弘電社（1948） – 独立役員届出書

1234512345独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社弘電社コード19482022/6/3異動（予定）日2022/6/24定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役 独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkla　　d　加藤淳一社外取締役村田佳生社外取締役東哲也社外取締役友常理子社外取締役○○○○異動内容本人の同意該当なし○○○新任有有有有○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）加藤淳一氏は、富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)において営業部門を経験後、執行役員やエグゼクティブアドバイザーの要職を歴任され、営業及び経営の豊富な経験と幅広い知識を有しております。客観的・専門的な立場から当社経営への助言や経営の方針決定並びに業務執行に対する監視・監督を行うことにより、企業価値の向上が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としております。また、同氏はその他独立役員の属性として取引所が規定する項目に該当しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。村田佳生氏は、株式会社野村総合研究所においてコンサルティング部門を経験後、常務執行役員やコンサルティング事業本部長等の要職を歴任され、経営の豊富な経験と幅広い知識を有しております。客観的・専門的な立場から当社経営への助言や経営の方針決定並びに業務執行に対する監視・監督を行うことにより、企業価値の向上が期待できるため、社外取締役候補者としております。また、同氏はその他独立役員の属性として取引所が規定する項目に該当しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。東哲也氏は、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。2016年6月より当社監査役、2020年6月より監査等委員として適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督機能の強化が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。また、同氏はその他独立役員の属性として取引所が規定する項目に該当しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。友常理子氏は、過去に役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。2020年6月より当社監査等委員として適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督機能の強化が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。また、同氏はその他独立役員の属性として取引所が規定する項目に該当しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと判断しております。当社は、友常理子氏が所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問契約料については年間10百万円未満であり、特に多額であると判断しておりません。また、同法律事務所との契約内容は、法解釈についてのアドバイスや実務対応の助言・指導が主たるものであります。４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1