株主総会参考書類当社は、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益を創出していくことを経営の基本目標としております。そして、事業活動を通じて創出した利益を基に、配当性向60％を目安とし、安定的な剰余金配当の維持に努めております。この方針のもと、第60期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項１．配当財産の種類金銭といたします。２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。この場合の配当総額は、274,473,152円となります。これにより、中間配当金（１株につき金７円）と合わせて、年間配当金は１株につき23円となります。３．剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月29日といたしたいと存じます。第58期第57期第56期21.52120.5第59期21.5第60期23１株当たり配当金（円）（注）当社は、2021年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり年間配当金」につきましては、当該株式分割を考慮した数値に換算して記載しております。なお、株式分割前の発行済株式の総数で実施した第60期中間配当金につきましては、実際は１株につき金14円となっております。5提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知吸収分割契約承認議案第２号議案吸収分割契約承認の件当社は、会社分割（吸収分割）の方式により、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。本議案は、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である「株式会社タナベコンサルティング」（以下、「承継会社」という。）を吸収分割承継会社として、当社の経営コンサルティング事業に関する権利義務（ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除く。）を承継させる吸収分割（以下、「本件分割」という。）を行うことについて、ご承認をお願いするものであります。本件分割の効力発生日は2022年10月１日を予定しており、同日付で当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」に商号を変更する予定であります。なお、当社は純粋持株会社体制へ移行後も、引き続きグループ会社の経営管理を行う純粋持株会社として上場を維持する予定であります。１．吸収分割契約を行う理由当社は、日本における経営コンサルティングのパイオニアと呼ばれ、今年で創業65周年を迎えます。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチームコンサルティングバリューを発揮することで、多くの企業を救い、成長へ貢献してまいりました。「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」というコンセプトをクライアント企業と共有し、ともに歩んでおります。当社が、創業65周年を迎えることを機に、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる「One＆Only 世界で唯一無二のタナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）の創造」の実現を目指して、当社、グループ企業である株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーが、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献し、グループ企業価値の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋持株会社体制へと移行することを決議いたしました。（１）グループ企業価値の最大化（２）中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の実現（３）各事業会社における次世代経営者・リーダー人材の育成62022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知吸収分割契約承認議案２．吸収分割契約の内容の概要吸収分割契約書（写）株式会社タナベ経営（以下、「甲」という。）及び株式会社タナベコンサルティング（以下、「乙」という。）は、第１条に定める事業に関して甲が有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」という。）に関し、次のとおり、分割契約（以下、「本契約」という。）を締結する。第１条（吸収分割）甲は、本契約の定めに従い、第６条に定める効力発生日をもって、甲の事業のうち経営コンサルティング事業（以下、「本件事業」という。）に関して有する第３条１項所定の権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。第２条（当事者の商号及び住所）本件分割にかかる、甲（吸収分割会社）と乙（吸収分割承継会社）の商号及び住所は次のとおりである。（甲）吸収分割会社商号：株式会社 タナベ経営住所：大阪市淀川区宮原三丁目３番41号（乙）吸収分割承継会社商号：株式会社 タナベコンサルティング住所：大阪市淀川区宮原三丁目３番41号第３条（承継する資産、債務、契約その他の権利義務）１．　　乙が本件分割により甲から承継する資産、債務、契約その他の権利義務（以下、「本承継対象権利義務」という。）は、別紙「承継権利義務明細書」に記載のとおりとする。２．　　前項に関わらず、本承継対象権利義務のうち（ⅰ）法令、条例等により本件分割による承継ができないもの、又は（ⅱ）本件分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があるものについては、甲及び乙協議の上、これを承継対象から除外することができる。7提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知吸収分割契約承認議案３．　　第１項の規定による甲から乙への債務の承継については、すべて重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。第４条（吸収分割に際して交付する金銭等）乙は、本件分割に際して、甲に対し、乙の普通株式30,000株を発行し、そのすべてを本承継対象権利義務に代わり割当交付する。第５条（乙の資本金等の額）本件分割により増加する乙の資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益剰余金は、次のとおりとする。ただし、本件分割がその効力を生ずる日（以下、「効力発生日」という。）における本件事業における資産及び負債の状態により、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。（１）資本金　　　　　　　　　 ０円（２）資本準備金　　　　　75百万円（３）その他資本剰余金　　株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額（４）利益剰余金　　　　　　　 ０円第６条（効力発生日）効力発生日は、2022年10月１日とする。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。第７条（株主総会の承認）甲及び乙は、2022年６月28日に開催されるそれぞれの株主総会において、本契約の承認及び本件分割に必要な事項に関する決議を求める。ただし、分割手続進行上の必要性その他の事由により、甲及び乙協議の上、これらの手続を変更することができる。第８条（競業避止義務）甲は、本件分割後においても、本件事業について一切競業避止義務を負わず、同種の事業を営むことができる。82022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知吸収分割契約承認議案第９条（会社財産の管理等）甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもって、それぞれの業務の執行及び財産の管理運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲及び乙協議の上、これを行うものとする。第１０条（本契約の条件変更及び解除）本契約締結後効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、法令に定める関係諸官庁等の承認が得られなかった場合、若しくは本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本件分割の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙協議の上、本件分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。第１１条（その他）本契約に定める事項のほか、本件分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨に従い、甲及び乙協議の上、これを決定する。本契約締結の証として本書２通を作成し、甲及び乙は記名捺印の上、各１通を保有する。2022年5月18日（甲）大阪市淀川区宮原三丁目３番41号株式会社 タナベ経営代表取締役社長　　若松　孝彦　（印）（乙）大阪市淀川区宮原三丁目３番41号株式会社 タナベコンサルティング代表取締役社長　　若松　孝彦　（印）9提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知吸収分割契約承認議案（別紙）承継権利義務明細書乙が甲から承継する本件事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務は、効力発生日において甲が有する本件事業に関して属する次の権利義務とする。なお、甲及び乙が別途合意する権利義務についてはこの限りではない。なお、乙が甲から承継する本件事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務は、2022年３月31日現在の甲の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。１．承継する資産（１）流動資産本件事業に属する現金及び預金、売掛金、受取手形、契約資産、商品、原材料、前渡金、前払費用、未収収益などの一切の流動資産（２）投資その他の資産本件事業に属する前払年金費用などの投資その他一切の資産２．承継する負債（１）流動負債本件事業に属する買掛金、未払金、未払費用、前受金、賞与引当金などの一切の流動負債（２）固定負債本件事業に属する役員退職慰労引当金３．承継する雇用契約等本件事業に属する従業員（正社員、準社員、採用内定者、パート社員、アルバイト等を含む。）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務４．承継するその他の権利義務本件事業に属する取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、その他本件事業に属する一切の契約に係る契約上の地位及びこれらの契約に付随する権利義務５．許認可等本件事業に属する免許、許可、認可、承認、登録及び届出等のうち法令上吸収分割により承継することが可能なものの一切102022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知吸収分割契約承認議案科目金額科目金額(資産の部)(純資産の部)流動資産300百万円株主資本300百万円現金及び預金300百万円資本金300百万円資産合計300百万円負債及び純資産合計300百万円３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要（１）対価の相当性に関する事項当社と承継会社は、2022年10月１日を効力発生日とする吸収分割を行いますが、これに伴い、承継会社が当社に交付する株式数、並びに承継会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について、以下のとおりとすることとし、いずれも相当であると判断いたしました。①対価の総数に関する事項本件分割に際して、承継会社は新たに普通株式を30,000株発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社に割当交付いたします。承継会社は当社の100%出資の子会社であり、本件分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、承継会社が発行する株式数については、両社で協議の上決定しており、相当であると判断いたしました。②資本金及び資本準備金の額の相当性に関する事項本件分割により増加する承継会社の資本金及び資本準備金の額は、次のとおりであり、本件分割後の事業内容及び当社から承継する資産及び負債に照らして相当な額であると判断いたしました。なお、承継会社の資本金及び資本準備金の額は、会社法第445条第５項による委任を受けた会社計算規則第37条の定めに従い、同条第１項に定める株主資本等変動額の範囲内において定めております。（ａ）資本金　　　　　　 ０円（ｂ）資本準備金　　75百万円（２）計算書類等に関する事項承継会社におきましては、確定した事業年度は存在しません。承継会社の設立の日（2022年４月15日）における貸借対照表は、以下のとおりであります。４．吸収分割当事会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項該当事項はありません。11提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知定款一部変更議案第３号議案定款一部変更の件現行定款変更案第１章　総則第１章　総則第１条（商号）当会社は株式会社タナベ経営と称し､英文では　TANABE CONSULTING CO.,LTD.と表示する。第１条（商号）当会社は、株式会社タナベコンサルティンググループと称し、英文では　TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.と表示する。１．変更の理由（１）純粋持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「株式会社タナベコンサルティンググループ」（英文では「TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.」）に変更し、事業目的を純粋持株会社としての経営管理等に変更するものです。また、これらの変更は、第２号議案が承認可決され、本件分割の効力が発生することを条件として、2022年10月１日にその効力が発生する旨の附則を設けるものであります。（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。(下線部分は変更部分を示します)122022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案第２条（目的）当会社は次の業務を営むことを目的とする。（１） （条文省略）（２）人材育成および人材開発に関するコンサルティング業務、教育業務およびカウンセリング業務（３）企業の提携、合併、事業譲渡および事業譲受に関するコンサルティング業務ならびにそれらの斡旋および仲介（４）国および地方自治体等の政策等に関するコンサルティング業務（５）企業および商品・サービスのプロモーションおよびブランディングに関するコンサルティング業務（６）経営全般、人材育成および人材開発に関する研究会およびセミナーの企画、開催および運営（７）市場調査、市場分析、マーケティング情報収集および分析（８）経営全般、人材育成および人材開発に関する情報の収集、蓄積、加工および販売第２条（目的）当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）および組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他の事業体の株式または持分等を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することを目的とする。（１） （現行どおり）（２）経営コンサルティング事業に関する事業の企画、開発、製作、販売および輸出入ならびに企画商品の製作および販売（３）企業経営の会計・マーケティング・デジタル等に関するアウトソーシングの受託（４）業種別の事業戦略に関するコンサルティング業務（５）企業財務・会計・オペレーション等に関するコンサルティング業務（６）人材育成および人材開発に関するコンサルティング業務、教育業務およびカウンセリング業務（７）企業の合併・提携、事業譲渡、営業権譲渡、有価証券譲渡に関するコンサルティング業務ならびにそれらの斡旋および仲介（８）デジタルコンテンツの企画、立案、制作、配信および販売13提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（９）デジタルコンテンツの企画、立案、制作、配信および販売（10）ソフトウェアの開発および販売（11）経営コンサルティング事業に関する事業の企画、開発、製作、販売および輸出入ならびに企画商品の製作および販売（12）広告代理店業および企業のマーケティングに関する企画、制作、指導ならびにイベントに関する企画、立案、運営（13）販売促進に関する事業の企画、開発、製作、販売および輸出入ならびに企画商品の製作および販売（14）各種商品・サービスの輸出入ならびにその媒介、取次または代理（15）経営全般、人材育成および人材開発に関する出版物の企画、執筆、制作および販売（16）社史、社内報および企業の広告宣伝等の企画制作（17）有価証券等の保有、管理、運用および取得等の投資事業（９）情報システム、ホームページ、コンピューターネットワークシステム、ソフト・ハードウェア、データベースの企画、設計、開発、販売、構築管理、保守、運用およびコンサルティング業務（10）国および地方自治体等の政策、社会課題解決等に関するコンサルティング業務（11）企業および商品・サービスのブランディングおよびプロモーションに関するコンサルティング業務（12）広告代理店業および企業のマーケティング・クリエイティブデザインならびにイベントに関する企画、立案、運営に関するコンサルティング業務（13）広報ＰＲ・ＩＲ（投資家向け広報）に関するコンサルティング業務（14）経営全般、人材育成および人材開発に関する研究会およびセミナーの企画、開催および運営（15）市場調査、市場分析、マーケティング情報収集および分析（16）経営全般に関する情報の収集、蓄積、加工および販売（17）経営全般に関するメディアの企画、開発および運営142022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（18）人材派遣業（19）旅行業法に基づく旅行業（20）損害保険代理業（21）前各号に付帯する一切の業務（新　　設）（新　　設）（新　　設）（新　　設）（新　　設）（新　　設）第３条～第14条 （条文省略）第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（18）経営全般に関する出版物の企画、執筆、制作および販売（19）有価証券等の保有、管理、運用および取得等の投資事業（20）投資事業組合財産の運用および管理業務ならびにこれらの受託（21）人材派遣業（22）職業安定法に基づく職業紹介業務（23）不動産の賃貸および管理（24）各種商品・サービスの輸出入ならびにその媒介、取次または代理（25）旅行業法に基づく旅行業（26）損害保険代理業および損害保険・生命保険の募集に関する業務（27）前各号に付帯する一切の業務第３条～第14条 （現行どおり）（削　　除）15提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（新　　設）第16条~第43条 （条文省略）第15条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第16条~第43条　（現行どおり）附　　則附　　則第１条~第２条　（条文省略）第１条~第２条　（現行どおり）（新　　設）第３条現行定款第１条（商号）、第２条（目的）の変更は、2022年10月１日をもって効力が生じるものとする。なお、本項附則は前記の効力発生日をもってこれを削除するものとする。162022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（新　　設）第４条現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条は、なお効力を有する。３．本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後に、これを削除する。17提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件候補者番　号氏名現在の当社における地位2021年度の取締役会出席状況1再 任　わか若 　 まつ松 　 　たか孝 　ひこ彦代表取締役社長15回中15回（100%）2再 任　なが長 　 お尾 　 　よし吉 　くに邦取締役副社長15回中15回（100%）3再 任　みなみ南 　かわ川 　 　のり典 　ひと人専務取締役15回中15回（100%）４再 任　わら藁 　 た田 　 　 　 　まさる勝専務取締役15回中15回（100%）５再 任　まつ松 　 なが永 　 　まさ匡 　ひろ弘取締役15回中15回（100%）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、純粋持株会社体制への移行に伴い、取締役会において迅速かつ機動的な意思決定が行えるよう、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、当事業年度における各候補者の業務執行状況並びに業績等を踏まえ、監査等委員会より、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。取締役候補者は、次のとおりであります。182022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考候補者番号１わか若 まつ松 　たか孝 ひこ彦（1965年３月２日生）再 任　所有する当社株式数122,557株当社との特別の利害関係なし　略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1989年３月当社入社2001年10月当社大阪本部長2003年６月当社取締役大阪本部長2006年４月当社取締役大阪本部・中四国支社担当2008年６月当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当2009年４月当社専務取締役コンサルティング統轄本部長2010年４月当社専務取締役コンサルティング統轄本部長 兼ネットワーク本部担当2012年４月当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼ネットワーク本部担当2012年６月当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼ネットワーク本部担当、管理本部担当2014年４月当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当2014年６月当社代表取締役社長、コンプライアンス担当（現任）　取締役候補者とした理由　若松　孝彦氏は、当社取締役会議長として取締役会を適切に運営し、経営全般の責任者として適切に監督を行っております。経営理念を実践・追求しながら、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、コンプライアンス委員会委員長を務め、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。　以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。19提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考候補者番号２なが長 お尾 　よし吉 くに邦（1964年12月23日生）再 任　所有する当社株式数91,480株当社との特別の利害関係なし　略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1985年3月当社入社2002年4月当社北海道支社長2005年6月当社取締役北海道支社長2006年4月当社取締役東京本部・北海道支社担当2008年4月当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当2009年4月当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長2013年4月当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長2014年4月当社専務取締役コンサルティング統轄本部長2015年4月当社専務取締役コンサルティング戦略本部長 兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当2016年4月当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長 兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当2018年4月当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当2018年6月当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼戦略総合研究所担当2021年6月当社取締役副社長経営コンサルティング本部長2022年4月当社取締役副社長（現任）　取締役候補者とした理由　長尾　吉邦氏は、取締役会議長をサポートすることにより当社取締役会を適切に運営し、全経営コンサルティング領域を責任者として適切に監督しております。また、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。　以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。202022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考候補者番号３みなみ南 かわ川 　のり典 ひと人（1963年３月４日生）再 任　所有する当社株式数32,991株当社との特別の利害関係なし　略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1993年4月当社入社2004年10月当社西部本部副本部長2007年4月当社西部本部長2012年6月当社取締役西部本部長2013年4月当社取締役西部本部・沖縄支社担当2014年4月当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当2015年4月当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当2017年4月当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当 兼 アライアンス戦略担当2018年4月当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当 兼 ステージアップコンサルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当2019年4月当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当2020年4月当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部担当2021年1月グローウィン・パートナーズ株式会社　取締役（現任）2021年4月当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当 兼 ドメインコンサルティング戦略担当2022年4月当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長（現任）　取締役候補者とした理由　南川　典人氏は、当社ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部及びＭ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部を指揮しており、子会社であるグローウィン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、経営の監督を適切に行っております。また、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。　以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。21提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考候補者番号４わら藁 た田 　まさる勝（1965年７月19日生）再 任　所有する当社株式数25,145株当社との特別の利害関係なし　略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2000年10月当社入社2006年4月当社大阪本部副本部長2011年4月当社大阪本部長2014年6月当社取締役大阪本部長2016年4月当社取締役大阪本部担当2017年4月当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当2018年4月当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当 兼人材開発コンサルティング戦略担当2019年4月当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼人材開発コンサルティング戦略担当2020年4月当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼ファンクションコンサルティング戦略担当2021年1月グローウィン・パートナーズ株式会社　取締役（現任）2021年4月当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当 兼 コンサルティングサポート大阪本部長 兼 ファンクションコンサルティング戦略担当2022年4月当社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部 兼 ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当（現任）　取締役候補者とした理由　藁田　勝氏は、当社コーポレートファイナンスコンサルティング事業部及びデジタルコンサルティング事業部を指揮しており、子会社であるグローウィン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、経営の監督を適切に行っております。また、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。　以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。222022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考候補者番号５まつ松 なが永 　まさ匡 ひろ弘（1959年２月13日生）再 任　所有する当社株式数32,432株当社との特別の利害関係なし　略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2014年4月当社入社当社管理本部長 兼 管理本部総務部長2014年6月当社取締役管理本部長 兼 管理本部総務部長2014年10月当社取締役管理本部長2015年4月当社取締役経営管理本部長2019年4月当社取締役コーポレート本部担当（現任）　取締役候補者とした理由　松永　匡弘氏は、当社コーポレート戦略の推進を指揮しており、この豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、経営の監督を適切に行っております。当社コーポレート部門を強化する観点から中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。　以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。23提供書面招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/25 14:14:58 / 21827657_株式会社タナベ経営_招集通知取締役選任議案、参考【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状況」（38ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、取締役候補者５名全員が当該保険契約の被保険者となります。また、保険料の全額を当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。地位及び氏名専門性と経験企業経営マーケティング財務・会計人材開発法務ﾘｽｸ管理ガバナンスESG取締役わか若まつ松 　たか孝ひこ彦●●●●●なが長お尾 　よし吉くに邦●●●みなみ南かわ川 　のり典ひと人●●●わら藁た田 　 　まさる勝●●●まつ松なが永 　まさ匡ひろ弘●●●●取締役(監査等委員)いち市だ田 　 　りょう龍