太平電業（1968） – 第82期定時株主総会招集ご通知ご通知に際してのインターネット開示事項

株 主 各 位2022年６月14日第82回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項１．連結計算書類の連結注記表２．計算書類の個別注記表法令及び当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taihei-dengyo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しています。― 1 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等連 結 注 記 表1. 連結の範囲に関する事項６社(1) 連結子会社(2) 非連結子会社３社㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.、PT. Taihei Dengyo Indonesia、㈱古田工業所、富士アイテック㈱㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,Ltd.(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用して2. 持分法の適用に関する事項おります。(1) 持分法適用会社数関連会社１社(2) 持分法適用の関連会社名東京動力㈱(3) 持分法非適用の非連結子会社名(4) 持分法を適用しない理由㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,Ltd.上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.およびPT.TaiheiDengyoIndonesiaの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券定）(市場価格のない株式等)移動平均法による原価法② 棚卸資産(市場価格のない株式等以外のもの)時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算未成工事支出金材料貯蔵品なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採個別法先入先出法用しております。― 2 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の② 賞与引当金負担額を計上しております。③ 役員賞与引当金④ 完成工事補償引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。⑤ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。⑥ 役員株式給付引当金⑦ 役員退職慰労引当金役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。― 3 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。(6) 重要な収益及び費用の計上基準売上高の計上基準顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重大な金融要素は含んでおりません。工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。(7) のれんの償却方法及び償却期間効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。匿名組合出資金の会計処理組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。― 4 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。表示方法の変更に関する注記連結損益計算書関係前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前連結会計年度19百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。― 5 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計上の見積りに関する注記一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高および工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）当連結会計年度63,61440一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高工事損失引当金(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、適時見積りの見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。追加情報取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入をいたしました。(1) 取引の概要Incentive本制度は、役員報酬BIP（BoardPlan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬 (PerformanceShare）制度および譲渡制限付株式（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、244百万円、97千株であります。1. 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額23,753百万円減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。連結貸借対照表に関する注記2. 担保資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産物建土地賃 貸 不 動 産(2) 担保に係る債務長 期 借 入 金1,246百万円2,046百万円5,723百万円9,806百万円― 6 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項株 式 の 種 類当連結会計年度期首株 式 数 ( 株 )当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数 ( 株 )当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数 ( 株 )当 連 結 会 計 年 度 末株 式 数 ( 株 )普通株式20,341,980–20,341,9802. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項決議株式の種類配 当 金 の 総 額（百万円）１ 株 当 た り配 当 額 ( 円 )基準日効 力 発 生 日2021年２月12日取締役会普通株式1,527802021年３月31日2021年６月30日(注) 配当金（基準日2021年３月31日）の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれております。(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項決議株式の種類配 当 の 原 資基 準 日 効 力 発 生 日配当金の総額（百万円）１ 株 当 た り配 当 額 ( 円 )2022年２月10日取締役会普通株式1,909 利益剰余金1002022年３月31日 2022年６月30日(注) 配当金（基準日2022年３月31日）の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金９百万円が含まれております。金融商品に関する注記1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、完成工事未収入金、契約資産および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）に係る資金および不動産取得のための資金および運転資金の調達を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。― 7 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 金融商品の時価等に関する事項りであります。2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお連結貸借対照表額上計時価差額（単位：百万円）△0△3△0-0△3△0△3-△55△58——(1)受取手形(2)完成工事未収入金および契約資産(3)電子記録債権(4)有価証券および投資有価証券(5)長期性預金資産計(1)支払手形・工事未払金(2)電子記録債務(3)社債(4)長期借入金負債計す。3248,6936,1168,82129463,9589,51710,3705,0009,77834,6663248,6896,1158,82129563,9559,51710,3675,0009,72234,607(注) 1. 現金預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格にほぼ等しいことから、記載を省略しておりま2. 市場価格のない株式等は、(4)有価証券および投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：百万円）区分非上場株式等連結貸借対照表計上額1,2703. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度179百万円であります。4. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（単位：百万円）完成工事未収入金および契約資産現金預金受取手形電子記録債権長期性預金合計19,6523248,6936,116-74,494—-294294——3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のレベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。― 8 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債8,8218,821–時価（単位：百万円）レベル１レベル２レベル３合計————8,8218,8213248,6896,11529555,1339,51710,3675,0009,72234,607———-3248,6896,11529555,1339,51710,3675,0009,72234,607区分有価証券および投資有価証券その他有価証券株式資産計完成工事未収入金および契約資産区分受取手形電子記録債権長期性預金電子記録債務社債長期借入金資産計支払手形・工事未払金負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券および投資有価証券上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。受取手形、完成工事未収入金および契約資産、電子記録債権これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。これらの時価は、利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、長期性預金レベル２の時価に分類しております。支払手形・工事未払金、電子記録債務これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。社債長期借入金元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。― 9 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）収益認識に関する注記1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報売上高一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高報告セグメント建設工事部門補修工事部門（単位：百万円）合計14,38138,91353,29453,29448,95224,66073,61373,61363,33363,574126,908126,9082. 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に注記しておりますので、記載を省略しております。3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約資産（期首残高）契約資産（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）32,13524,9757,86523,7184,0886,009契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件な状態になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。2,980百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、当連結会計年度において、契約資産が15,852百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,920百万円増加した主な理由は、大型建設工事の前渡金によるものであります。(2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において78,228百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。１株当たり情報に関する注記1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益4,167円04銭442円50銭― 10 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表重要な会計方針に係る事項に関する注記1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(市場価格のない株式等)移動平均法に基づく原価法2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法(2) 材料貯蔵品先入先出法なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) リース資産4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金(4) 完成工事補償引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。― 11 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 工事損失引当金(6) 退職給付引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。(7) 役員株式給付引当金役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。5. 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。6. 売上高の計上基準顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重大な金融要素は含んでおりません。工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。7. その他連結計算書類の作成のための重要な事項繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。匿名組合出資金の会計処理組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。― 12 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。この結果、当事業年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。表示方法の変更に関する注記損益計算書関係前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前事業年度19百万円）については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。― 13 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計上の見積りに関する注記一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高および工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高工事損失引当金(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法連結注記表 会計上の見積りに関する注記「一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高および工事損失引当金」に注記しておりますので、記載を省略しております。（単位：百万円）当事業年度62,74040取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入連結注記表 追加情報「取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入」に注記しておりますので、1. 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額22,931百万円減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。追加情報記載を省略しております。貸借対照表に関する注記2. 関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する長期金銭債権3. 関係会社に対する短期金銭債務4. 担保資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産物建土地賃 貸 不 動 産(2) 担保に係る債務長 期 借 入 金損益計算書に関する注記1. 関係会社に対する売上高2. 関係会社からの仕入高3. 関係会社との営業取引以外の取引高株主資本等変動計算書に関する注記193百万円2,104百万円1,812百万円1,176百万円1,291百万円5,723百万円9,731百万円1百万円9,316百万円44百万円当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式1,340,428株税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、投資有価証券評価損等であり (評価性引当額は936百万円)、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。リースにより使用する固定資産に関する注記貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。― 14 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記子会社等属 性子会社PT.TaiheiDengyoIndonesia会社等の名称議決権等の所有(被所有)の割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目事業年度末残高（百万円）直接85％発電設備等の施工資金の貸付資金の回収1,00147長 期 貸 付 金1,463関連会社 東京動力㈱ 直接 31.3％建設、補修関連工事の下請け施工工事請負工施4,728流動資産その他電 子 記 録 債 務工 事 未 払 金未 払 費 用47355201取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の貸付については、市場金利および会社の経営状況を勘案して利率を合理的に決定しております。2. 建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。収益認識に関する注記収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に注記しておりますので、記載を省略しております。１株当たり情報に関する注記1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益4,067円18銭424円47銭― 15 ―2022年06月01日 18時41分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）