世紀東急工業（1898） – 2022年3月期　決算説明会資料

〇；世紀東黒工業株式会社2022年3月期決算説明会 2022年6月3日「真に強靭な企業グルー プヘ」⽬ 次1 2022年3⽉期 決算概要新型コロナウイルス感染症による影響2022年3⽉期の事業環境決算概要（連結・単体）受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結）⼯事受注実績（単体）製品の製造・販売実績（単体）セグメント別売上⾼・損益実績（連結）販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）当期純利益の増減要因分析（連結）連結財政状態・連結キャッシュフロー主な受注⼯事主な完成⼯事コンプライアンストピックス2 2023年3⽉期の通期⾒通し2023年3⽉期業績予想（連結・単体）セグメント別売上⾼・損益予想（連結）⼯事受注予想（単体）3 ご参考中期経営計画（2021-2023年度）中期経営計画（2021-2023年度）の概要主要経営指標［連結］（計画最終年度）個別戦略・重点施策資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）4 参考情報企業理念・会社概要主な事業所・研究所・連結⼦会社等技術紹介連結経営指標等456789101112131415161719202123242527303132331 2022年3⽉期 決算概要1新型コロナウイルス感染症による影響感染防⽌対策役職員および取引先をはじめとする関係者の安全と健康を確保しながら、安定的に事業を運営し、サービスの提供を続けるため、感染防⽌策を徹底したうえで、⼯事施⼯、⼯場操業を継続。事業への影響⼀部で施⼯を中断した⼯事もあったが、公共⼯事発注動向、製品出荷状況に⼤きな変化は⾒られず、国内事業における受注環境への影響は限定的。ただし、コロナ禍から世界経済が回復に向かうなか、原油・資材の需給逼迫による原材料価格の⾼騰が顕著となり、損益⾯には⼤きな影響。財 務 状 況必要な⼿元流動性は確保しており、資⾦⾯において事業活動への影響はみられない。新型コロナウイルス対策に伴う⼯事発注動向の変化を注視しつつ、引き続き、財務健全性の維持に努める。真に強靭な企業グループへ412022年3⽉期の事業環境新型コロナウイルス感染拡⼤の影響続く。半導体等部材の供給不⾜による⽣産活動停滞も⾒られる。道路建設市場においては、防災・減災、国⼟強靭化対策等により、公共投資は底堅く推移。世界的な需要回復で原油価格が上昇し、ストレートアスファルトはじめ原材料価格が⾼値圏で推移。ウクライナ情勢の緊迫化により原油価格はさらに⾼騰。特に損益⾯では厳しい事業環境が続いた。2022年3⽉期の主な取り組み事項「中期経営計画（2021-2023年度）」の各種施策を推進。12345本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴強靭で健全な経営・財務基盤の構築将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」真に強靭な企業グループへ51決算概要（連結・単体）売上、損益とも対前年では反動減を回避するには⾄らず。（前期決算では、売上⾼は2002年3⽉期以来の900億円台を計上、営業利益・経常利益は連結・単体とも過去最⾼益を⼤幅に更新した。）売上⾼は、前年実績を除けば、過去10年で最⾼⽔準を確保。全体としては、概ね、期⾸計画（［連結］売上⾼864億円、営業利益48億円、経常利益47億円、当期純利益31億円）通りの決算となった。（単位︓百万円）連 結2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 対前年増減増減率売上⾼売上総利益販売費及び⼀般管理費営業利益経常利益当期純利益売上⾼売上総利益販売費及び⼀般管理費営業利益経常利益当期純利益78,63111,0035,0425,9616,0096,54474,1769,9904,5845,4055,5466,14590,02514,1115,6408,4708,3955,18084,69912,9714,9827,9887,9604,78485,132 ▲4,892 ▲5.4%10,231 ▲3,879 ▲27.5%3.1%5,8124,418 ▲4,051 ▲47.8%4,358 ▲4,037 ▲48.1%3,304 ▲1,875 ▲36.2%17281,168 ▲3,530 ▲4.2%9,238 ▲3,732 ▲28.8%3.3%5,1484,089 ▲3,899 ▲48.8%4,025 ▲3,934 ▲49.4%3,083 ▲1,700 ▲35.6%166真に強靭な企業グループへ6単 体2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 対前年増減増減率1受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結）⼯事受注、製品売上とも減少し、受注⾼全体では7.5％の減少。期⾸⼿持⼯事の施⼯は順調に進捗したものの、製品売上含む受注減により前年の売上実績には及ばず。会計基準の変更（新収益認識基準の適⽤）の影響は、売上⾼＋111億円、売上原価＋144億円。次期への繰越⼯事⾼は前期の実績には及ばないものの、⼗分な⽔準を維持。受注⾼の推移2020年3⽉期 2021年3⽉期2022年3⽉期⾦ 額⾦ 額⾦ 額構成⽐率対前年増減増減率建設事業アスファルト舗装コンクリート舗装⼟⽊⼯事等舗装資材製造販売事業不動産事業等受注⾼合計71,09559,4151,7479,93215,64115386,88973,94457,72484515,37415,55910789,61167,41751,03468215,70015,32610582,85081.4%61.6%0.8%19.0%18.5%0.1%100.0%▲6,526▲6,690▲162326▲232▲1▲6,7612020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期受注⾼アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等舗装資材製造販売事業 不動産事業等（単位︓百万円）90,00086,88989,61160,00030,000059,41557,7241,7479,93215,64115384515,37415,55910782,85051,03468215,70015,326105売上⾼の推移建設事業アスファルト舗装コンクリート舗装⼟⽊⼯事等舗装資材製造販売事業不動産事業等合 計繰越⾼の推移建設事業アスファルト舗装コンクリート舗装⼟⽊⼯事等2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期合 計62,83650,7541,70710,37515,64115378,63141,39231,3061,2338,85141,39274,35758,6151,77013,97215,55910790,02540,97830,41630810,25340,9782020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期（単位︓百万円）真に強靭な企業グループへ7（単位︓百万円）▲8.8%▲11.6%▲19.3%2.1%▲1.5%▲1.8%▲7.5%（単位︓百万円）69,69953,81064015,24915,32610585,13236,53826,19532510,01736,5381⼯事受注実績（単体）注⼒する⺠間⼯事の受注は7.3％の増加。年度後半にかけ、官公庁⼯事の受注も伸⻑したが、⼯事受注全体では、期⾸計画値650億円の達成には⾄らず。期⾸⼿持⼯事が⾼⽔準であった反⾯、期前半の受注活動において、施⼯体制の⾯で制約を受けたことも官公庁⼯事減少の⼀因。新型コロナウイルスの影響については、⺠間⼯事を中⼼に、⼀部に発注が⾒送られるケースも⾒られる。直接的な受注への影響は軽微も、競争激化懸念。（単位︓百万円）（単位︓百万円） アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等⼯種別受注⾼2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期対前年増減増減率60,000アスファルト舗装コンクリート舗装53,822 52,592 46,594 ▲5,998 ▲11.4%40,00053,82252,59246,5941,747845682 ▲162 ▲19.3%⼟⽊⼯事等9,932 15,374 15,7003262.1%合計65,502 68,812 62,977 ▲5,834 ▲8.5%20,00084568215,37415,700（単位︓百万円）（単位︓百万円） 官公庁 ⺠間2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期官⺠別受注⾼2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期対前年増減増減率60,000官公庁34,771 30,797 22,185 ▲8,612 ▲28.0%⺠間30,730 38,014 40,7922,7787.3%うち東急グループ2,7322,7372,005 ▲732 ▲26.8%合計65,502 68,812 62,977 ▲5,834 ▲8.5%1,7479,93234,77130,7300040,00020,00030,79722,18538,01440,7922020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期真に強靭な企業グループへ81製品の製造・販売実績（単体）需要停滞が続き、アスファルト合材の⽣産・売上数量は前年実績に及ばず。原油関連はじめ原材料・資材価格が⾼値で推移し、製造・運搬コストは⼤幅に上昇したが、販売価格には反映されず、販売単価は概ね横這いにとどまる。対前年増減増減率（単位︓百万円）▲38▲62▲43898▲340▲2.3%▲4.9%▲3.8%2.2%▲2.1%アスファルト合材⽣産数量（千t）売上数量（千t）売上⾦額その他製品売上⾦額売上⾼合計2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期1,6421,23011,0894,47615,5661,6801,29311,5284,37815,9061,6591,30711,8474,55516,402（注）1.アスファルト合材の⽣産数量と売上数量との差異は、当社の請負⼯事に使⽤した数量です。2.その他製品売上⾦額は、アスファルト乳剤、砕⽯等の販売による売上⾼です。⽣産数量・売上数量実績⽣産数量 売上数量（単位︓千t）売上⾼アスファルト合材 その他（単位︓百万円）1,6591,6801,6421,3071,2931,23018,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000011,84711,52811,0894,5554,3784,4762,0001,8001,6001,4001,2001,00080060040020002020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期真に強靭な企業グループへ91セグメント別売上⾼・損益実績（連結）建設事業では、豊富な期⾸⼿持⼯事を順調に消化するなど堅調に推移したが、前期との⽐較では反動減により、売上⾼、セグメント利益とも減少。（前年迄は⽣産性の⾼い⼤型⼯事の施⼯が重なり、完成⼯事⾼の増加と利益率改善が顕著となった結果、セグメント利益は2年連続で過去10年の最⾼益を更新。なお2019年3⽉期のセグメント利益は5,122百万円。）舗装資材製造販売事業では、売上⾼は微減となったが、年度を通じてコストが⾼⽔準で推移し、利益率が⼤幅悪化。セグメント利益は過去10年でも最低となる20億円割れを余儀なくされた。（単位︓百万円）2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期対前年増減増減率売上⾼建設事業舗装資材製造販売事業不動産事業等調整額売上⾼合計営業利益建設事業舗装資材製造販売事業不動産事業等調整額営業利益合計売上⾼（単位︓百万円）100,00080,00060,00040,00020,00002020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期対前年増減増減率62,83628,570778▲13,55378,6316,1732,586166▲2,9645,96174,35728,721765▲13,81990,0258,4283,163154▲3,2758,470営業利益率15105069,69928,159816▲13,54385,1326,0381,623155▲3,3984,418▲4,892▲5.4%▲4,657▲56251276▲2,390▲1,5401▲122▲4,051▲6.3%▲2.0%6.7%ー▲28.4%▲48.7%1.0%ー▲47.8%9.89.111.311.08.75.862,83628,57077874,35728,72176569,69928,1598162020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期真に強靭な企業グループへ10建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等（単位︓％）建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率1販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）⼈件費・研修費⽤等、⼈材確保・育成のための投資としての費⽤増加。特別損失の減少は、前年にミャンマー⼦会社で減損損失1,150百万円を計上していたこと等による。過去に、会計上、評価損を計上していた資産の売却により損失が実現し、税務上、損⾦算⼊。優遇税制（研究開発税制、⼈材確保等促進税制）の適⽤。販売費及び⼀般管理費売上⾼売上総利益営業利益営業外収益営業外費⽤経常利益特別利益特別損失法⼈税、住⺠税及び事業税法⼈税等調整額当期純利益2021年3⽉期2022年3⽉期⾦ 額構成⽐率⾦ 額構成⽐率対前年増減 増減率90,025100.0% 85,132100.0% ▲4,892▲5.4%14,11115.7% 10,23112.0% ▲3,879 ▲27.5%（単位︓百万円）5,6408,4701081838,395941,3897,1006.3%9.4%0.1%0.2%9.3%0.1%1.5%7.9%5,8124,4186.8%1723.1%5.2% ▲4,051 ▲47.8%0.1%0.2%▲31 ▲29.0%▲45 ▲25.0%4,3585.1% ▲4,037 ▲48.1%0.1%44.3%0.2% ▲1,260 ▲90.7%77137981281,3321.5%1,1231.3%▲209 ▲15.7%5865,1800.7%5.8%▲1003,304▲0.1%▲687ー3.9% ▲1,875 ▲36.2%真に強靭な企業グループへ11税⾦等調整前当期純利益4,3275.1% ▲2,772 ▲39.0%1当期純利益の増減要因分析（連結）前期との⽐較では、特別利益増加、特別損失減少などの増益要因もみられたが、前期との⽐較では、特別利益増加、特別損失減少などの増益要因もみられたが、⼯事利益、製品利益の減少が顕著となり、当期純利益は1,875百万円の減少となった。⼯事利益、製品利益の減少が顕著となり、当期純利益は1,875百万円の減少となった。利益増加 2,207利益減少 4,083（単位︓百万円）利益減少、優遇税制適⽤、過去の評価損実現による損⾦算⼊8962,379前年にシンジケート・ローン組成1,260⽣産・販売数量減少コスト増加等5,1804増加特別利益の減少特別損失の45減営業少外費⽤の前年にミャンマー⼦会社減損損失計上減少法⼈税等の⼯事利益の減少1,500⼈材投資・仮本社賃料情報開⽰充実等3,304減少製品利益の0減少不動産利益の172 31減増営業加少外収益の販管費の完成⼯事⾼減少利益率低下2021年3⽉期当期純利益2022年3⽉期当期純利益真に強靭な企業グループへ121連結財政状態・連結キャッシュフロー事務所の建替など、有形固定資産の取得による⽀出3,516百万円。⾃⼰株式の取得による⽀出2,500百万円借⼊⾦は1,999百万円増加（本社ビル建替費⽤調達を⽬的に、2,000百万円を借⼊調達）。税⾦等調整前当期純利益は減少も、売上債権、未成⼯事受⼊⾦等の増減により、営業CFは対前年⽐で⼤幅増。配当⾦⽀払による⽀出1,731百万円連結財政状態（単位︓百万円）有利⼦負債 純資産 ⾃⼰資本⽐率2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期対前年増減42,000（単位︓百万円）（単位︓％）40,79040,49770資産合計負債合計74,65679,40978,295 ▲1,11338,02338,61937,79736,00036,632有利⼦負債（短期借⼊⾦）（⻑期借⼊⾦）純資産⾃⼰資本⽐率7724723005,0077,00771075,0006,90036,63240,79040,49749.1% 51.4% 51.7%▲8211,999991,900▲292ー連結キャッシュフロー（単位︓百万円）30,00049.151.451.7営業活動によるCF投資活動によるCF財務活動によるCF現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額新規連結に伴う現⾦及び現⾦同等物の増加額現⾦及び現⾦同等物の増減額▲2,262▲133 ▲1,220現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼14,16914,03512,81477206,0005,0077,0072020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期真に強靭な企業グループへ132020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期4,4611,1384,646▲3,808 ▲3,622 ▲3,668▲2,9192,343 ▲2,23236966ー33ー605040302010024,00018,00012,0001主な受注⼯事発注者⼯事名東急不動産株式会社ブランズ北24条ウエスト⼈⼯地盤⼯事東⽇本⾼速道路株式会社東北⾃動⾞道R4盛岡管内舗装補修⼯事国⼟交通省東北地⽅整備局相⾺地区6号維持補修⼯事国⼟交通省関東地⽅整備局R3国道4号下⾕(2)電線共同溝路⾯復旧その2⼯事東京都東京都川崎市路⾯補修⼯事(3五の6・⼆層式低騒⾳舗装) 東京都多摩区内都市計画道路世⽥⾕町⽥線道路築造(切替)⼯事 神奈川県国⼟交通省北陸地⽅整備局R3尾張町電線共同溝その3外⼯事中⽇本⾼速道路株式会社中央⾃動⾞道駒ヶ岳SA(下り線)舗装改良⼯事阪神⾼速道路株式会社舗装補修⼤規模修繕⼯事(2021－1－神) ⻄⽇本⾼速道路株式会社令和3年度⽶⼦⾃動⾞道⽶⼦⾼速道路事務所管内舗装補修⼯事真に強靭な企業グループへ14⼯事場所北海道岩⼿県福島県⽯川県⻑野県兵庫県⿃取県1主な完成⼯事発注者⼯事名⼯事場所東⽇本⾼速道路株式会社東北⾃動⾞道⼗和⽥管内舗装補修⼯事国⼟交通省東北地⽅整備局国道45号宇部芦ヶ沢地区舗装⼯事国⼟交通省関東地⽅整備局R2新4号幸主地区舗装⼯事東⽇本⾼速道路株式会社常磐⾃動⾞道⽔⼾管内舗装補修⼯事中⽇本⾼速道路株式会社名古屋第⼆環状⾃動⾞道名古屋⻄JCT〜⾶島JCT間舗装⼯事⻄⽇本⾼速道路株式会社京都⾼速道路事務所管内舗装補修⼯事(令和元年度) 阪神⾼速道路株式会社舗装補修⼤規模修繕⼯事(2019－1－環) 国⼟交通省近畿地⽅整備局国道42号⽥辺管内舗装修繕他⼯事⻄⽇本⾼速道路株式会社岡⼭⾃動⾞道岡⼭JCT〜有漢IC間舗装⼯事⻘森県岩⼿県茨城県茨城県愛知県京都府⼤阪府和歌⼭県岡⼭県国⼟交通省九州地⽅整備局令和2年度福岡空港滑⾛路増設誘導路新設外⼯事(第4次) 福岡県東北⾃動⾞道⼗和⽥管内舗装補修⼯事名古屋第⼆環状⾃動⾞道名古屋⻄JCT〜⾶島JCT間舗装⼯事岡⼭⾃動⾞道岡⼭JCT〜有漢IC間舗装⼯事真に強靭な企業グループへ151コンプライアンス独占禁⽌法違反⾏為の再発防⽌2015年1⽉以前に独占禁⽌法違反⾏為が存在していた事実が判明したことを受け策定した再発防⽌策に、引き続き全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。再発防⽌策の概要2016年3⽉25⽇公表独占禁⽌法順守に向けた再発防⽌策について（主に⼯事⼊札に関する違反⾏為への対策）2020年1⽉24⽇公表調査報告書の提⾔に対する当社具体的再発防⽌策について（合材価格決定に関する違反⾏為への追加的対策）課徴⾦納付命令（2019年7⽉30⽇付）に対する取消訴訟課徴⾦算定の対象とされた売上⾼に関し、公正取引委員会との間で⼀部に⾒解の相違があることから、2020年1⽉23⽇公表の通り、課徴⾦納付命令の⼀部に対する取消訴訟を提起。2021年8⽉5⽇、東京地⽅裁判所より当社請求を棄却する判決が⾔い渡されたが、当社は当該判決を不服とし、東京⾼等裁判所に控訴を提起しており、本件訴訟は現在も継続中。司法の場において、引き続き、公正な判断を求めていく。真に強靭な企業グループへ161トピックス⾃⼰株式の取得1（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得の⽅法2021年5⽉12⽇開催の取締役会における⾃⼰株式の取得に関する決議内容当社普通株式3,500,000株（上限）（発⾏済株式総数(⾃⼰株式を除く)に対する割合8.67％）2,500,000,000円（上限）2021年5⽉13⽇〜2022年3⽉31⽇東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資⼀任⽅式）2上記取締役会決議に基づき取得した⾃⼰株式の累計（取得結果）（１）取得した株式の総数（２）株式の取得価額の総額2,973,900株2,499,998,712円⾃⼰株式の消却（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（３）消却予定⽇当社普通株式2,000,000株（消却前の発⾏済株式総数に対する割合 4.95％）2022年６⽉30⽇ご参考消却後の発⾏済株式の総数消却後の⾃⼰株式数※2022年３⽉31⽇時点で保有する⾃⼰株式数から上記の消却する株式の数を減じた数を記載しております。996,909株（※）38,414,407株⾃⼰株式の保有・消却に関する⽅針当社では、譲渡制限付株式報酬制度のほか、将来の事業基盤強化や機動的な資本政策への活⽤、単元未満株式の売渡請求等の利⽤⽬的を勘案し、発⾏済株式総数の概ね３％を上限として⾃⼰株式の保有を継続することとし、それを超える部分については、原則として消却を進めてまいります。真に強靭な企業グループへ172 2023年3⽉期の通期⾒通し22023年3⽉期業績予想（連結・単体）道路建設市場は、防災・減災事業や国⼟強靭化等、引き続き、底堅い需要。売上⾼、営業利益、経常利益は、増収・増益を⾒込む。当期純利益は、前期に法⼈税等の負担軽減要因があったことから、税負担の増加を考慮し前年並みの予想。現時点の予想に際し、新型コロナウイルスの感染拡⼤や地政学的リスクによる、さらなる収益環境の悪化は織り込んでいない。（単位︓百万円）連 結2021年3⽉期 2022年3⽉期対前年増減増減率2023年3⽉期（予想）受注⾼売上⾼売上総利益営業利益経常利益当期純利益受注⾼売上⾼売上総利益営業利益経常利益当期純利益89,61190,02514,1118,4708,3955,18084,74784,69912,9717,9887,9604,78482,85085,13210,2314,4184,3583,30478,57281,1689,2384,0894,0253,08392,60092,60011,2005,0005,0003,30088,00088,00010,1004,7004,6003,1009,7507,468969582642▲49,4286,8328626115751711.8%8.8%9.5%13.2%14.7%▲0.1%12.0%8.4%9.3%14.9%14.3%0.6%真に強靭な企業グループへ19単 体2021年3⽉期 2022年3⽉期対前年増減増減率2023年3⽉期（予想）2セグメント別売上⾼・損益予想（連結）建設事業は、堅調な受注環境を背景に、完成⼯事⾼・⼯事利益は増収増益を予想。資材価格の⾼値安定により厳しさ続くが、⽣産性の向上により、利益率維持を想定。舗装資材製造販売事業は、製造・運搬コストのさらなる上昇懸念はあるが、販売数量増加、販売価格への適正なコスト転嫁、製造効率の向上に努め、利益の回復⽬指す。売上⾼2022年3⽉期2023年3⽉期（予想）対前年増減増減率舗装資材製造販売事業建設事業その他事業調整額売上⾼合計営業利益建設事業舗装資材製造販売事業その他事業調整額営業利益合計69,69928,159816▲13,54385,13274,80031,000800▲14,00092,6005,1012,841▲16▲4577,4682022年3⽉期⾦ 額2023年3⽉期（予想）⾦ 額利益率対前年増減増減率6,0381,623155▲3,3984,4186,4001,850150▲3,4005,0008.6%6.0%18.8%ー5.4%362227▲5▲2582（単位︓百万円）7.3%10.1%▲2.0%ー8.8%6.0%14.0%▲3.2%ー13.2%建設事業 舗装資材製造販売事業 その他事業（単位︓％）建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率売上⾼（単位︓百万円）120,00060,000074,35728,72176569,69928,15981674,80031,000800営業利益率11.311.01002021年3⽉期2022年3⽉期2023年3⽉期（予想）2021年3⽉期2022年3⽉期2023年3⽉期（予想）8.75.88.66.0真に強靭な企業グループへ202⼯事受注予想（単体）将来における公共⼯事の漸減傾向が想定されるなか、中⻑期的な市場性を考慮し、引き続き⺠間⼯事の受注基盤強化に注⼒。未消化の⼿持⼯事⾼は引き続き⾼⽔準だが、前年期初との⽐較では施⼯体制⾯における懸念は後退。底堅い建設需要が⾒込まれるなか、期初より、官公庁⼯事の確保に努める。2021年3⽉期を上回る⼯事受注700億円を⽬指す。（単位︓百万円）官⺠別受注⾼2022年3⽉期対前年増減増減率2023年3⽉期（予想）24,64045,3602,58070,00022,18540,7922,00562,9772,4544,5675747,02211.1%11.2%28.7%11.2%官公庁⺠間合計うち東急グループ（単位︓百万円）官公庁 ⺠間80,00060,00040,000030,79722,18520,00038,01440,79224,64045,3602021年3⽉期2022年3⽉期2023年3⽉期（予想）真に強靭な企業グループへ213ご参考中期経営計画（2021-2023年度）3中期経営計画（2021-2023年度）中期経営計画（2021-2023年度）の概要豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業ビジョン⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ基本⽅針真に強靭な企業グループへビジョン（2030年のあるべき姿）の実現に向けた５つの基本⽅針「安定収益の拡⼤」「収益源の多様化」「⼈を基軸とした経営の実践」「新しい働き⽅の確⽴」「経営・財務基盤の充実」に基づく取り組みをスタートし、環境変化に負けない「真に強靭な企業グループへ」と変⾰を遂げる。●本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤●事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦●⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出●⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴●強靭で健全な経営・財務基盤の構築個別戦略財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮配当性向３０%程度・総還元性向５０％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元真に強靭な企業グループへ233 中期経営計画（2021-2023年度）3主要経営指標［連結］（計画最終年度）項 ⽬2020年度実 績2021年度実 績2023年度計 画売 上 ⾼900億円851億円916億円営 業 利 益85億円44億円当 期 純 利 益52億円33億円58億円37億円Ｒ Ｏ Ｅ13.4%8.1%8.6％程度⾃ ⼰ 資 本408億円405億円 430億円程度総 資 産794億円783億円 860億円程度⾃⼰資本⽐率51.4%51.7%50％程度増収計画とする⼀⽅、営業利益は18・19年度の実績⽔準を想定。今後、官公庁発注の⼤規模な道路新設⼯事は減少していくと予測し、中⻑期的な市場性の観点から、官公庁元請⼯事との⽐較では採算⾯で劣る⺠間⼯事（官公庁下請⼯事含む）の確保にも注⼒し、本計画期間において収益基盤の盤⽯化を図る。20年度で繰越⽋損⾦による税負担軽減措置が終了し、法⼈税負担が通常の⽔準になるため、当期純利益は減少。[23年度売上⾼計画値／事業別内訳]・単体建設事業 670億円・単体製品事業 180億円・国内関連会社 88億円・海外関連会社 10億円・連結内部消去 ▲32億円売上総利益117億（12.8%）⼀般管理費 59億円営 業 利 益 58億円営業利益当期純利益売上⾼⾃⼰資本ＲＯＥ（単位︓億円）（単位︓億円）740 786 900 851 916 19.2%65 60 85 52 56 35 44 33 58 37 2023年度（計画）2018年度2019年度2020年度2021年度2018年度2019年度2020年度2021年度11.7%13.4%8.1%3153664084058.6%4302023年度（計画）真に強靭な企業グループへ243中期経営計画（2021-2023年度）個別戦略・重点施策個別戦略①︓本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤【建設事業】■施⼯実績の蓄積と対応体制の強化により、国交省・⾼速道路会社発注⼯事における受注競争⼒を⾼める。■国内の建設⼯事拠点（営業所）全てが地域で⾃⽴⾃活し、基盤数値の底上げを図る。■底堅い需要が⾒込まれるインフラ⽼朽化対策、防災・減災分野、再⽣可能エネルギー事業への営業展開に注⼒する。■⾃社⼯事を網羅する拠点配置、設備と営業員の拡充により、市場規模の⼤きい⼤都市圏において販売量を確保する。■低環境負荷商品の充実と製品の品質向上により顧客の要求に応え、さらなる販売シェア拡⼤につなげる。【舗装資材製造販売事業】【技術開発】■将来における舗装の役割や機能の変化を⾒据えた技術開発を遂⾏し、新たな付加価値を創出する。個別戦略②︓事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦■保有する道路の点検・診断技術等をさらに磨き、包括的維持⼯事の受注に向けたアドバンテージを獲得する。■海外事業を軌道に乗せ、国内建設市場の変化に左右されない新たな収益の柱として確⽴する。■既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡⼤につながるＭ＆Ａ・提携等を推進し、成⻑基盤づくりを加速する。真に強靭な企業グループへ253中期経営計画（2021-2023年度）個別戦略・重点施策個別戦略➂︓⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出■ダイバーシティ採⽤の推進、教育機関との結びつき強化等により、⽬指す事業規模達成に必要な⼈材を確保する。■従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅⼒ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。■多様化する⼈材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員⼀⼈ひとりの能⼒を向上させる。個別戦略④︓⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴■ＩＣＴの積極活⽤および業務効率化等により、⽣産性の向上と⻑時間労働の是正、４週８休を実現する。■業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。個別戦略⑤︓強靭で健全な経営・財務基盤の構築■独占禁⽌法違反再発防⽌策の完全実施、その他法令順守の徹底に注⼒し、ステークホルダーからの信⽤・信頼を回復する。■コーポレートガバナンス強化の取り組みを継続するとともに、情報開⽰を充実させ、経営の透明性をさらに⾼める。■会計処理の標準化を推進するとともに、会計実務に関する社内教育を強化し、変化する会計基準・税制に適切に対応する。真に強靭な企業グループへ263中期経営計画（2021-2023年度）資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施⼯場・事務所・施⼯⽤機械等の維持更新・取得戦略投資（Ｍ＆Ａ等）合計2021年度計画期間累計約34億円-約34億円150億円 （50億円／年）15億円 （05億円／年）165億円 （55億円／年）将来の持続的成⻑を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資・技術開発等が不可⽋。当⾯は、環境負荷低減や⽣産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額50億円程度の設備投資を継続する。財務健全性の維持・向上／資本効率とのバランスにも配慮⾃⼰資本額2021年度末2023年度末2021年度末2023年度末405億円430億円程度8.1％8.6％程度⾃⼰資本当期純利益率（ＲＯＥ）信⽤格付「Ａ」相当を⽬安に、財務健全性の維持・向上を⽬指す。・⾃⼰資本430億円程度、⾃⼰資本⽐率50％程度を⽬安とする売上⾼2ヶ⽉分程度の健全な⼿元流動性を維持する。・⽀出先⾏の事業モデル（仕⼊債務⽀払と売上債権回収の間に時間的ギャップ）、⼯事の⼤型化等を勘案・有事に資⾦調達に奔⾛するようでは、社会的責務が果たせない・当座借越契約やコミットメントラインの活⽤により、⼿元資⾦をバックアップ著しく⾃⼰資本を毀損した2000年代初頭以降の再⽣フェーズでは、ROEは平均20.0％以上と⾮常に⾼い⽔準で推移してきたが、財務の健全化が進み再成⻑フェーズに移⾏した状況に加え、税負担の正常化により、今後はある程度低下するものと想定している。当⾯は、想定する株主資本コストを上回るROEを維持しながら、将来的にはROE10.0％の達成を⽬指す。真に強靭な企業グループへ273中期経営計画（2021-2023年度）資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）配当性向30％程度・総還元性向50％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元●関連指標の推移⾃⼰資本額（百万円）1株当り純資産額（円）⾃⼰資本⽐率（％）1株当り当期純利益（円）1株当り配当額（円）配当性向（％）総還元性向（％）ＲＯＥ（％）●株主還元の推移配当配当性向2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期2023年3⽉期予想28,098696.0931,543780.7340,79040,4971,010.991,082.3326,072645.9039.2139.261712.212.223.838.956.351017.717.78.444.586.162731.331.311.736,632909.1349.1162.404728.930.519.2※1 2023年3⽉期中に⾃⼰株式の取得実施（総額8億円または120万株を上限とする）［2022年5⽉11⽇公表済み］51.4128.454333.533.513.451.784.813035.48.188.193034.0109.6（※1）57.233.5%35.4%34.0%43円30円30円12.1%17円12.2%17円17.7%10円31.3%27円28.9%47円2016年3⽉期2017年3⽉期2018年3⽉期2019年3⽉期2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期［前々・中期経営計画期間］安定配当10円＋特別配当［前・中期経営計画期間］総還元性向30％程度⽬安2023年3⽉期予想［現⾏・中期経営計画］配当性向30％程度、総還元性向50％以上真に強靭な企業グループへ284 参考情報4企業理念・会社概要企業理念豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業会社名設⽴本社所在地代表者名資本⾦売上⾼従業員数建設業許可世紀東急⼯業株式会社1950年1⽉16⽇東京都港区三⽥3丁⽬13番16号取締役社⻑ 平 喜⼀20億円（2022年3⽉31⽇現在）811億68百万円（2022年3⽉期）931名（2022年3⽉31⽇現在）株式取引市場東京証券取引所プライム市場国⼟交通⼤⾂許可（特-29）第1962号国⼟交通⼤⾂許可（特-30）第1962号真に強靭な企業グループへ304主な事業所・研究所・連結⼦会社等北海道・北海道⽀店営業所等合材⼯場等技術研究所試験所機材センター研修所（トレーニングセンター）連結⼦会社53ヶ所49ヶ所栃⽊県8ヶ所栃⽊県栃⽊県11社中国・四国・中四国⽀店研修所（トレーニングセンター）信越・北陸・北陸⽀店東 北・東北⽀店関 東・北関東⽀店・東関東⽀店・東京⽀店・横浜⽀店・関東製販事業部東 海・名古屋⽀店関 ⻄・関⻄⽀店九州・沖縄・九州⽀店岩⼿営業所秋⽥合材⼯場佐倉合材⼯場真に強靭な企業グループへ314技術紹介CRACK REPAIR（クラックリペア）マイブル-eco ( ⼀ 般 名 称 ︓ フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )コンクリートのひび割れ内部に⾃然流下で注⼊できる極低粘度ポリウレタン系ひび割れ補修材です。施⼯性に優れ、施⼯後は約1時間で交通開放が可能です。東急建設株式会社と共同開発されたインフラの⻑寿命化に貢献する製品です。アスファルトに微⼩な泡を添加することで、アスファルトと⾻材が混合しやすくなります。⼀般のアスファルトより約30℃低く混合・施⼯が可能です。供給エリアの拡⼤、冬期および寒冷地での施⼯性向上、交通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。路⾯性状測定⾞常温アスファルト混合物「エコミックス」普通乗⽤⾞に搭載した測定ユニットのカメラで路⾯を撮影、レーザースキャナで路⾯の縦横断形状を測定することにより、ひび割れ率などを評価します。ＡＩを⽤いた轍掘れ率算出、ポットホールやラインのかすれの検出も可能です。エコミックスは、アスファルト塊をリサイクルした再⽣⾻材を50％以上配合した環境にやさしい常温型アスファルト混合物で、⼀定の作業性を確保しながら⾼い強度発現を可能としたエコマーク認定商品です。真に強靭な企業グループへ324連結経営指標等回次決算年⽉第57期第58期第59期第60期第61期第62期第63期第64期第65期第66期第67期第68期第69期第70期第71期第72期第73期2006年3⽉ 2007年3⽉ 2008年3⽉ 2009年3⽉ 2010年3⽉ 2011年3⽉ 2012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉ 2016年3⽉ 2017年3⽉ 2018年3⽉ 2019年3⽉ 2020年3⽉ 2021年3⽉ 2022年3⽉(百万円)64,20470,44271,17262,59871,58959,36561,10671,09171,69163,54274,63470,07581,65974,03678,63190,02585,1324,0852,1092,2943,7314,7794,5286,2916,4126,2355,5645,9618,4704,4186.74,7303,7933,7947.14,4874,3654,8998.46,2615,6824,7549.26,3385,6215,5277.66,2392,2742,7127.55,5843,4803,8227.66,0096,5446,2439.48,3955,1806,0105.24,3583,3043,9928251.3489326―2.300.7710.56.613.042,0405.73,7053,283―22.4810.7216.649.02.583.61,9431,7151,7058,5448.7711.855.8018.120.37.513.82,1781,8861,8878,80131.5010.547.1917.721.76.265.23,5513,7053,72051.3419.3616.0023.636.84.24売上⾼営業利益率(％)(百万円)380.1(百万円)△ 770(百万円) △ 15,218(百万円)―売上⾼営業利益経常利益当期純利益包括利益純資産額総資産額BPSEPS潜在株式調整後EPS⾃⼰資本⽐率株価収益率⾃⼰資本利益率(％) △ 277.1(円)(％)(倍)(円)(％)(⼈)―7.4―――803１株当たり配当額配当性向従業員数6170.9220752―5.392.479.417.517.444,137△ 46――7988221.2493224―1.610.749.74.845.34496819――869(百万円)3,9804,6264,7805,0658,34911,34412,79117,08321,23126,07228,09831,54336,63240,79040,497(百万円)53,64949,08249,23748,06950,34847,33949,59748,10650,80956,07957,54466,44472,19270,90674,65679,40978,295(円) △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07△ 4.27316.84423.19525.96645.90696.09780.73909.131,010.991,082.33(円) △ 151.1995.48108.13140.78139.2656.3586.16162.40128.4584.81営業活動によるCF(百万円)4,3066,3721,2172,9454,7965,4332,8626,6796,9494,7814,4611,1384,646投資活動によるCF(百万円)△ 875△ 932 △ 1,184△ 997△ 361△ 130△ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,808 △ 3,622△3,668財務活動によるCF(百万円) △ 3,182 △ 4,703△ 629△ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,6031,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,9192,343△2,232現⾦等の期末残⾼(百万円)1,8191,2208804,6753,0063,2062,5665,0415,0648,48212,35014,73715,73514,16914,03512,814〔外、平均臨時雇⽤者数〕〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕 〔 289〕 〔 293〕 〔 277〕      ※2014年10⽉に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3⽉期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益⾦額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。――865――860――840――824――7971017.78962731.39074728.94333.53035.41,0311,0431,098―38.98.412.216,303―44.511.76.84―49.119.25.02―51.413.47.25―51.78.18.80―25.231.46.141515.0792―30.529.24.791513.9825―36.929.73.351712.1863―39.223.83.811712.2904経常利益 (百万円)当期純利益 (百万円)⾃⼰資本⽐率 (％)⾃⼰資本利益率 (％)連結経営指標の推移（百万円）10,0008,0006,0004,0002,0000（％）60.050.040.030.020.010.00.02009年3月第60期2010年3月第61期2011年3月第62期2012年3月第63期2013年3月第64期2014年3月第65期2015年3月第66期2016年3月第67期2017年3月第68期2018年3月第69期2019年3月第70期2020年3月第71期2021年3月第72期2022年3月第73期真に強靭な企業グループへ33本資料における予想、計画など将来に関する事項は、現時点において⼊⼿可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。お問い合わせ先管理本部 総務⼈事部 総務グループTEL03-6672-9245FAX03-6672-9452URLhttps://www.seikitokyu.co.jp/contactエスティと ケイ（Seiki Tokyu Kogyoマスコットキャラクター）2020年1⽉、創⽴70周年を記念に当社マスコットキャラクター「エスティ」と「ケイ」が誕⽣しました。全国の⼯事現場やアスファルトプラントで安全対策、業界のイメージアップ、会社のＰＲ等に努めてまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いします。