ネクストウェア（4814） – （訂正）「資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関するお知らせ」の一部訂正について

2022 年 6 月 3 日 会 社 名 ネクストウェア株式会社 代表者名 代表取締役社長 豊田 崇克 （コード：4814 東証スタンダード市場） 問合せ先 取締役執行役員 渡邉 博和 （TEL．06－6281－9866） （訂正）「資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する お知らせ」の一部訂正について 2022 年 5 月 25 日に開示しました「資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関するお知らせ」の一部に修正すべき事項がございますので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。 記 １．訂正の経緯 当社は、2022 年 5 月 25 日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当について決議し、同日付で「資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関するお知らせ」として開示いたしましたが、本日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少の件を 2022 年６月 29 日開催予定の第 32 期定時株主総会（以下、株主総会といいます。）に付議することを決議し、併せて、資本準備金の額の減少について株主総会でご承認いただくことを条件として、剰余金の処分および剰余金の配当について決議いたしましたので、訂正するものであります。 ２．訂正の内容（訂正箇所は、下線で表示しております。） １．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的 【訂正前】 剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として行うものであります。 また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その他資本剰余金を原資として、2022 年 3 月 31 日を基準日とする 1 株当たり 3 円の期末配当を実施することといたしました。 【訂正後】 剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として行うものであります。 また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その他資本剰余金を原資として、2022 年 3 月 31 日を基準日とする 1 株当たり 3 円1 各 位 の期末配当を実施することといたしました。 剰余金の処分および剰余金の配当はいずれも、資本準備金の額の減少の件が株主総会で承認されることを条件といたします。 会社法第 459 条第 1 項第 2 号で準用する会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。 会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に２．資本準備金の額の減少の内容 【訂正前】 【訂正後】 振り替えます。 ３．剰余金処分の内容 【訂正前】 繰越利益剰余金は、2022 年 3 月期決算において 111,037,452 円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第 459 条第 1 項第 3 号で準用する会社法第 452 条の規定に基づき、その他資本剰余金 353,718,610 円のうち 111,037,452 円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち 38,119,509 円を原資として期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は 200,749,698 円となります。 【訂正後】 繰越利益剰余金は、2022 年 3 月期決算において 111,037,452 円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第 459 条第 1 項第 3 号および第４号で準 用 す る 会 社 法第 452 条 お よ び 第 454 条 第 １項 の 規 定 に 基 づ き 、 その 他 資 本 剰 余金353,718,610 円のうち 111,037,452 円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち 38,119,509 円を原資として期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は 200,749,698 円となります。 ４．剰余金の配当の内容 【訂正前】 【訂正後】 ※純資産減少割合 0.027（小数点以下 3 位未満切り上げ） ※純資産減少割合については、現在計算中であり確定次第開示いたします。 2 ５．資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する日程（予定） 【訂正前】 【訂正後】 （１）取締役会決議日 2022 年 5 月 25 日 （２）債権者異議申述公告日 2022 年 6 月 15 日（予定） （３）債権者異議申述最終期日 2022 年 7 月 19 日（予定） （４）資本準備金の額の減少の効力発生日 2022 年 7 月 20 日（予定） （５）剰余金の配当の効力発生日 2022 年 8 月 16 日（予定） （１）取締役会決議日 （２）株式総会開催日 2022 年 6 月 3 日 2022 年 6 月 29 日（予定） （３）債権者異議申述公告日 2022 年 7 月 8 日（予定） （４）債権者異議申述最終期日 2022 年 8 月 9 日（予定） （５）資本準備金の額の減少の効力発生日 2022 年 8 月 10 日（予定） （６）剰余金の配当の効力発生日 2022 年 8 月 16 日（予定） 以上 3