ニップン（2001） – （追加）法定事前開示書類（株式交換）（オーケー食品工業株式会社）

株式交換に係る事前開示書類（追加）（会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 193 条第６号に基づく変更後の事項の開示）2022 年６月３日株式会社ニップン株式交換に係る事前開示事項（追加開示事項）2022 年６月３日東京都千代田区麹町四丁目８番地株式会社ニップン代表取締役社長 前鶴 俊哉当社は、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022 年４月６日付けで会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 193 条に基づく事前開示事項を備置しておりますが、2022 年５月 26 日、オーケー食品工業の取締役会において計算書類を承認する決議が行われて同社の最終事業年度が 2022 年３月期となったことにより、同社の最終事業年度に係る計算書類等の内容に変更が生じました。つきましては、会社法施行規則第 193 条第６号に従い、別紙のとおり変更後の計算書類等を備置いたします。以上別紙 オーケー食品工業の最終事業年度（2022 年３月期）に係る計算書類等の内容次ページ以降をご参照ください。招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類(2021年４月１日から)2022年３月31日まで（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたワクチン接種が進み、経済回復への期待感が高まりつつありましたが、新たな変異株の猛威により感染は再拡大し、行動制限等の政策をなかなか解除できない状況下にありました。一方欧米等主要国は、ウィズコロナに舵を切り、経済優先の政策に転換しました。その結果、急激な需要増に原材料等の供給が追いつかず、国際経済は高いインフレの様相を呈しています。加えてロシアのウクライナへの軍事侵攻並びに円安の急激な進行により国内外における先行きの不透明感は更に強まっております。当社グループはこのような状況のもと、食品メーカーとしての社会的責任である「食の安全・安心」、「食の安定供給」に向け、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、生産体制の効率化と商品の品質向上を目的として当期に立ち上げた朝倉工場のフル生産体制への移行を進めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外ともに大幅に減少した前期と比べ、経済活動の活性化と行動制限の緩和を主因に82億15百万円に増加しました。損益につきましては、植物油や原油価格の値上がり等により営業損失は８億27百万円、経常損失は８億12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は８億24百万円となりました。－ 3 －（単位：百万円、百万円未満切捨て）品　　目当連結会計年度前連結会計年度(自　2021年４月１日)至　2022年３月31日　(自　2020年４月１日)至　2021年３月31日　金額構成比(％)金額構成比(％)油ああげげ加及工び品味付あげ6,49779.16,36379.9生あげ1,02212.597812.3おでん3964.83454.3味付すしの素981.2961.2惣菜類等1912.31722.2その他70.180.1合計8,215100.07,964100.0（品目別の状況）品目別の売上高は次のとおりであります。味付あげにつきましては、当社グループの主力商品として業務用を中心に全国展開しております。売上高は64億97百万円(前期比102.1％)となりました。生あげにつきましては、主に西日本を中心とした国内及び海外へ販売しております。売上高は10億22百万円(前期比104.5％)となりました。おでんにつきましては、主に餅入巾着（外注商品）及びがんもどき（自社商品）等を販売しており、売上高は３億96百万円(前期比114.9％)となりました。味付すしの素につきましては、味付干瓢及び五目ずしの素等を販売しており、売上高は98百万円(前期比102.5％)となりました。惣菜類等につきましては、主に外注商品の豆腐類、バーグ類、和菓子類等を販売しており、売上高は１億91百万円(前期比111.1％)となりました。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類（剰余金の配当等に関する方針）当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題として認識し、長期安定配当を継続するための原資確保に向けた収益力の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の積み上げによる財務体質の強化を基本方針としております。しかしながら、当会計年度の業績につきましては多大な損失を計上することとなり、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は無配とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。(2)資金調達の状況特記すべき資金調達はありません。(3)設備投資の状況当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は22億93百万円であります。その主なものは、朝倉工場（新工場）建設等に係る設備投資20億22百万円、既存工場における生産性の向上、商品の品質向上に向けた設備投資２億70百万円であります。－ 5 －項　　目第　52　期（2018年度）第　53　期（2019年度）第　54　期（2020年度）第　55　期（2021年度）売上高(百万円)9,1339,3047,9648,215経常利益又は経常損失(百万円)14△19△278△812親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)1△114△118△824１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(円)0.33△30.96△32.13△222.67総資産(百万円)8,2528,17810,36112,069純資産(百万円)2,3322,1992,0601,224１株当たり純資産額(円)630.09594.14556.64330.75項　　目第　52　期（2018年度）第　53　期（2019年度）第　54　期（2020年度）第　55　期（2021年度）売上高（百万円)8,5728,7927,5987,846経常利益又は経常損失（百万円)20△1△239△767当期純利益又は当期純損失（百万円)5△81△79△779１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円）1.36△21.97△21.42△210.46総資産（百万円)8,0108,00410,22311,973純資産（百万円)2,3162,2172,1351,337１株当たり純資産額（円）625.61598.84576.75361.17(4)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況 (注)１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、発行済期中平均株式数の総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。 ２.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等適用した後の数値を記載しております。②当社の財産及び損益の状況の推移 (注)１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、発行済期中平均株式数の総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。 ２.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等適用した後の数値を記載しております。－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類(5)対処すべき課題　　　当社の売上に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、当期においても変異を繰り返し、感染力を強めました。前期と比べ経済活動の活性化と行動制限の緩和は図られているものの、感染者数は増加しており、新型コロナウイルス感染症については収束が見通せない状況が未だ続いております。　　　また、当期の原材料、エネルギーコストについても、需給バランスの崩れ、地政学的要因等により想定をはるかに超える高騰が続いており、今期においても円安進行、ウクライナ情勢の影響等を踏まえますと、当社グループを取り巻く収益環境は厳しさを増すものと考えられます。　　　このような状況の中、当社グループは「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の改善を図るために、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①食の安全・安心に係る取組み　　食品安全の国際規格である「FSSC22000」が求める新たな要求事項に適切に対応しながら「食品安全衛生マネジメントシステム」を継続的に改善し、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。②売上の拡大に係る取組み　　経済活動がいち早く再開した海外向けの売上については、コロナ禍前の水準を超え、好調に増加しているものの、国内向けの売上は依然として低調であることから、収益力の向上を図るために、引き続き新規先の開拓及び価格改定に取り組んでまいります。　　新規先の開拓及び既存先への販売については、これまで以上に㈱ニップンを始めとするニップングループ各社及び子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を密にし、お客様のニーズに応えるきめ細かな営業に努めてまいります。　　また、今後大きな需要が見込める海外向けへの販売については、経営及び人的資源の投下により更なる拡大に努めてまいります。－ 7 －③新規商品開発に係る取組み　　大豆及びその加工品に関する当社のノウハウを活かすとともに、㈱ニップンとの連携強化により、市場性、付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。④生産性向上に係る取組み　　当社グループ全体で、「２Ｓ活動を含むカイゼン活動」を中心に生産効率の向上やロスの削減に継続的に取り組むとともに、当社においては、生産効率性と品質安定性が高い新工場である朝倉工場をフル稼働することで効率の良い生産計画を実現し、原材料費、動力費、労務費の削減に取り組んでまいります。⑤ＳＤＧｓに係る取組み　　ＳＤＧｓに対する社会的関心は高まっており、当社も「食の安全・安心」、「原材料・副産物の有効活用」、「エネルギー削減・環境保全」、「人権尊重」等、趣旨に沿った取り組みを行っております。今後も、ＳＤＧｓが掲げる目標を踏まえ、食品メーカーに相応しい事業活動を展開することで、社会・環境問題等の解決に向け貢献してまいります。　　今後とも食品メーカーとして求められる使命を全うし、収益力の強化と利益拡大を図り、業績向上を目指して全役職員一丸となって邁進する所存でございます。加工食品事業（区　　分）主要商品油ああげげ加及工び品味付あげいなりあげ・きつねあげ生あげすしあげ・きざみあげおでん餅入巾着・がんもどき・練りもの味付すしの素味付干瓢・味付椎茸・五目ずしの素惣菜類等豆腐類・バーグ類・和菓子類(6)主要な事業内容（2022年３月31日現在）　当社グループは加工食品事業の単一セグメントであります。主として油あげの製造・加工及び販売を行っており、主な取扱商品は次のとおりであります。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類事業所所在地甘木工場福岡県朝倉市甘木第二工場朝倉工場福岡県朝倉市福岡県朝倉市大刀洗工場福岡県朝倉郡筑前町東京支店東京都台東区名古屋支店名古屋市熱田区大阪支店大阪府茨木市中四国支店広島市西区福岡支店福岡県朝倉市札幌営業所札幌市白石区仙台営業所仙台市若林区鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市静岡出張所静岡市葵区(7)主要な営業所及び工場の状況（2022年３月31日現在）①当社の主要な営業所及び工場本社所在地　　福岡県朝倉市小田1080番地１工場及び支店・営業所・出張所は、次のとおりであります。(注)　　１.2021年４月１日付で、広島営業所は中四国支店に昇格しました。２.2021年４月１日付で、高松出張所は中四国支店に統合しました。②主要な子会社の事業所ベジプロフーズ株式会社本社所在地　　埼玉県比企郡川島町戸守７１５－ 9 －従業員数前連結会計年度末比増減412(104)名22名減(25名減)従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数400(85)名21名減(18名減)43歳11か月14年２か月(8)使用人の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。なお、パートタイマー及びアルバイトは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。②当社の使用人の状況（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。なお、パートタイマー及びアルバイトは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。会社名資本金当社の議決権比率事業内容ベジプロフーズ株式会社30百万円100％業務用味付け油あげ等の製造、販売(9)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況（ア）親会社との関係当社の親会社である株式会社ニップンは、当社の株式を1,890,914株(出資比率50.85％)、議決権個数18,909個(51.33％)を保有しております。当社は親会社から主として食品の仕入及び融資を受けており、親会社へ主として味付あげ等を販売するなどの取引を行っております。（イ）親会社等との間の取引に関する事項親会社等との取引につきましては、取引ごとに交渉のうえ、合理的な判断に基づき決定しております。また、重要性の高い取引については、取締役会にて適切な意見を得ながら多面的な議論を経て決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。②重要な子会社の状況－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類借入先借入金残高株式会社ニップン4,315百万円株式会社西日本シティ銀行4,014百万円株式会社佐賀銀行250百万円(10)主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項　 特記すべき重要な事項はありません。普通株式5,540,000株優先株式1,321,500株計6,861,500株普通株式3,718,141株（自己株式16,262株を含む）普通株式1,286名(前期比75名増）株 主 名持 株 数（千株）持株比率（％）株式会社ニップン1,89051.07株式会社西日本シティ銀行1734.67JA三井リース九州株式会社1694.57甘木共栄会1473.97西日本ユウコー商事株式会社1413.83松井証券株式会社1173.16三井物産株式会社1092.96河井英夫631.71株式会社サナス511.39オーケー食品工業従業員持株会371.02２.会社の株式に関する事項株式の状況（2022年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末の株主数④大株主（上位10名）－ 11 －(注)持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（16,262株）を控除して計算しております。⑤その他株式に関する重要な事項 特記すべき事項はありません。３.会社の新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。地　　　位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長大　重　年　勝専務取締役城後精二管理本部長兼内部統制部担当役員常務取締役豊原英敏生産本部長取締役調　正範生産本部副本部長兼大刀洗工場長兼技術部長取締役中島大明業務本部長兼購買部長取締役太田伸一営業本部長兼営業統括部長取締役家　永　由佳里德永・松﨑・斉藤法律事務所　弁護士㈱ﾐｽﾀｰﾏｯｸｽ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ　社外取締役ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ㈱社外取締役監査等委員常勤監査役堤　敬志監査役古賀知行さくら咲き法律事務所　弁護士監査役布施谷剛㈱ニップン　経営企画部長兼経営企画部ﾍﾟｯﾄｹｱ事業室長４.会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）（注）１.取締役家永由佳里氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２.常勤監査役堤敬志氏、監査役古賀知行氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３.監査役古賀知行氏は弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４.監査役布施谷剛氏は長年にわたり親会社である㈱ニップンの経理・財務部門に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５.当社は、取締役家永由佳里氏及び監査役古賀知行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類氏　名変更後変更前城後　精二　専務取締役管理本部長　兼内部統制部担当役員　専務取締役管理本部長　兼内部統制部担当役員　兼経営企画室担当役員氏　名退任時の地位及び担当退任日坂口　淳一　社外監査役2021年６月25日中靍　英喜　社外監査役2021年６月25日区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬取締役（うち社外取締役）60,669（2,400）60,669（2,400）７（１）監査役（うち社外監査役）11,006（11,006）11,006（11,006）４(４）合 計（うち社外役員）71,675（13,406）71,675（13,406）11（５）６.当事業年度において会社役員の地位及び担当を次のとおり変更しております。2021年４月１日付７.当事業年度において辞任した監査役は次のとおりです。(2) 取締役、監査役及び社外役員の報酬等の総額　①当事業年度に係る役員の報酬等の総額 (注)１.当事業年度末現在の人数は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、合計10名であります。２.対象となる役員の員数には、無報酬の取締役１名及び監査役１名合計２名を除いております。３.取締役３名に使用人分給与相当額24,480千円を支給しております。なお、使用人分給与相当額は上記の表には含まれておりません。－ 13 －４.取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額320百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。５.監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。６.当社は、2014年６月26日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。７.取締役会は、代表取締役社長大重年勝に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。８.取締役の個人別の報酬等は基本報酬のみであり、業績連動報酬及び非金銭報酬は支給しておりません。　②役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。　（ア）基本方針当社の取締役の報酬は、基本報酬で構成するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。（イ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数を考慮した支給基準に基づき決定するものとする。－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類氏名取締役会（18回開催）監査役会（10回開催）出席回数(回）出席率（％）出席回数(回）出席率（％）取締役家　永　由佳里1688.9－－常勤監査役堤　敬志18100.010100.0監査役古賀知行1794.4990.0（ウ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の個人別の報酬は、基本報酬のみとする。（エ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する件個人別の報酬額の内容の決定については、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長が当社の支給基準に基づき決定する。(3)責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに各監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としております。(4)社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する状況　取締役家永由佳里氏は、德永・松﨑・斉藤法律事務所の弁護士であり、当社と同所の間に特別な関係はありません。　監査役古賀知行氏は、さくら咲き法律事務所の弁護士であり、当社は同所と顧問契約を締結しております。②他の法人等の社外役員等との重要な兼任に関する状況　取締役家永由佳里氏が社外取締役を兼任している株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び社外取締役監査等委員を兼任しているハウステンボス株式会社と当社の間に特別な関係はありません。③会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係　該当事項はありません。④当事業年度における主な活動状況(ア)取締役会及び監査役会への出席状況－ 15 －氏名発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役家永由佳里独立社外取締役及び弁護士としての専門的見地から、㈱ニップンとの株式交換契約に係る検討に際して、少数株主の利益保護の観点から助言し、更には、社内における新型コロナウイルス感染者の感染経路を把握するための体制について意見を行うなど経営のチェック機能を果たしています。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜必要な発言を行っております。常勤監査役堤　敬志長年の企業経営で培われた豊富な知識・経験等に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。社外監査役古賀知行独立社外監査役及び弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。(イ)当事業年度における主な活動状況⑤親会社又は子会社からの役員報酬等の額　該当事項はありません。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類報酬等の額（千円）①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額22,000②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23,100５.会計監査人に関する事項(1)当社の会計監査人の名称　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人(2)会計監査人の報酬等の額 (注)１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。(3)非監査業務の内容　当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、収益認識会計基準に関する助言及び情報提供に対し、対価を支払っております。(4)会計監査人の解任又は不再任の決定方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(5)責任限定契約に関する事項　該当事項はありません。－ 17 －６.業務の適正を確保するための体制(1)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。(2)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理を全社的に統括する目的で「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備する。②事業遂行に伴い発生する可能性のあるリスクについては、リスク毎に所管部署を定めリスクの顕在化防止に努める。③各部署でのリスク点検活動における重要事項については、常務会、取締役会へ報告する。(3)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役・従業員が共有する全社的な目標を決定する。各部門の担当取締役は、部門毎に具体的目標と効率的な達成方法を定め、年度事業計画の策定、見直し及び月次、四半期業績の管理を行い、業務遂行阻害要因の分析・改善を図る。②取締役会の下に常勤取締役、常勤監査役等で構成される常務会を設置し、原則、週１回開催する。常務会では、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。(4)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令・社会規範・定款・社内規程を遵守することを行動規範とする。また、その徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制確立のため教育、指導を行う。②「コンプライアンス委員会」の教育・指導に沿って、社員の職務が適切に執行されていることを、内部統制部の業務監査により、監査・確認する。③上記活動については、取締役会に報告するものとし、取締役会はコンプライアンス体制の問題点の把握と改善に努める。－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社取締役は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行う。②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社「リスク管理規程」において、子会社も当社のリスク管理体制の適用対象としており、子会社管理の所管部門は、子会社が事業遂行に伴う各種リスクを把握、評価し、リスク管理体制を確立できるよう指導、監督する。③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社管理の所管部門は、子会社からの報告等に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行う。④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社の取締役を「コンプライアンス委員会」の委員とし、コンプライアンス委員会は、子会社の業務の適正を確保するためにグループ企業活動を横断的に管理・指導する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役は、監査役会の承認に基づき、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。補助すべき使用人が社員で、担当職務と兼任で監査役補助職務を担う場合は、監査役補助職務に関しては監査役の指揮命令に従う。－ 19 －(7)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　職務を補助すべき使用人の任命・解雇・配転等の人事異動あるいは賃金・その他報酬等の雇用条件については、監査役会の同意を得た上で取締役会が定めるものとし、当該使用人の取締役からの独立及び監査役会の指示の実効性確保に努める。(8)当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループの財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項並びに職務の執行に関する法令・定款違反及び不正行為の事実を知った時、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、遅滞なく当社監査役へ報告する。②当社監査役が当社取締役会及び常務会に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については監査役へ回覧する。また、監査役は必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。③監査役へ上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いは一切行わないこととし、その旨を周知徹底する。－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は監査の実施に当たり、内部統制部及び会計監査人と連携を密にし、監査役が必要と認めた時は、弁護士・公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。②監査役は、その職務の執行について必要と認められる費用をあらかじめ当社に提示するものとし、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を経理規程に基づき負担する。(10)財務報告の信頼性を確保するための体制　当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、システムの適正化を恒常的に図り、適正な運用に努めることにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性と適正性を確保する。(11)反社会的勢力による被害防止の体制［反社会的勢力排除に向けた基本的考え方］①当社は社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。②当社は反社会的勢力から接触を受けた場合には、直ちに警察等しかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。［反社会的勢力排除に向けた整備状況］①当社は社会的に責任ある企業として、反社会的勢力又はそれらに関係する企業・個人とは一切の取引を行わないこと、一切の関係を持たないことを役職員一同常に意識する。②万一問題が生じた場合、顧問弁護士や警察等の専門家に相談の上、適切に対処する。③当社文書化の「反社会的勢力対応態勢と要領」「反社会的勢力対応の基本的行動基準」に沿って、周知徹底する。－ 21 －７.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社の当事業年度における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下の通りであります。［情報の保存及び管理に対する取組み］「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報を文書及び電磁的媒体に記録・保存しており、取締役及び監査役が常時閲覧可能な状態にしております。［リスク管理に対する取組み］「リスク管理規程」に基づき、リスクを分類、定義したうえで、当社及び子会社におけるリスクを抽出し、各部署にてリスクへの対応策を検討しております。抽出したリスクについては、各半期終了後、リスク管理活動のモニタリングを実施し、結果について取締役会へ報告することでリスク管理の強化に努めております。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて対策本部を設置しておりますが、引き続き会社の機能維持のために情報収集と対応策の立案及び社内への周知を実施し、また、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び社員の安全確保のために必要な措置（テレワーク等）を講じました。期中に発生しました親会社である株式会社ニップンのグループシステムへの第三者からのサイバー攻撃による当社システム障害に対しては、株式会社ニップンを含む関係会社と連携しシステムの早期回復に努め、システム障害による影響の低減に努めました。［職務執行の効率性の確保に対する取組み］取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、当事業年度中に18回の取締役会を開催し、各議案についての審議並びに各取締役からの職務執行状況に関する報告を受けての質疑等、活発な意見交換を行い、取締役の監督機能を発揮しております。また、業務執行に係る重要事項を協議するための機関である常務会を当事業年度は47回開催し、様々な経営課題について、取締役会から委譲された権限の範囲内で意思決定を行っております。［コンプライアンスに対する取組み］当社におけるコンプライアンス及び損失の危険に関する経営上重要な事項について、具体的、実質的な協議、検討、評価を行うために、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置しており、当事業年度は２回開催しております。－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類 また、期初に各本部の行動計画を含む全社のコンプライアンス年間活動計画を作成し、各本部は同計画に沿って活動しております。同計画には、経営トップによる役職員に向けてのコンプライアンス遵守についてのメッセージの発信等が織り込まれており、その他の活動を通して法令、規程等を遵守することの徹底を図っております。［当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保することに対する取組み］　当社の役員が子会社の取締役及び監査役に就任し、子会社の職務執行が効率的に行われていることを監督しております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況や当社の指示事項の進捗状況について、適宜報告を受けるとともに、重要事項については適切に承認もしくは決裁などを行い、親会社としての適切かつ実効的な管理を行っております。さらに、内部統制部は、「内部監査規程」「関係会社管理規程」「リスク管理規程」及びその他の社内ルールの遵守状況について、内部監査計画に基づき、当社及び主要子会社の内部統制監査を実施し、その結果について代表取締役、監査役等が出席する常務会に報告しております。［監査役監査の実効性の確保に対する取組み］当社の常勤監査役は、社内の重要な会議へ出席したほか、取締役や役職員からの意見聴取、内部統制部門からの報告聴取等を通じて業務の執行状況を直接的に確認しております。また、代表取締役、内部統制部及び子会社取締役等との随時の意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を通じて情報交換及び意思疎通を図っております。［財務報告の信頼性を確保することに対する取組み］当社は、全社横断的な視点から内部統制システムを構築するとともに、内部統制の整備・運用状況について内部統制部が評価し、必要に応じて担当部署に改善指導を行っております。また、期中の評価結果についての常務会、取締役会への報告・検討を通して内部統制の実効性を向上させております。（注）本事業報告に記載している金額及び持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 23 －科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収消費税等その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他無形固定資産リース資産その他投資その他の資産投資有価証券賃貸不動産その他貸倒引当金　3,028,982231,20317,4131,210,545513,10622,419486,661425,469122,644△4809,040,8878,253,0123,470,3622,666,7321,971,27094,53050,116160,699134,05426,645627,175186,128394,20851,150△4,311　流動負債4,490,929支払手形及び買掛金717,246短期借入金2,640,0001年内返済予定の長期借入金366,996リース債務58,457未払金410,702未払費用202,495未払法人税等18,644賞与引当金59,322その他17,066固定負債6,354,532長期借入金1,469,190関係会社長期借入金4,300,000リース債務193,552預り敷金保証金27,175繰延税金負債1,610退職給付に係る負債279,980資産除去債務73,583その他9,440負債合計10,845,462（純資産の部）株主資本1,233,502資本金1,859,070利益剰余金△606,585自己株式△18,982その他の包括利益累計額△9,093その他有価証券評価差額金2,946退職給付に係る調整累計額△12,040純資産合計1,224,408資産合計12,069,870負債及び純資産合計12,069,870連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類(2021年４月１日から2022年３月31日まで)科目金額売上高8,215,035売上原価7,325,197売上総利益889,837販売費及び一般管理費1,717,165営業損失827,327営業外収益受取利息及び配当金2,676受取賃貸料75,974助成金収入7,364受取補償金34,603その他32,668153,287営業外費用支払利息31,746固定資産除却損6,654賃貸収入原価44,001賃貸費用1,152株式交換関連費用55,140その他84138,779経常損失812,819税金等調整前当期純損失812,819法人税、住民税及び事業税11,682法人税等調整額△19411,488当期純損失824,307親会社株主に帰属する当期純損失824,307連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）－ 25 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,859,070223,114△18,6892,063,495会計方針の変更による累積的影響額△5,392△5,392会計方針の変更を反映した当期首残高1,859,070217,721△18,6892,058,103当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失△824,307△824,307自己株式の取得△293△293株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－△824,307△293△824,600当期末残高1,859,070△606,585△18,9821,233,502その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,333△19,081△2,7472,060,748会計方針の変更による累積的影響額△5,392会計方針の変更を反映した当期首残高16,333△19,081△2,7472,055,355当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失△824,307自己株式の取得△293株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13,3867,040△6,345△6,345当期変動額合計△13,3867,040△6,345△830,946当期末残高2,946△12,040△9,0931,224,408連結株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収消費税等その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具備品土地リース資産無形固定資産電話加入権ソフトウェアリース資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期前払費用賃貸不動産その他貸倒引当金　2,852,572157,82717,4131,173,473485,78921,450458,343422,671116,081△4809,120,9097,788,1192,916,082406,7022,579,844049,3121,741,64694,530158,7771,77322,949134,0541,174,012134,128604,80014,620394,20830,566△4,311　流動負債4,313,985支払手形315,810買掛金385,103短期借入金2,540,0001年内返済予定の長期借入金344,996リース債務58,457未払金390,548未払費用194,007未払法人税等18,354賞与引当金57,210その他9,498固定負債6,322,476長期借入金1,469,190関係会社長期借入金4,300,000リース債務193,552預り敷金保証金27,175退職給付引当金247,924繰延税金負債1,610長期未払金8,640資産除去債務73,583その他800負債合計10,636,461（純資産の部）株主資本1,334,074資本金1,859,070利益剰余金△506,013利益準備金12,668その他利益剰余金△518,681繰越利益剰余金△518,681自己株式△18,982評価・換算差額等2,946その他有価証券評価差額金2,946純資産合計1,337,020資産合計11,973,482負債及び純資産合計11,973,482貸　借　対　照　表－ 27 －(2021年４月１日から)2022年３月31日まで（単位：千円）科目金額売上高7,846,941売上原価7,011,113売上総利益835,828販売費及び一般管理費1,618,999営業損失783,171営業外収益受取利息及び配当金2,675受取賃貸料74,894助成金収入7,364受取補償金34,603その他30,741150,280営業外費用支払利息31,232固定資産除却損3,428賃貸収入原価44,001賃貸費用1,152株式交換関連費用55,140その他84135,039経常損失767,930税引前当期純損失767,930法人税、住民税及び事業税11,392法人税等調整額△19411,198当期純損失779,128損　益　計　算　書－ 28 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類(2021年４月１日から)2022年３月31日まで株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,859,07012,668265,840278,508△18,6892,118,889会計方針の変更による累積的影響額△5,392△5,392△5,392会計方針の変更を反映した当期首残高1,859,07012,668260,447273,115△18,6892,113,496当期変動額当期純損失△779,128△779,128△779,128自己株式の取得△293△293株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－△779,128△779,128△293△779,422当期末残高1,859,07012,668△518,681△506,013△18,9821,334,074評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16,33316,3332,135,222会計方針の変更による累積的影響額△5,392会計方針の変更を反映した当期首残高16,33316,3332,129,830当期変動額当期純損失△779,128自己株式の取得△293株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13,386△13,386△13,386当期変動額合計△13,386△13,386△792,809当期末残高2,9462,9461,337,020株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 29 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福本千人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士德永陽一独立監査人の監査報告書2022年５月24日オーケー食品工業株式会社取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人福　　岡　　事　　務　　所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オーケー食品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　追加情報に記載されているとおり、会社は2022年３月28日開催の取締役会において、株式会社ニップンを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、2022年６月23日に開催予定の定時株主総会の承認を前提としている。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。連結計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 30 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。－ 31 －・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 32 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福本千人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士德永陽一独立監査人の監査報告書2022年５月24日オーケー食品工業株式会社取締役会　御中ＥＹ新日本有限責任監査法人福　　岡　　事　　務　　所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オーケー食品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　追加情報に記載されているとおり、会社は2022年３月28日開催の取締役会において、株式会社ニップンを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、2022年６月23日に開催予定の定時株主総会の承認を前提としている。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 33 －その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要とした内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。－ 34 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告参考書類・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状