日本新薬（4516） – 法令および定款に基づくインターネット開示事項

法令および定款に基づくインターネット開示事項 第 159 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表 計算書類の株主資本等変動計算書 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 日 本 新 薬 株 式 会 社 本 内 容 は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nippon-shinyaku.co.jp/）に掲載しているものです。なお、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、監査役会および会計監査人が監査報告をするに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。 連結株主資本等変動計算書(自2021年4月1日　至2022年3月31日) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式5,1744,445147,391△2,476154,5358,911（単位　　百万円）その他の包括利益累計額株主資本合計その他有価証券評価差額金株主資本△6,80223,044△6,80223,044△2△25,1744,44516,241163,633△2△2,47816,239170,774繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計11△96△1,1077,719288162,543△915△9157,996△6,80223,044△2△2,01514,223176,767当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高124124135△160△160△256△1,075△1,075△2,183△2,028△2,0285,6911212301（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。1 連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社 ６社 　　　　　シオエ製薬株式会社、タジマ食品工業株式会社、NS Pharma,Inc.ＮＳシェアードサービス株式会社、北京艾努愛世医薬科技有限公司天津艾努愛世医薬有限公司すべての子会社を連結しております。当連結会計年度より、北京艾努愛世医薬科技有限公司および天津艾努愛世医薬有限公司を新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．会計方針に関する事項(ｲ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券満期保有目的債券……償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は　 　　　全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 　　　算定） 　 市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法 ②デリバティブ……時価法 ③棚卸資産 主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ﾛ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）･････定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。10年から50年 建物及び構築物10年から20年機械装置及び運搬具 ６ 年から15年工具、器具及び備品　　　 　　 ②無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法 ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 ④リース資産契約の有効期間（主として5年から22年）にわたり、定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2(ﾊ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。(ﾆ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。(ﾎ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ②ヘッジ手段、ヘッジ対象 ③ヘッジ方針ヘッジ手段……為替先物買予約ヘッジ対象……外貨建債務及び外貨建予定取引外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。(ﾍ)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(ト)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。(チ)収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。ステップ1: 顧客との契約を識別するステップ2: 契約における履行義務を識別するステップ3: 取引価格を算定するステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する 3 ①商品及び製品の販売商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。 ②工業所有権等収益工業所有権等収益は、ライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成されたでマイルストーンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。 ③共同販促（サービスの提供）による収益顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点 で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売におい て、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。4（会計上の見積りの変更） （有形固定資産の耐用年数の変更） 当社は、近年、品目に特化した専用資産の導入や生産性向上のための設備投資を重点的に行っており、既存設備とは異なる性質の設備の保有が多くなってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワ ークの推進等により従業員の働き方も変化しております。このような背景を踏まえ、資産の使用状況等を見直した結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ681百万円増加しております。有形固定資産の減価償却累計額37,125百万円(連結貸借対照表に関する注記)(連結損益計算書に関する注記)一般管理費に含まれる研究開発費26,386百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式２． 配当に関する事項 （１）配当支払額2021年6月29日定時株主総会2021年11月10日取締役会計決議株式の種類基準日効力発生日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）普通株式 3,3672021年3月31日2021年6月30日普通株式 3,4352021年9月30日2021年12月3日 　 6,802 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 2022年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり 提案しております。70,251,484株50513,973百万円59円2022年3月31日2022年6月30日①配当金の総額②1株当たり配当額③基準日④効力発生日 なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。5(金融商品に関する注記)１． 金融商品の状況に関する事項当企業集団は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、与信管理規程に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、 リスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 支払手形及び買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。２． 金融商品の時価等に関する事項　　2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　1,195百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」に　　は含めておりません。　 有価証券及び投資有価証券27,24727,241△ 5連結貸借対照表　計上額（*1）時価（*1） 差額 (*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、並びに有価証券に含まれる 譲渡性預金及び合同運用信託(連結貸借対照表計上額：7,000百万円)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しております。 (*2)デリバティブ取引については、連結決算日における時価及び評価損益に重要性がないため、　　　注記を省略しております。３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベル　　に分類しております。　　レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格　　レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）または間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）　　レベル３：　　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債有価証券及び投資有価証券株式18,686レベル１ レベル２ レベル3　　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債有価証券及び投資有価証券債券レベル１ レベル２ レベル38,2613006(収益認識に関する注記)１． 収益の分解　　当社は、医薬品事業、機能食品事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製商品の販売及　　び工業所有権等収益、共同販促収入であります。また、各事業の売上高は下記の通りであります。 財又はサービスの種類別　製商品の販売　工業所有権等収益　共同販促収入　　　合計地域別　　日本　　スイス　　その他　　　合計医薬品 機能食品計78,50833,2078,934120,65077,53329,98213,135120,65016,897–16,76016,897–16,89795,40533,2078,934137,54794,43029,98213,135137,5472． 収益を理解するための基礎となる情報　　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (1株当たり情報に関する注記)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(その他の注記) 2,620円02銭 342円14銭(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。7株主資本等変動計算書(自2021年4月1日　至2022年3月31日) 株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金（単位　　百万円）利益剰余金その他利益剰余金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金△95,1744,43864,4451,2938002,17971,470当期首残高当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高–5,1744,438-6–4,4451,293-800△92,170-71,470株主資本評価・換算差額等利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計66,872142,615△2,476149,7598,911118,923158,6829-△6,802△6,80223,29123,291-△6,80223,291△2△2-△6,80223,291△2△79115,695174,37816,49883,37116,489△216,487159,105△2,478166,246△915△9157,996124124135△791△7918,131（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。8個別注記表（重要な会計方針に係る事項）１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券　　 満期保有目的債券………償却原価法(定額法)　　　子会社株式………………移動平均法による原価法 その他有価証券 　 市場価格のない株式等以外のもの………　決算日の市場価格等に基づく時価法市場価格のない株式等………　移動平均法による原価法　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、　 売却原価は移動平均法により算定）②デリバティブ……時価法③棚卸資産……主として総平均法による原価法　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産……定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。15年から50年建 物10年から50年構 築 物機械及び装置10年から20年工具、器具及び備品 ６ 年から15年②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法　　 ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によって　　 おります。③長期前払費用　　 契約の有効期間（主として5年から22年）にわたり、定額法によっております。④リース資産　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準①賞与引当金②退職給付引当金従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。9４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。５．ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段、ヘッジ対象 ヘッジ手段……為替先物買予約 ヘッジ対象……外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。６．退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。７．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。8．収益及び費用の計上基準当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。ステップ1: 顧客との契約を識別するステップ2: 契約における履行義務を識別するステップ3: 取引価格を算定するステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。10（会計上の見積りの変更） （有形固定資産の耐用年数の変更） 当社は、近年、品目に特化した専用資産の導入や生産性向上のための設備投資を重点的に行っており、既存設備とは異なる性質の設備の保有が多くなってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワ ークの推進等により従業員の働き方も変化しております。このような背景を踏まえ、資産の使用状況等を見直し た結果、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び 税引前当期純利益はそれぞれ681百万円増加しております。(投資不動産の減価償却累計額には、有形固定資産からの振替分を含んでおります。）（貸借対照表に関する注記）１． 有形固定資産の減価償却累計額投資不動産の減価償却累計額２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務（損益計算書に関する注記）１． 関係会社との取引高営業取引による取引高　 売上高仕入高その他の取引高営業取引以外による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項33,666百万円608百万円1,839百万円5,997百万円3,697百万円776 百万円7,976百万円1,377百万円59 百万円２． 一般管理費に含まれる研究開発費26,432百万円当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末株式数（株）株式数（株）株式数（株）株式数（株）普通株式（注）　　合　　計2,898,1832,898,183251251 – -2,898,4342,898,434（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 251株は単元未満株式の買取りによる増加であります。（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、貯蔵品、ライセンス料、退職給付引当金及び賞与引当金の否認等によるものであり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金であります。11（関連当事者との取引に関する注記）子会社属性会社等の名称議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容(注１)（注３）100% 仕入先商品の仕入6,865買掛金シオエ製薬株式会社子会社ＮＳ Pｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．100%業務委託先医薬品の販売先資金の貸付利息の受取取引金額（百万円）（注２）科目期末残高（百万円）（注２）5,997長期貸付金12その他の流動資産2,9635,9975取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案した価格交渉の上で決定しております。（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には、国内取引については消費税等を含めております。（注３） 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。（収益認識に関する注記）(収益を理解するための基礎となる情報)「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（1株当たり情報に関する注記）1株当たり純資産額1株当たり当期純利益(その他の注記)　2,589円02銭　　 　345円82銭(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。12