太平電業（1968） – 第82期定時株主総会招集ご通知

証券コード：1968第82回定時株主総会招集ご通知東京都千代田区神田錦町三丁目28番地学士会館202号室2022年６月29日（水曜日）午前10時新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会日時点でのご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。当日は、感染拡大予防のため、体温測定、マスク着用、アルコール消毒などの措置をとらせていただきますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。また、感染拡大防止の観点から、極力、書面・インターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。株主総会における混雑緩和や、接触感染リスクの低減を図るため、株主総会にご出席の株主様へのお土産を取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。目次●招集ご通知……………………………01●株主総会参考書類第１号議案定款一部変更の件………03第２号議案取締役８名選任の件……05第３号議案監査役１名選任の件……10第４号議案補欠監査役１名選任の件11（添付書類）●事業報告………………………………13●連結計算書類…………………………32●計算書類………………………………35●監査報告書……………………………38インターネットによる議決権行使のご案内43開催日時開催場所株 主 各 位証券コード：19682022 年 ６ 月 14 日東京都千代田区神田神保町二丁目４番地太 平 電 業 株 式 会 社代 表 取 締 役社長執行役員 野 尻穣第82回定時株主総会招集ご通知拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のための措置を講じたうえで、開催することといたしました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後４時30分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう郵送による議決権行使の場合ご返送下さい。インターネットによる議決権行使の場合43頁から44頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力下さい。敬 具1記1. 日2. 場時 2022年６月29日（水曜日）午前10時所 東京都千代田区神田錦町三丁目２８番地学士会館 ２０２号室・感染拡大防止のため、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、お座りいただけない場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。3. 会議の目的事項報告事項(1) 第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役８名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件第４号議案 補欠監査役１名選任の件以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。●●会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。● 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから政府等が要請している隔離期間が経過していない方は、別室に誘導させていただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから所定の隔離期間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願い申し上げます。● 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。● 株主総会における混雑緩和や、接触感染リスクの低減を図るため、株主総会にご出席の株主様へのお土産を取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。● 招集ご通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taihei-dengyo.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類には、当社ウェブサイトに掲載の上記書類も含まれております。● 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taihei-dengyo.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承下さい。2招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類議案及び参考事項第１号議案定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款（1）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め（2）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、の変更を行うものであります。るものであります。の規定を設けるものであります。これを削除するものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。現 行 定 款変更案第１条～第14条 （省略）第１条～第14条 （現行どおり）（下線は変更部分を示します）（削 除）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。3現 行 定 款変更案（新 設）第16条～第45条 （省略）第16条～第45条 （現行どおり）（新 設）（附 則）（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。2．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。3．本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。4招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書第２号議案取締役８名選任の件役８名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて社外取締役３名を含む取締候補者番 号 1 の じり じょう野 尻 穣略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1984 年 ３ 月2007 年 ７ 月2008 年 ４ 月2009 年 ６ 月2012 年 ４ 月2012 年 ６ 月2013 年 ４ 月当社入社当社補修部長当社執行役員補修部長当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長当社上席執行役員工事本部長当社取締役上席執行役員工事本部長当社代表取締役社長執行役員（現在）再任取締役候補者とした理由野尻穣氏は、上記略歴等のとおり、豊富な経験を有しており、当社グループの重要な経営課題に対して、迅速・果敢に取り組み、成果を収める識見と指導力を備えており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。● 生年月日1959年１月29日生● 取締役会への出席状況14回／14回● 所有する当社の株式の数19,700株5● 生年月日1964年９月８日生● 取締役会への出席状況14回／14回● 所有する当社の株式の数6,500株● 生年月日1963年５月15日生● 取締役会への出席状況14回／14回● 所有する当社の株式の数10,800株候補者番 号 2 い とう伊 藤 浩 明ひろ あき略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1987 年 ３ 月2007 年 １ 月2014 年 ４ 月2015 年10月2017 年 ４ 月2019 年 ６ 月2020 年 ６ 月当社入社当社新名古屋火力８号系列電装建設所長当社補修部長当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長当社執行役員東京支店長当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長（現在）取締役候補者とした理由伊藤浩明氏は、上記略歴等のとおり、工事部門、営業部門および支店等において、当社グループの事業活動に関し豊富な経験と高い識見を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。再任再任候補者番 号 3 くさ か日 下 慎 也しん や略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1986 年 ３ 月2007 年 ７ 月2010 年 ４ 月2014 年10月2017 年 ４ 月2017 年 ６ 月2018 年 ４ 月2021 年10月当社入社当社名古屋支店営業部長当社経理部長当社執行役員経理部長当社執行役員総務管理本部副本部長当社取締役上席執行役員総務管理本部長当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長当社取締役上席執行役員総務管理本部長（現在）取締役候補者とした理由日下慎也氏は、上記略歴等のとおり、主として財務部門において、当社グループの事業活動に関し豊富な経験と高い識見を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。6招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候補者番 号 4 あり よし有 吉 正 樹まさ き略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1984 年 ３ 月2002 年 ４ 月2010 年 ３ 月2014 年 ４ 月2017 年 ４ 月2019 年 ４ 月2020 年 ６ 月2021 年 ７ 月当社入社当社太平洋セメント上磯事業所長当社上磯廃熱発電建設所長当社泊事業所長当社北海道支店工事部長当社執行役員東北支店長当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長当社取締役上席執行役員工事本部副本部長（現在）取締役候補者とした理由有吉正樹氏は、上記略歴等のとおり、工事部門および支店等において、当社グループの事業活動に関し豊富な経験と高い識見を有しており、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。再任新任候補者番 号 5 おか もと岡 本 真 吾しん ご略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1987 年 ３ 月2014 年 ５ 月2016 年 ４ 月2017 年 ４ 月2019 年 ４ 月当社入社当社設計部電装設計課長当社東北支店次長当社執行役員東北支店長当社執行役員名古屋支店長（現在）取締役候補者とした理由岡本真吾氏は、上記略歴等のとおり、技術部門および支店等において、当社グループの事業活動に関し豊富な経験と高い識見を有しており、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。● 生年月日1961年11月24日生● 取締役会への出席状況13回／14回● 所有する当社の株式の数7,900株● 生年月日1963年８月27日生● 所有する当社の株式の数1,000株7● 生年月日1954年９月23日生● 取締役会への出席状況14回／14回● 所有する当社の株式の数０株● 生年月日1952年８月４日生● 取締役会への出席状況10回／10回● 所有する当社の株式の数０株候補者番 号 6 あさ い浅 井 知さとる略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況独立 再任1980 年 ４ 月2014 年 ３ 月2014 年 ９ 月2015 年 ４ 月2020 年 ４ 月2020 年 ６ 月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社博士（工学）学位授与㈱東芝退社大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻教授大阪大学接合科学研究所ダイヘン溶接・接合協働研究所特任教授（現在）当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割浅井知氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また溶接工学分野の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。候補者番 号 7 わ だ和 田 一 郎いち ろう略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況独立 再任1985 年 ４ 月1990 年 ７ 月2004 年 ６ 月2006 年10月2010 年 ７ 月2016 年 ６ 月2019 年 ２ 月2020 年 ６ 月2021 年 ６ 月弁護士登録長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）退所日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長（現在）日本司法支援センター・扶助審査委員（現在）公益財団法人三島海雲記念財団理事（現在）当社社外監査役牛嶋・和田・藤津法律事務所開設当社社外監査役退任当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割和田一郎氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有しておられることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候補者番 号 ８ こ じま小 島 冬 樹ふゆ き略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況独立 新任2007 年 ９ 月2017 年 １ 月2019 年 ４ 月2020 年12月2021 年 １ 月弁護士登録森・濱田松本法律事務所入所森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士東京大学法学部非常勤講師森・濱田松本法律事務所退所ひふみ総合法律事務所入所ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士（現在）東京大学法学部非常勤講師退任新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役（現在）● 生年月日1984年１月１日生● 所有する当社の株式の数０株2021 年 ３ 月2021 年10月社外取締役候補者とした理由及び期待される役割小島冬樹氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有しておられることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。（注）1. 各取締役候補者と当社との間に、いずれも特別の利害関係はありません。2. 和田一郎氏は2021年６月の就任以降に開催された取締役会の回数を記載しております。3. 浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏は、社外取締役候補者であります。4. 浅井知、和田一郎、小島冬樹の各氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独5. 浅井知氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。和田一郎氏の社外取締役としての在任立役員として届け出ております。期間は、本総会終結の時をもって１年となります。6. 社外取締役候補者との責任限定契約について当社は現行定款第29条において、「会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする」と定めております。当社は、浅井知、和田一郎の両氏との間で社外取締役就任時に、当該責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、小島冬樹氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも、当該責任限定契約を締結する予定であります。7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の21頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。9監査役大村廣氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役１名の選任をお願いする第３号議案監査役１名選任の件ものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。● 生年月日1954年１月５日生● 所有する当社の株式の数０株ひ ぐちよし ゆき樋 口 義 行略歴、地位及び重要な兼職の状況独立 新任1988 年 ５ 月2006 年 ６ 月2010 年11月2013 年11月2019 年 ６ 月2019 年 ７ 月2019 年12月2021 年 ３ 月公認会計士登録監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当有限責任監査法人トーマツ本部総務担当有限責任監査法人トーマツ退所樋口義行公認会計士事務所開設EPSホールディングス㈱社外監査役（現在）㈱日本マイクロニクス社外取締役（現在）社外監査役候補者とした理由樋口義行氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。（注）1. 監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。2. 樋口義行氏は社外監査役候補者であります。3. 樋口義行氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。4. 社外監査役候補者との責任限定契約について当社は現行定款第38条において、「会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする」と定めております。これにより、当社は、社外監査役候補者である樋口義行氏との間で社外監査役就任時に、当該責任限定契約を締結する予定であります。5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の21頁に記載のとおりです。候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書第４号議案補欠監査役１名選任の件法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役である山田攝子氏および第３号議案をご承認いただくことを条件に社外監査役に就任予定の樋口義行氏の補欠の社外監査役候補者として、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。独立ゆ ばあきら弓 場 法略歴、地位及び重要な兼職の状況1991 年 ３ 月公認会計士登録1992 年 １ 月弓場公認会計士事務所開設2003 年 ６ 月税理士登録弓場法税理士事務所開設2015 年 ２ 月日置電機㈱社外監査役（現在）2015 年 ６ 月2021 年 ６ 月当社社外取締役当社社外取締役退任● 生年月日1956年３月13日生● 所有する当社の株式の数０株2021 年11月エフビー介護サービス㈱社外取締役（現在）2022 年 ４ 月長野県包括外部監査人（現在）補欠の社外監査役候補者とした理由弓場法氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、また公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者としております。（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。2. 弓場法氏が、社外監査役に就任した場合、㈱東京証券取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。3. 社外監査役候補者との責任限定契約について当社は現行定款第38条において、「会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする」と定めております。これにより、当社は、社外監査役候補者である弓場法氏との間で社外監査役就任時に、当該責任限定契約を締結する予定であります。4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の21頁に記載のとおりです。弓場法氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。11ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役・補欠監査役（予定）の専門性・経験以下の一覧は取締役・監査役・補欠監査役（予定）が有する専門性・経験の全てを表したものでは無く、主なものに●をつけております。氏名本定時株主総会後の地位（予定）企業経営・経営戦略施工管理研究開発財務・会計グローバル法務・コンプライアンス・リスクマネジメント営業主な専門性・経験野尻穣 取締役伊藤 浩明 取締役日下 慎也 取締役有吉 正樹 取締役岡本 真吾 取締役浅井知 社外取締役和田 一郎 社外取締役小島 冬樹 社外取締役青木豊 監査役山村 康憲 監査役山田 攝子 社外監査役樋口 義行 社外監査役弓場法 補欠監査役●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●以 上12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書( 添 付 書 類 )事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。世界経済においても、ウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁等に伴う資源価格の高騰により、景気の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー基本計画が改定され、2030年度に向けた温室効果ガスの削減政策の道筋やエネルギーコストの低減等が示され、電源の脱炭素化と電化の推進を軸にカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進められました。このような事業環境のもと、当社グループは2020年度からの中期経営計画を推し進め、事業領域の拡大に向け、昨年８月にEPC(注)案件受注に向けたエンジニアリング専門の子会社を設立、同年11月にはカーボンネガティブを目指し自社発電所において排出した二酸化炭素の一部を二酸化炭素回収装置により回収し、構内に設置する農業ハウスに利用する循環型システム導入を決定するなど、新たなビジネスモデルに挑戦しております。さらに、工事会社として最重要な安全・品質の向上と法令遵守に主眼を置いた新規プロジェクトを起ち上げ、全国の拠点を指導強化することで、全社的に従業員の意識改革やスキルアップに取り組んでまいりました。また、電力の安定供給に寄与すべく、継続的な新技術・新工法の開発により、安全・品質・工程の確保、コスト削減に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。その結果、業績につきましては、受注高1,208億４千４百万円(前年同期比３.１％減)、売上高1,269億８百万円(前年同期比０.７％減)、うち海外工事は61億５千３百万円となりました。利益面につきましては、営業利益104億５千７百万円(前年同期比41.３％増)、経常利益131億２千５百万円(前年同期比57.６％増)、親会社株主に帰属する当期純利益84億６百万円(前年同期比49.７％増)となりました。当連結会計年度の期末配当金につきましては、2022年２月10日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し１株当たり20円増配し、100円と決定いた（注）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）しました。13セグメント別の業績は次のとおりとなります。建設工事部門受注高は、前年同期に比べ事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、438億８千１百万円(前年同期比27.４％減、構成比36.３％)となりました。売上高は、前年同期に比べ自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、532億９千４百万円(前年同期比７.３％減、構成比42.０％)となり、セグメント利益は19億１千万円(前年同期比25.２％減)となりました。補修工事部門受注高は、前年同期に比べ事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、769億６千２百万円(前年同期比19.６％増、構成比63.７％)となりました。売上高は、前年同期に比べ製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、736億１千３百万円(前年同期比４.８％増、構成比58.０％)となり、セグメント利益は117億８千１百万円(前年同期比43.３％増)となりました。部門別の受注高、売上高及び繰越高区分建 設 工 事補 修 工 事合国海計内外前 連 結 会 計 年 度越高繰50,73934,55085,28982,8952,393当 連 結 会 計 年 度高注受当 連 結 会 計 年 度高上売翌 連 結 会 計 年 度高越繰（単位：百万円）43,88176,962120,844108,94211,90253,29473,613126,908120,7546,15341,32637,90079,22671,0838,142（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を行っております。3. 補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業および発電所の運転業務等を行っております。14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書当連結会計年度は総額81億３千１百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、不動産（東京都千当連結会計年度においては、16億８千５百万円の借入金を返済しております。また、設備投資資金の調達のため、長期借入金として40億円の借入を実行しております。なお、貸出コミットメントライン契約に基づく借入枠は130億円であり、当連結会計年度末における借入未実また、第１回無担保社債の４億円、第２回無担保社債の10億円、第３回無担保社債の30億円を償還しており(2) 設備投資の状況代田区）の取得であります。(3) 資金調達の状況行残高は130億円であります。ます。(4) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの治癒薬普及などにより、経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢や米国経済の動向により、資源価格の高騰や金融市場の動揺といった不透明感が消費者や企業のマインドに影響し、消費や投資の鈍化が懸念され、景気の先行きは一層注視が必要となっております。当社グループの主力事業である電力業界は、電力需給に課題が残る中で、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の再稼働・安定運転、ゼロエミッション火力の技術開発が急がれ、「S+３E（安全性+安定供給、経済性、環境）」を前提とした2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層進められると思われます。次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度にあたり、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、経営資源の最適化、戦略的投資を継続してまいります。本年４月から株式会社東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場の一員として、コーポレートガバナンスの強化、気候変動関連情報の開示、ESGの取り組みを一層強化し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー関連事業の拡大、原子力発電設備の新規制基準対応工事、火力発電設備の燃料転換工事、EPC案件の受注促進、海外拠点の拡大等に積極的に取り組んでまいります。また、幅広い人材を確保するため、広報・広告活動により、知名度をあげていくとともに、開かれた世界で活躍できる次世代の人材の育成を行い、技術の伝承を着実に行いながら、より一層企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。15(5) 財産及び損益の状況の推移区分利常注上高受高売経益親会社株主に帰属する当 期 純 利 益１株当たり当期純利益(円)産資総産資純第79期(2018年度)103,209101,1414,0132,795149.13107,99563,363第80期(2019年度)125,393119,4599,5806,190326.75127,57167,623（単位：百万円）第81期（2020年度）第82期（当連結会計年度）124,747127,7798,3295,613295.54128,75773,113120,844126,90813,1258,406442.50131,73880,423（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しております。(6) 重要な子会社等の状況株 式 会 社 日 本 機 械 製 作 所豊 楽 興 産 株 式 会 社TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION（PHIL.）,INC.会社名主 な 事 業 内 容当社の出資比率(％)資本金(百万円)501014百万ペソ100 建設業（発電設備等の機器の据付施工）100 発電設備に付帯するバルブ･継手等の製造販売100 発電設備等の施工および鋼構造物の製作（フィリピン）PT. Taihei Dengyo Indonesia50,000百万ルピア85 発電設備等の施工（インドネシア）株 式 会 社 古 田 工 業 所富 士 ア イ テ ッ ク 株 式 会 社☆ 東 京 動 力 株 式 会 社20808062.5 建設業（発電設備等の溶接施工）45 建設業（発電設備等の保温・保冷および塗装施工）31.3 建設業（発電設備等の機器の据付施工）（注）☆印は持分法適用会社であります。(7) 主要な事業内容当社グループは建設業法により国土交通大臣の許可を受け、火力・原子力発電設備、製鉄関連設備、環境保全設備、化学プラント設備等における据付工事・改造工事・解体工事・定期点検・日常保守・修繕維持およびこれらに関連する事業を展開しております。また、発電所の運転業務およびこれに関連する事業を展開しております。当社建設業許可番号 ①（特－２）第3967号 許可年月日 2020年４月25日②（般－２）第3967号 許可年月日 2020年４月25日16招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書東京都千代田区神田神保町二丁目４番地北海道支店（北海道札幌市）東 北 支 店（宮城県仙台市）東 京 支 店（東京都千代田区）名古屋支店（愛知県名古屋市）北 陸 支 店（富山県富山市）若 狭 支 店（福井県敦賀市）大 阪 支 店（大阪府大阪市）中 国 支 店（広島県広島市）九 州 支 店（福岡県北九州市）株 式 会 社 日 本 機 械 製 作 所 本社（愛知県名古屋市）豊 楽 興 産 株 式 会 社 本社（埼玉県久喜市）株 式 会 社 古 田 工 業 所 本社（埼玉県久喜市）富 士 ア イ テ ッ ク 株 式 会 社 本社（東京都千代田区）TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION（PHIL.）,INC. 本社（フィリピン）PT. Taihei Dengyo Indonesia 本社（インドネシア）東 京 動 力 株 式 会 社 本社（神奈川県横浜市）(8) 主要な事業所❶ 当本支社社店❷ 子 会 社( 国 内 )( 海 外 )❸ 関連会社(9) 従業員の状況区男女分性性計従 業 員 数前連結会計年度末比増減平 均 年 令平均勤続年数1,757名213名1,970名17名減8名増9名減41.7歳37.3歳41.2歳14.9年8.3年14.2年17(10) 主要な借入先先借入株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行行株行株陽葉式式銀銀社社常千会会(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項（単位：百万円）借 入 金 残 高5,2433,325640570当社の香港支店におきまして、2022年１月上旬から中旬にかけて、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生いたしました。なお、流出した資金の保全および回収手続きを継続して実施しております。2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数(4) 大 株 主（上位10名）69,479,500株20,341,980株3,418名株主名持 株 数(千株)持 株 比 率(％)生会一平式Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ会株保株日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）社光株信通２株 式 会 社 Ｕ Ｈ社第命会太社西行株行株株ス株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）銀銀シ式式式株井業三三社ＵＪ産華険住社式会会社Ｆ菱友式京エ東ネ社会持員業会電1,9031,4271,3449829077536965525375009.977.477.045.144.753.953.642.892.812.62（注）持株比率は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式97,076株を除く自己株式（1,243,352株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書(5) その他株式に関する重要な事項❶ 当社は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入を決議いたしました。なお、当連結会計年度末において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式数は97,076株であります。❷ 当事業年度におきまして、政策保有株式を１銘柄売却しております。193 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長執行役員野 尻取 締 役 専 務 執 行 役 員竹 下 康 司工事本部長取 締 役 常 務 執 行 役 員鶴 長技術本部長取 締 役 上 席 執 行 役 員日 下 慎 也総務管理本部長取 締 役 上 席 執 行 役 員伊 藤 浩 明営業本部長兼電力事業本部長取 締 役 上 席 執 行 役 員有 吉 正 樹工事本部副本部長加 藤 祐 司弁護士浅 井大阪大学特任教授和 田 一 郎弁護士取取取監監締締締査査役役役役役常 勤 監 査 役青 木常 勤 監 査 役山 村 康 憲大 村公認会計士山 田 攝 子弁護士 中野冷機株式会社 社外監査役穣徹知豊廣（注）1. 取締役加藤祐司、浅井知、和田一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社は、取締役加藤祐司、浅井知、和田一郎の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。2. 社外取締役の兼職先と当社との間には特別な関係はありません。3. 監査役大村廣、山田攝子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当社は、監査役大村廣、山田攝子の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。4. 監査役大村廣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。5. 監査役山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。6. その他の執行役員は次のとおりであります。地位氏名執 行 役 員大関 克彦、山内 勝則、高橋 秀明、近嵐 弘樹、岡本 真吾、小畑 忠司、油治 誠、内山 勝見、三上 功二、事口 悟、龍野 淳一、米田 正吾20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書(2) 事業年度中の取締役及び監査役の異動❶ 新任取締役及び新任監査役いて、新たに選任され就任いたしました。❷ 退任取締役及び退任監査役日に退任いたしました。❸ 事業年度中の取締役の地位・担当等の異動取締役和田一郎氏および監査役青木豊、山村康憲の両氏は2021年６月29日開催の第81回定時株主総会にお取締役水口義久、弓場法の両氏および監査役光富勉、小笠原広己の両氏は任期満了により、2021年６月29氏名新旧異動年月日日 下 慎 也取締役 上席執行役員総務管理本部長有 吉 正 樹取締役 上席執行役員工事本部副本部長取締役 上席執行役員総務管理本部長兼経理部長取締役 上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長2021年10月１日2021年７月１日(3) 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償はされません。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。21(5) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役の固定報酬と賞与は、役位、経営経験歴、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評価できるようにしております。中長期業績連動型株式報酬は、当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて社外取締役を除く取締役に一定のポイントが付与されます。ポイントは、累計して取締役退任時に当社株式を交付されることで当社の株価と連動しており、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした設計にしております。連結営業利益率を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、連結営業利益率は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い連結営業利益率を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会において審議を行い、その決議によって決定しております。なお、当社は2021年10月14日に委員の過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置しており、本株主総会以降で選任される取締役の報酬制度および個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会に答申され決議承認されました。❷ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と決議いただいております。当該定時株主総会で選任された取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。また、別枠で、取締役（社外取締役を除く）について、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、３事業年度を対象として、合計200百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会で選任された取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。2020年８月６日の取締役会において、2020年度からの３年間の延長を決定しております。監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会で選任された監査役の員数は４名であります。❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度にかかる取締役の固定報酬と賞与は、総務担当役員が素案作成し、取締役会で総額を決議後、個人別の報酬については代表取締役社長野尻穣に一任し、稟議決裁しております。 その内容は、全取締役および監査役が閲覧できることから、取締役会はその内容が上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。また、代表取締役社長に一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、最も適しているからであります。22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書❹ 取締役及び監査役の報酬等の総額等区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与（業績連動報酬等）役取締（うち社外取締役）査（うち社外監査役）役監359（21）41（12）190（21）41（12）中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）62（―）―（―）107（―）―（―）対象となる役員の員数（人）11（５）６（２）（注）1. 当事業年度末日における在籍人員は、取締役９名、監査役４名でありますが、上記支給額には2021年６月29日付をもって退任した取締役２名および監査役２名を含んでおります。2. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。賞与は、役位、経営経験歴、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評価できるようにしております。3. 業績連動報酬および非金銭報酬として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。＜ポイント計算＞毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価事業対象年度３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。（業績連動係数）付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき、決定します。連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点第１位を四捨五入）なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は５.５％であり、実績値は８.３％であるため、連結営業利益率の目標達成率は150.4％となります。23(6) 社外役員に関する事項社外取締役及び社外監査役の状況区分氏名取 締 役加 藤 祐 司取 締 役浅 井知取 締 役和 田 一 郎監 査 役大 村廣監 査 役山 田 攝 子主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、当社の経営から独立した客観的視点で、主に弁護士としての専門的な知識・経験等を活かした発言を適時適切に行い、経営の監督機能を担っております。なお、同氏は取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は３回開催され、全て出席しております。当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、当社の経営から独立した客観的視点で、主に工学博士としての専門的な知識および他社等での経験を活かした発言を適時適切に行い、経営の監督機能を担っております。なお、同氏は取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は３回開催され、全て出席しております。昨年就任以来当事業年度中に開催された取締役会10回全てに出席し、当社の経営から独立した客観的視点で、主に弁護士としての専門的な知識・経験等を活かした発言を適時適切に行い、経営の監督機能を担っております。なお、同氏は取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は３回開催され、全て出席しております。当事業年度開催の取締役会14回全てに、また、監査役会14回全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。当事業年度開催の取締役会14回全てに、また、監査役会14回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。24招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称太陽有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額❶ 当事業年度に係る報酬等の額❷ 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。43百万円43百万円(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(4) 責任限定契約の概要該当事項はありません。255 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。【基本方針】る。導を受ける。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❶「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守す❷ 法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指❸ 社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。❹ 内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。❺ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❶ 文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締役、監査❷ 情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立す役が常時閲覧可能な状態にする。る。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制❶ リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。❷ 経営リスクが生じた場合に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応ならびに体制を敷く。26招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書❸ 当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防ならびに発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶ 毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。❷ 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議ならびに予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。❸ 執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。するための体制