今仙電機製作所（7266） – 独立役員届出書

1234512345（別添1）独立役員届出書202204.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日株式会社今仙電機製作所コード72662022/6/3異動（予定）日2022/6/22独立役員届出書の提出理由定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員である宮澤俊夫氏が定時株主総会（2022年６月22日付）で社外監査役を退任するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghikla　　d　亀山　恭一社外取締役和田　浩美社外取締役永井　康雄社外取締役久志本　修一社外監査役長谷川　周義社外監査役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）j　　○異動内容本人の同意該当なし○○○○新任有有有有有長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、将来のシート事業及び新規事業の発掘に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけると期待しております。また、取引所の定める独立性基準、及び当社の「社外役員独立性判断基準」に該当する人的関係、取引関係等はなく、その他の特別の利害関係もないため、独立役員として指定しております。ソフトウエア及びネットワーク技術の研究開発をはじめとした電子技術に関する豊富な経験と専門知識を有しており、女性の積極的参加も含めた組織改革などの経験も活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると期待しております。また、取引所の定める独立性基準、及び当社の「社外役員独立性判断基準」に該当する人的関係、取引関係等はなく、その他の特別の利害関係もないため、独立役員として指定しております。グローバルで幅広い事業を展開する総合商社の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的な視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断しております。また、取引所の定める独立性基準、及び当社の「社外役員独立性判断基準」に該当する人的関係、取引関係等はなく、その他の特別の利害関係もないため、独立役員として指定しております。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する専門的見地から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断しております。また、取引所の定める独立性基準、及び当社の「社外役員独立性判断基準」に該当する人的関係、取引関係等はなく、その他の特別の利害関係もないため、独立役員として指定しております。2022年５月より同年６月の監査役就任までの間、就任後の円滑な業務遂行を目的として、オブザーバーとして当社の会議出席等をしておりますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。弁護士の資格を有しており、企業法務について専門的な見地から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断しております。また、取引所の定める独立性基準、及び当社の「社外役員独立性判断基準」に該当する人的関係、取引関係等はなく、その他の特別の利害関係もないため、独立役員として指定しております。４．補足説明当社は、次のとおり、「社外役員独立性判断基準」を定めています。＜社外役員独立性判断基準＞当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。　①　現事業年度を含む過去１０年間において、当社グループ会社の業務執行者（注１）、業務執行を行わない取締役　②　現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社を主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者　③　現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社の主要な得意先（注２）またはその業務執行者　④　現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、　　　公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）　⑤　当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者（注４）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者　⑥　当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任（注５）の関係にある上場会社の出身者　⑦　現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産（注３）の寄付を受けている者またはその業務執行者　⑧　その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者　（注１）：「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人をいう。　（注２）：「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、１事業年度につき連結売上高２％を超えることをいう。　（注３）：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、　　　　　　　個人の場合は１，０００万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。　（注４）：「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。　（注５）：「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。1/2（別添1）独立役員届出書202204.xlsx※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2