ギークス（7060） – 2022年定時株主総会招集通知におけるインターネット開示事項

第15回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連 結 注 記 表株主資本等変動計算書個 別 注 記 表第15期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）ギークス株式会社第15回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに従い、インターネット上の当社ウェブサイト（https://geechs.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)株主資本2021年４月１日残高1,094,2141,044,1571,714,342△21,1553,831,559資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計7,3177,317△104,733705,19414,634△104,733705,194△97△97当期変動額合計7,3177,317600,460△97614,9972022年３月31日残高1,101,5311,051,4742,314,803△21,2524,446,556その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分2021年４月１日残高△1,073△1,073-103,830,496当期変動額新株の発行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得新 株 予 約 権 の 発 行新 株 予 約 権 の 失 効株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額新株の発行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得新 株 予 約 権 の 発 行新 株 予 約 権 の 失 効株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計2022年３月31日残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。△1,353△1,353△2,426△1,353△1,353△2,42629,875△3,15626,71826,718― 1 ―14,634△104,733705,194△9729,875△3,156△1,351640,36411124,470,8602022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 ３社連結子会社の名称G2 Studios株式会社、NexSeed Inc.、シードテック株式会社2. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のNexSeed Inc.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。重要な会計方針に係る事項に関する注記1. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市 場 価 格 の な い 株 式 等 ……………… 移動平均法による原価法により評価し棚卸資産の評価基準及び評価方法掛蔵仕貯品 ……………… 個別法による原価法品 ……………… 個別法による原価法ております。2. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） ……………… 建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物工具器具備品６～10年４～８年無形固定資産（リース資産を除く） ……………… 定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。― 2 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取3. 引当金の計上基準貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒による損失に備えるため、引に係るリース資産リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループは、主な収益を、IT人材事業から生じる収益と、ゲーム事業における運営受託売上から生じる収益及び受託開発売上から生じる収益と認識しております。①IT人材事業売上当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内訳は、ITフリーランスと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。②ゲーム事業売上当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの運営受託による売上と、受託開発による売上であります。運営受託業務の内容は、企画及び仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であります。運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェア（アプリゲーム）の開発であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、一定期間かけて開発する製品の提供であり、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じる― 3 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）とともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法によって収益認識を行っております。重要な会計上の見積りに関する注記進捗度を見積り収益認識した金額のうち当連結会計年度に計上した金額①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額740,679千円履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間②金額の算出方法にわたり算出しております。③金額の算出に用いた主要な仮定納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期までの対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。④翌年度の連結計算書類に与える影響当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により利益又は損失が発生する可能性があります。― 4 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ゲーム事業における受託開発売上について、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法によって収益認識を行っております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。上記の結果、売上高が544,209千円、売上原価が316,140千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が228,068千円増加して、流動資産が1,110,214千円、流動負債が1,338,283千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。― 5 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額63,617千円連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式10,564,840株2. 配当に関する事項（1）配当金支払額2021年３月18日取締役会2022年３月17日取締役会決議株式の種類 配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式繰越利益剰余金104,73310.002021年３月31日2021年６月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式繰越利益剰余金105,24610.002022年３月31日2022年６月10日3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式136,614株― 6 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金融商品に関する注記1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を自己資金により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しデリバティブ取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。金融負債の主なものは買掛金があります。ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社は、取引先管理取扱要領に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 発行体の信用リスクの管理継続的に見直しております。投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を③ 資金調達に係る流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。2. 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照ください。）。また現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金保証金資産計112,759112,759104,631104,631△8,128△8,128― 7 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注） 市場価格のない株式等投資有価証券（非上場株式）連結貸借対照表計上額129,782千円3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いした時価て算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計――104,631104,631――104,631104,631敷金保証金合計敷金保証金（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項これらの時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。― 8 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。（単位：千円）報告セグメントIT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業合計Seed Tech事業45,532―136,988―182,5211,768,9103,153,713167,308116,1945,206,1261,814,4433,153,713304,296116,1945,388,647一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高1,814,4433,153,713304,296116,1945,388,647(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりであります。(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主にゲーム事業の受託開発において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主にSeed Tech事業のスクール事業における顧客からの前受金であります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約資産（期首残高）契約資産（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）1,385,749千円1,708,250千円133,073千円319,022千円165,884千円9,591千円契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれ― 9 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ていた金額は165,884千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。② 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。１年内１年超合計１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。636,494千円―千円636,494千円422円26銭67円18銭― 10 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本(単位：千円)資本剰余金利益剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金7,3177,3177,317△104,733 △104,733364,058364,0582021年４月１日残高1,094,2141,044,2141,044,2141,186,4401,186,440当期変動額新株の発行剰余金の配当当期純利益自己株式の取得新株予約権の発行新株予約権の失効株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計7,3177,3177,317259,324259,3242022年３月31日残高1,101,5311,051,5311,051,5311,445,7651,445,765株主資本自己株式株主資本合計新株予約権 純資産合計2021年４月１日残高△21,1553,303,713-3,303,713当期変動額新株の発行剰余金の配当当期純利益自己株式の取得新株予約権の発行新株予約権の失効株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,634△104,733364,058△97△9714,634△104,733364,058△9729,875△3,156-29,875△3,156-当期変動額合計△97273,86126,718300,5802022年３月31日残高△21,2523,577,57526,7183,604,293（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 11 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。重要な会計方針に係る事項に関する注記1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法……… 移動平均法による原価法仕貯掛蔵品 ……………… 個別法による原価法品 ……………… 個別法による原価法2. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） ……………… 建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物工具器具備品６～10年４～８年無形固定資産（リース資産を除く） ……………… 定額法リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。引に係るリース資産リース期間定額法によっております。なお、償却年数は５年です。一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。3. 引当金の計上基準貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒による損失に備えるため、― 12 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の主な収益であるIT人材事業売上の主な内訳は、ITフリーランスと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。また、当取引は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していないこと等により、代理人取引に該当します。そのため、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、計算書類に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）連結注記表「会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。表示方法の変更に関する注記前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「株式交付費」は(前事業年度は103千円)、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しております。― 13 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対照表に関する注記1. 有形固定資産の減価償却累計額2. 関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債権短期金銭債務損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引以外の取引高12,291千円271,434千円1,071千円31,200千円株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式40,151株― 14 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）税効果会計に関する注記1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産ソフトウエア未払事業税関連会社株式子会社株式評価損投資有価証券評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債関連会社株式繰延税金負債合計繰延税金資産純額法定実効税率（調整）留保金課税交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割等株式報酬費用評価性引当金の増減税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率6,934千円7,634千円60,269千円3,960千円9,210千円2,243千円90,252千円△13,171千円77,081千円△6,396千円△6,396千円70,685千円30.62％1.19％0.58％0.82％1.49％1.68％△2.97％0.06％33.48％2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳― 15 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)の割合子会社G2 Studios株式会社所有直接100％管理部門の業務受託役員の兼任関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)経費の立替管理業務の 受 託（注）― 立替金262,96930,000――取引条件及び取引条件の決定方針等（注）管理業務の受託の取引条件は、発生コスト等を勘案の上、適正に決定しております。収益認識に関する注記収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりであります。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。339円92銭34円68銭― 16 ―2022年05月26日 16時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）