アインホールディングス（9627） – 2022年4月期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年６月３日上場会社名株式会社 アインホールディングス上場取引所 東 札コード番号9627ＵＲＬ https://www.ainj.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）大谷　喜一問合せ先責任者（役職名）代表取締役専務（氏名）水島　利英ＴＥＬ 011-814-1000定時株主総会開催予定日2022年７月28日配当支払開始予定日2022年７月29日有価証券報告書提出予定日2022年７月29日決算補足説明資料作成の有無：有（決算補足資料は、適宜、当社ホームページに掲載いたします。）決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年４月期316,2476.415,13938.516,04126.87,0925.92021年４月期297,3051.610,932△32.012,649△24.86,697△27.0（注）包括利益2022年４月期7,126百万円（5.1％）2021年４月期6,783百万円（△24.9％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年４月期201.47－6.07.74.82021年４月期189.04－5.96.43.7（参考）持分法投資損益2022年４月期2百万円2021年４月期10百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年４月期212,461119,01056.03,385.512021年４月期203,662115,83756.83,267.49（参考）自己資本2022年４月期118,923百万円2021年４月期115,758百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年４月期26,156△13,943△7,75359,4702021年４月期14,928△9,4933,64355,009年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年４月期－0.00－55.0055.001,94829.11.72022年４月期－0.00－55.0055.001,93227.31.72023年４月期（予想）－0.00－60.0060.0019.2（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）172,83313.08,48546.98,73242.54,49734.7128.02通期363,00014.820,00032.120,50027.811,00055.1313.15１．2022年４月期の連結業績（2021年５月１日～2022年４月30日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年４月期の連結業績予想（2022年５月１日～2023年４月30日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年４月期35,428,212株2021年４月期35,428,212株② 期末自己株式数2022年４月期300,911株2021年４月期891株③ 期中平均株式数2022年４月期35,202,302株2021年４月期35,427,408株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想数値と異なる結果となる場合があります。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………７連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。　このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてきました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業にしていきたいと考えています。　当社は2022年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。マテリアリティのひとつである「経営基盤の強化」では、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。　また、当社は、深刻化する気候変動問題について、持続可能な社会実現のために重要な課題のひとつとして認識し、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」に取り組んでいます。2022年４月には、ステークホルダーの皆様に対する情報開示の充実を考え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。あわせて、TCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。今後、TCFD提言を活用した適切な情報開示とステークホルダーとの対話のあり方について検討を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、企業価値の向上に努めてまいります。　当社グループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。　当連結会計年度の業績は、売上高が3,162億４千７百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は151億３千９百万円（同38.5％増）、経常利益は160億４千１百万円（同26.8％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億９千２百万円（同5.9％増）となりました。※　TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年６月に最終報告書「TCFD 提言」を公表。（ファーマシー事業）　2022年２月、アイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」の運用を開始しました。 本アプリでは、かかりつけ薬剤師によるビデオ通話やメッセージを活用した相談サービスや、オンライン服薬指導サービス（予約、ビデオ通話を用いた服薬指導、薬の配送、クレジット決済）を提供しています。同年４月に導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、今後予定されている電子処方箋においても着実に対応し、患者様の多様なニーズに応えるサービスを提供することで、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。　営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。　新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、処方箋枚数は回復傾向にあること、また前期出店店舗の売上が順調に推移したことから、増収増益となりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,831億１千１百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は250億８千２百万円（同19.7％増）となりました。　同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計49店舗を出店し、10店舗の閉店、５店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,099店舗となりました。（リテール事業）　コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。当社グループでは、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。　2022年３月には、福岡エリア３店舗目となる「アインズ&トルペ 福岡天神西通り店」、４月には同エリア４店舗目となる「アインズ&トルペ ららぽーと福岡店」をオープンしました。福岡天神西通り店は、地域の旗艦店として順調に推移するとともに、福岡エリアにおける知名度向上に寄与しております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の売上高は、205億５千８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は17億６千４百万円（前年同期は19億９千９百万円の損失）となりました。　同期間の出店状況は、12店舗を出店し、３店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は78店舗となりました。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 3 -2019年４月期2020年４月期2021年４月期2022年４月期自己資本比率（％）54.957.356.856.0時価ベースの自己資本比率（％）165.7110.4105.696.6債務償還年数（年）0.80.40.80.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）117.8276.8334.7671.8(注) 自己資本比率自己資本／総資産　　 時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産　　 債務償還年数有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。（その他の事業）　その他の事業においては、2020年３月に取得した売店事業の店舗運営の効率化等により、売上高は126億７千７百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は１億４千６百万円（前年同期は７億２千１百万円の損失）となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より87億９千８百万円増の2,124億６千１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びにのれんが減少した一方で、現金及び預金並びに敷金及び保証金が増加したことによるものであります。負債の残高は、56億２千５百万円増の934億５千万円となりました。短期及び長期借入金の残高は、35億８百万円減となる84億５千８百万円となりました。純資産の残高は、31億７千３百万円増の1,190億１千万円となり、自己資本比率は0.8ポイント減となる56.0％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44億６千万円増の594億７千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、261億５千６百万円（前年同期は149億２千８百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が131億２千５百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費47億９千２百万円、のれん償却額41億３千３百万円が反映されております。また、法人税等の支払額43億９千６百万円が主要な支出要因として反映されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、139億４千３百万円（前年同期は94億９千３百万円の支出）となりました。Ｍ＆Ａ４社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億２千２百万円、コスメ＆ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出58億８千万円、敷金及び保証金の差入による支出38億４千２百万円、投資その他の資産の増加による支出31億８千６百万円が反映されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、77億５千３百万円（前年同期は36億４千３百万円の収入）となりました。短期及び長期の借入と返済の差額が35億４千８百万円の支出、自己株式の取得による支出20億１千５百万円及び配当金の支払額19億４千８百万円が反映されております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 4 -（４）今後の見通し2023年４月期の通期業績予想につきましては、売上高3,630億円（前年同期比14.8％増）、経常利益205億円 （同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110億円（同55.1％増）としております。ファーマシー事業においては、2022年５月に約100店舗の調剤薬局を運営する株式会社ファーマシィホールディングスを当社グループに迎えました。「より多くの方のより健やかなくらしのために、地域に根ざし、健康を支援する」を経営理念にもつ同社をグループに迎えることで、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を一層高めてまいります。リテール事業においては、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組み、「アインズ&トルペ」の店舗の魅力を高めるとともに、各エリアにおける出店戦略を見直し確実に収益が見込める立地への出店、コスト適正化を進めております。ファーマシー事業ともうひとつの両輪の事業として、育ててまいります。2023年４月期の通期業績予想においても、新型コロナウイルス感染症は引き続き業績に影響を与えることを想定しておりますが、現時点で収束のめどが立っていないことから、今後の流行の状況が大きく変化し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年４月30日)当連結会計年度(2022年４月30日)資産の部流動資産現金及び預金55,27159,729受取手形及び売掛金13,47510,110商品14,01814,568貯蔵品266222短期貸付金144306未収入金9,28411,832その他3,9363,995流動資産合計96,398100,765固定資産有形固定資産建物及び構築物32,56134,876減価償却累計額△16,290△17,364建物及び構築物（純額）16,27017,512土地10,3908,581建設仮勘定6381,804その他10,01710,000減価償却累計額△7,087△7,262その他（純額）2,9302,737有形固定資産合計30,22930,636無形固定資産のれん39,05736,352その他3,6094,866無形固定資産合計42,66641,219投資その他の資産投資有価証券2,6972,503長期貸付金422196繰延税金資産4,4155,319退職給付に係る資産6020敷金及び保証金20,31922,785その他8,19810,309貸倒引当金△1,743△1,294投資その他の資産合計34,36839,840固定資産合計107,264111,696資産合計203,662212,461３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年４月30日)当連結会計年度(2022年４月30日)負債の部流動負債買掛金46,75850,756短期借入金3,6702,643未払法人税等2,1574,391預り金13,97915,415賞与引当金2,5942,713役員賞与引当金1618ポイント引当金461－契約負債－544その他4,5225,321流動負債合計74,16081,805固定負債長期借入金8,2975,815リース債務379退職給付に係る負債3,3293,578その他2,0002,242固定負債合計13,66411,645負債合計87,82593,450純資産の部株主資本資本金21,89421,894資本剰余金20,50020,500利益剰余金73,50678,661自己株式△3△2,018株主資本合計115,899119,038その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△12△39退職給付に係る調整累計額△128△75その他の包括利益累計額合計△141△114非支配株主持分7886純資産合計115,837119,010負債純資産合計203,662212,461株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)売上高297,305316,247売上原価251,150266,275売上総利益46,15549,971販売費及び一般管理費広告宣伝費1,9981,875販売促進費1,103595給料手当及び賞与7,6937,457貸倒引当金繰入額33－賞与引当金繰入額902972役員賞与引当金繰入額1618退職給付費用261281ポイント引当金繰入額461－法定福利及び厚生費2,3972,626通信交通費894997リース料9170地代家賃4,7085,042減価償却費1,1781,234のれん償却額4,2454,133租税公課1,4901,587その他7,7467,938販売費及び一般管理費合計35,22234,832営業利益10,93215,139営業外収益受取利息3841受取配当金4445持分法による投資利益102投資事業組合運用益6883受取手数料1822不動産賃貸料185384固定資産受贈益2818業務受託料193172技術指導料6874補助金収入1,182173その他472303営業外収益合計2,3081,323営業外費用支払利息4438債権売却損7987不動産賃貸費用220219貸倒引当金繰入額1826その他6469営業外費用合計590421経常利益12,64916,041（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)特別利益固定資産売却益19200事業譲渡益40813保険解約返戻金535関係会社株式売却益111－段階取得に係る差益－131その他3155特別利益合計624406特別損失固定資産除売却損410329減損損失8042,302投資有価証券評価損37116店舗休止損失52－賃貸借契約解約損56493その他14580特別損失合計1,5063,322税金等調整前当期純利益11,76713,125法人税、住民税及び事業税5,2516,925法人税等調整額△172△899法人税等合計5,0796,025当期純利益6,6877,100非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△98親会社株主に帰属する当期純利益6,6977,092株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)当期純利益6,6877,100その他の包括利益その他有価証券評価差額金64△26退職給付に係る調整額3152その他の包括利益合計9526包括利益6,7837,126（内訳）親会社株主に係る包括利益6,7927,118非支配株主に係る包括利益△98（連結包括利益計算書）株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,89420,50068,758△2111,151当期変動額剰余金の配当△1,948△1,948親会社株主に帰属する当期純利益6,6976,697自己株式の取得△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－4,748△14,747当期末残高21,89420,50073,506△3115,899その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△77△159△23688111,003当期変動額剰余金の配当△1,948親会社株主に帰属する当期純利益6,697自己株式の取得△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）643195△985当期変動額合計643195△94,833当期末残高△12△128△14178115,837（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,89420,50073,506△3115,899会計方針の変更による累積的影響額1010会計方針の変更を反映した当期首残高21,89420,50073,517△3115,909当期変動額剰余金の配当△1,948△1,948親会社株主に帰属する当期純利益7,0927,092自己株式の取得△2,015△2,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－5,143△2,0153,128当期末残高21,89420,50078,661△2,018119,038その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△12△128△14178115,837会計方針の変更による累積的影響額10会計方針の変更を反映した当期首残高△12△128△14178115,847当期変動額剰余金の配当△1,948親会社株主に帰属する当期純利益7,092自己株式の取得△2,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△265226834当期変動額合計△26522683,162当期末残高△39△75△11486119,010当連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益11,76713,125減価償却費4,2434,792のれん償却額4,4364,133関係会社株式売却損益（△は益）△111－減損損失8042,302貸倒引当金の増減額（△は減少）210△2段階取得に係る差損益（△は益）－△131ポイント引当金の増減額（△は減少）△1－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）304364契約負債の増減額（△は減少）－105事業譲渡損益（△は益）△399△13賞与引当金の増減額（△は減少）249109役員賞与引当金の増減額（△は減少）△02受取利息及び受取配当金△82△87支払利息4438持分法による投資損益（△は益）△10△2投資事業組合運用損益（△は益）△68△83固定資産受贈益△28△18投資有価証券売却損益（△は益）△9△34投資有価証券評価損益（△は益）37116固定資産除売却損益（△は益）391128売上債権の増減額（△は増加）1384,111棚卸資産の増減額（△は増加）1,172△171その他の資産の増減額（△は増加）△539△359未収入金の増減額（△は増加）△221△2,376仕入債務の増減額（△は減少）△8443,235その他の負債の増減額（△は減少）△21,217小計21,48230,502利息及び配当金の受取額8689利息の支払額△44△38法人税等の支払額△6,595△4,396営業活動によるキャッシュ・フロー14,92826,156（４）連結キャッシュ・フロー計算書株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)当連結会計年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△3,930△5,880有形固定資産の売却による収入1,0012,131投資有価証券の取得による支出△557△905投資有価証券の売却による収入293819連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△997△2,322貸付けによる支出△20△53貸付金の回収による収入680340出資金の払込による支出△0△0出資金の回収による収入01無形固定資産の取得による支出△1,811△2,535無形固定資産の売却による収入710敷金及び保証金の差入による支出△2,219△3,842敷金及び保証金の回収による収入1,0701,442投資その他の資産の増減額（△は増加）△3,110△3,186定期預金の払戻による収入14647定期預金の預入による支出△12△9その他△34－投資活動によるキャッシュ・フロー△9,493△13,943財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△21△6長期借入れによる収入12,625300長期借入金の返済による支出△6,792△3,842社債の償還による支出－△134リース債務の返済による支出△218△107自己株式の取得による支出△1△2,015配当金の支払額△1,948△1,948財務活動によるキャッシュ・フロー3,643△7,753現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,0784,460現金及び現金同等物の期首残高45,93155,009現金及び現金同等物の期末残高55,00959,470株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき自己株式200,000株及び2021年12月６日開催の取締役会決議に基づき自己株式100,000株、合計300,000株の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当連結会計年度において、自己株式が2,015百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が2,018百万円となっております。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　この適用による主な変更は次のとおりとなっております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、販売促進費等の一部を売上高から控除しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は1,150百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,160百万円減少して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が９百万円増加しております。　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第連結会計年度期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（表示方法の変更）（連結損益計算書）　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた202百万円は、「賃貸借契約解約損」56百万円、「その他」145百万円として組み替えております。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 15 -（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ＆ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール事業」の売上高は1,097百万円減少、セグメント利益は９百万円増加し、「その他の事業」の売上高は53百万円減少しております。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 16 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高外部顧客への売上高263,09519,41914,791297,305－297,305セグメント間の内部売上高又は振替高－－103103△103－計263,09519,41914,894297,408△103297,305セグメント利益又は損失（△）20,947△1,999△72118,227△5,57712,649セグメント資産161,49713,3269,469184,29319,368203,662その他の項目減価償却費2,5715363033,4112913,702のれん償却額4,27861514,436－4,436減損損失516288－804－804有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2991,2183524,8711,0315,903（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高外部顧客への売上高283,11120,55812,576316,247－316,247セグメント間の内部売上高又は振替高－－100100△100－計283,11120,55812,677316,347△100316,247セグメント利益又は損失（△）25,082△1,764△14623,170△7,12816,041セグメント資産166,19812,8109,269188,27924,181212,461その他の項目減価償却費2,5315342873,3525173,870のれん償却額3,98561404,133－4,133減損損失1,1211,0211272,270322,302有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,1621,0284357,6261,2878,913３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,577百万円には、全社費用が6,684百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,278百万円、セグメント間取引消去が171百万円含まれております。　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。　　　　　　セグメント資産の調整額19,368百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,128百万円には、全社費用が8,170百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,164百万円、セグメント間取引消去が121百万円含まれております。　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。　　　　　　セグメント資産の調整額24,181百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 17 -（単位：百万円）ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,2786151－4,436当期末残高37,821541,182－39,057（単位：百万円）ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額3,9856140－4,133当期末残高35,263471,041－36,352【関連情報】前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）　該当事項はありません。株式会社アインホールディングス(9627) 2022年４月期 決算短信- 18 -前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）１株当たり純資産額3,267円49銭3,385円51銭１株当たり当期純利益189円04銭201円47銭前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,6977,092普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,6977,092期中平均株式数（株）35,427,40835,202,302（１株当たり情報）　（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）（取得による企業結合）　当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス（本社：広島県福山市）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月23日に株式を取得しております。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容　被取得企業の名称：株式会社ファーマシィホールディングス　事業の内容　　　：事業会社（主に調剤薬局の運営）の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業②企業結合を行った主な理由　当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。③企業結合日　2022年５月23日④企業結合の法的形式　株式取得⑤結合後企業の名称　変更ありません。⑥取得した議決権比率　100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。