開示日時:2022/06/03 17:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,015,455 | 342,385 | 349,127 | 151.42 |
2019.03 | 2,177,053 | 433,940 | 437,183 | 188.09 |
2020.03 | 2,594,300 | 502,280 | 500,761 | 213.81 |
2021.03 | 2,757,157 | 540,881 | 545,874 | 211.01 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,811.0 | 2,863.8 | 3,044.255 | 10.74 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 251,350 | 296,729 |
2019.03 | 256,888 | 311,660 |
2020.03 | 369,826 | 398,589 |
2021.03 | 269,356 | 361,095 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年6月3日 会社名 中央自動車工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 坂田 信一郎 (コード番号 8117 東証スタンダード市場) 問合せ先 常務取締役総務本部長 住吉 哲也 (TEL 06-6443-5192) 「特別奨励金スキーム(自己株式処分型)」の導入について 当社は、2022 年6月3日、当社の中長期的な株主価値に対する当社従業員(以下、「従業員」といいます。)のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プラン(以下、「本スキーム」といいます。)の導入を決定いたしました。 本スキームは「中央自工従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)を通じて当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を持株会の会員(以下、「会員」といいます。)に対し、特別奨励金として付与するもので、持株会に対する第三者割当の方法によるものです。第三者割当につきましては、本日付「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。 1.本スキームの目的 記 当社は、従業員が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割当てることといたします。 本スキームは、当社の設立 75 周年をともに迎えた従業員に対する慰労と、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。本日以降、本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。 2.本スキームの仕組み ② 特別奨励⾦の⽀給 会員 ③ 拠出※ 持分の引出 当社 ① 当社株式の引受契約 ④ 第三者割当の払込み ⑤ ⾃⼰株式の処分 会員持分 ⑥ 持分の配分・管理 持株会 野村證券 ① 当社と持株会は、自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結します。 ② 当社は会員に特別奨励金を支給します。 ③ 会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出します。 ④ 持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、本第三者割当について払込みを行います。 ⑤ 当社は持株会に対して自己株式を処分します。 ⑥ 割当てられた当社株式は、持株会が持株事務を委託している野村證券株式会社を通じて、持株会内の会員持分に配分・管理されます。 ※ 会員は割当てられた当社株式を個人名義の証券口座に任意に引出すことができます。 1 3.本スキームにおける当社株式の付与について 当社は、本スキームの導入に伴い、本日開催の取締役会において、現在保有する自己株式 1,584,597 株(2022 年3月 31 日現在)のうち 20,250 株(約 4,668 万円相当)を持株会へ処分することを決議いたしました。割当先となる持株会の概要は次のとおりです。 (1) 名称: 中央自工従業員持株会 (2) 所在地: 大阪府大阪市北区中之島四丁目2番 30 号 (3) 理事長: 前川 直美 (4) 保有株式数: 178,980 株(2022 年 3 月 31 日現在) (5) 保有比率: 0.89%(発行済株式数に対する比率) また、当社は金融商品取引法に基づき、有価証券届出書を本日付で提出しております。有価証券届出書に記載しました処分株式数(募集株式数)は、当社の全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想定しております。持株会は、本日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ-ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。対象者数が確定した場合の処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。 以上 2