イー・ギャランティ（8771） – 第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株 主 各 位第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結注記表」…… １ ～ 11 頁●計算書類の「個別注記表」………… 12 ～ 18 頁（2021年４月１日から2022年３月31日まで）イー・ギャランティ株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定 款 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.eguarantee.co.jp/ir/ir-library/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １１社連結子会社名イー・ギャランティ・ソリューション株式会社アールジー保証株式会社イージーペイメント株式会社イー・ギャランティ・インベストメント株式会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合クレジット・インベストメント１号匿名組合クレジット・ギャランティ１号匿名組合クレジット・ギャランティ２号匿名組合クレジット・ギャランティ４号匿名組合クレジット・ギャランティ５号匿名組合クレジット・ギャランティ６号匿名組合（２）非連結子会社の名称等該当事項はありません。（３）連結の範囲の変更当連結会計年度からクレジット・ギャランティ６号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。２．持分法の適用に関する事項（１）関連会社の数 １社関連会社名クレジット・ギャランティ３号匿名組合（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。（３）持分法適用の範囲の変更該当事項はありません。― 1 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合、クレジット・インベストメント１号匿名組合、クレジット・ギャランティ５号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イージーペイメント株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社クレジット・ギャランティ１号匿名組合、クレジット・ギャランティ２号匿名組合、クレジット・ギャランティ４号匿名組合及びクレジット・ギャランティ６号匿名組合の決算日はそれぞれ、９月末日、２月末日、１月末日及び12月末日であります。連結計算書類を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券満期保有目的債券…………償却原価法（定額法）（ロ）その他の関係会社有価証券匿 名 組 合 出 資 金…………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。（ハ）デリバティブクレジット・デフォルト・スワップ市場価格のないもの…………債務保証に準じた処理（２）固定資産の減価償却の方法（イ）有 形 固 定 資 産…………定額法または定率法（ロ）無 形 固 定 資 産…………定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物車両運搬具器具及び備品８～47年４年３～17年なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。― 2 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（３）引当金の計上基準（イ）保証履行引当金…………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。（ロ）賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を引当計上しております。（４）収益及び費用の計上基準当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。― 3 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）報告セグメント信用保証事業サービス区分事業法人向け保証サービス金融法人向け保証サービス顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高２．収益を理解するための基礎となる情報「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）― 4 ―7,669,690183,3167,853,00641,5607,894,56665,43775,2673,664,7503,877,0492022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。（重要な会計上の見積り）額を算出しております。会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。保証履行引当金当連結会計年度末における保証履行引当金は433,856千円であります。保証債務の保証履行に備えるため、顧客に対する保証履行発生見込額から、金融機関等による保険及び保証による補填見込額を差し引いて保証履行見込額を計上しております。顧客に対する保証履行発生見込額は、保証債務残高に債務者ごとのリスク分類に応じた倒産確率と保証履行割合を乗じて算定しております。金融機関等による保険及び保証による補填見込額は、金融機関等との保険及び保証債務残高に契約条件による調整を行い、算定しております。倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定し、保証履行割合は過去の保証限度額に対する保証履行の割合により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加が見込まれ、不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。― 5 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額310,876千円２．売掛債権保証サービスに係る保証債務582,259,140千円当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。な お、こ れ に 係 る 保 証 債 務 の う ち 売 掛 債 権 保 証 サ ー ビ ス に 係 る 保 証 債 務485,317,981千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。３．前払費用主として当社がリスク移転先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係る前払相当額であります。４．前受金当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１．発行済株式の総数及び自己株式の株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式普通株式(株)(注)１自己株式普通株式(株)(注)２合計45,729,8001,115,600合計45,729,8001,115,6001,4141,4142020――――46,845,40046,845,4001,4341,434（注）１． 発 行 済 株 式 総 数 の 増 加 1,115,600 株 は、 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン の 行 使1,115,200株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行400株によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。― 6 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類 配当金の総額 配当金の原資基準日効力発生日１株当たり配当額2021年6月28日定時株主総会普通株式 1,006,024千円 利益剰余金22円2021年3月31日2021年6月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議（予定）2022年6月28日定時株主総会株式の種類 配当金の総額 配当金の原資基準日効力発生日１株当たり配当額普通株式 1,217,943千円 利益剰余金26円2022年3月31日2022年6月29日３．新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当連結会計年度末高残(千円)ストック・オプションとしての新株予約権合計――――――――――155,261155,261― 7 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な運転資金及び長期にわたる投資に必要な資金についてすべて自己資金にて調達しております。また、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は国債及び格付けがＡ-格以上の社債等に限定しております。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、貸倒れの発生頻度は極めて低くなっております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。（３）金融商品に係るリスクの管理体制当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。満期保有目的の債券は、格付けがＡ-格以上の社債等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。― 8 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません。（（注）参照）。また、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券4,600,0004,556,846資産計4,600,0004,556,846△43,153△43,153上記のほか、保証債務があります。保証債務については、期末時点に存在する契約上の保証料と、期末時点に存在する契約につき期末時点で同様の新規契約を実行すると仮定した場合に想定される保証料との差額を割り引いて算定した現在価値を時価としておりますが、当連結会計年度末においては契約上の保証料と、新規契約を実行した場合に想定される保証料とはほぼ近似しているため、上記に記載しておりません。なお、当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受金として期末時点で3,877,049千円計上されています。（注）市場価格のない株式等区分非上場株式（単位：千円）当連結会計年度（2022年3月31日）26,737これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。― 9 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価プットを用いて算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインレベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）時価レベル１レベル２レベル３合計区分有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券社債その他資産計―――2,570,1501,986,6964,556,846―――2,570,1501,986,6964,556,846（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。― 10 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（後発事象）該当事項はありません。387円62銭52円92銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注） 連結計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 11 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券(イ)満期保有目的債券…………償却原価法（定額法）(ロ)子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法(ハ)その他の関係会社有価証券匿 名 組 合 出 資 金…………匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。（２）デリバティブクレジット・デフォルト・スワップ市場価格のないもの…………債務保証に準じた処理２．固定資産の減価償却の方法(１)有 形 固 定 資 産…………定額法または定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物車両運搬具器具及び備品８～47年４年３～17年(２)無 形 固 定 資 産…………定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。３．引当金の計上基準(１)保 証 履 行 引 当 金…………保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。(２)賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を引当計上しております。― 12 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．収益及び費用の計上基準当社の事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。信用保証事業における主な履行義務の内容は、保証契約期間にわたる債権保証行為であり、保証契約期間において履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識しております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。（収益認識に関する注記）収益を理解するための基礎となる情報連結注記表（収益認識に関する注記）２.収益を理解するための基礎となる情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。― 13 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（重要な会計上の見積り）算出しております。会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を当年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。保証履行引当金す。当事業年度末における保証履行引当金は146,007千円であります。金額の算出方法は、連結注記表（重要な会計上の見積り）の内容と同一でありま（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額269,531千円２．売掛債権保証サービスに係る保証債務582,259,140千円当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受けを行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。な お、 こ れ に 係 る 保 証 債 務 の う ち、 売 掛 債 権 保 証 サ ー ビ ス に 係 る 保 証 債 務549,044,825千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。３．関係会社に対する金銭債権債務未収入金その他流動資産買掛金未払金その他流動負債29,798千円891,871千円73,180千円124,975千円108,846千円４．取締役・監査役に対する金銭債務長期未払金115,282千円（役員退職慰労未払金）５．前払費用６．前受金主として当社がリスク移転先に支払う保証料（支払保証料）及び代理店に支払う紹介料（諸手数料）に係る前払相当額であります。当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。― 14 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高売上高売上原価販売費及び一般管理費営業取引以外の取引（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末1,4141,4142020――1,4341,434（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるもので普通株式(株)(注)合計あります。（税効果会計に関する注記）１．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳繰延税金資産339,780千円1,031,211千円68,181千円14,660千円40,969千円61,240千円20,661千円44,707千円35,299千円61,147千円40,788千円304,812千円△35,299千円269,513千円未払事業税賞与引当金保証履行損失保証履行引当金長期未払金匿名組合出資金その他計評価性引当額繰延税金資産合計２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。― 15 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（関連当事者との取引に関する注記）１．親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）伊藤忠商事㈱（被所有）直接13.5売上債権の保証等73,070(4,507,500)前受金42,210保証売上（保証残高）(注)（注） 当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。２．子会社及び関連会社種類会社等の名称関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）議決権等の所有（被所有）割合(％)議決権等の所有（被所有）割合(％)ク レ ジ ット ・ リ ンク・ファンド１号匿名組合ク レ ジ ット・インベストメント１号匿名組合ク レ ジ ット・ギャランティ１号匿名組合ク レ ジ ット・ギャランティ２号匿名組合アールジー保証㈱子会社子会社子会社子会社子会社子会社イー・ギャランティ・ソリューション㈱直接57.1売上債権の被保証等支払保証料（被保証残高）(注)１188,665(39,278,188)買掛金8,865直接82.5売上債権の被保証等支払保証料（被保証残高）(注)１208,000(60,728,626)買掛金16,257直接51.0売上債権の被保証等支払保証料（被保証残高）(注)１171,194(58,869,837)買掛金8,056直接55.0売上債権の被保証等支払保証料（被保証残高）(注)１89,034(41,533,639)買掛金7,859直接80.1売上債権の保証等子会社イージーペイメント㈱直接100.0売上債権の保証等資金の預入13,633(227,190)127(321,100)500,000500売掛金1,078売掛金預け金未収利息127500,000145直接100.0資金の預入システム開発390,000390預け金未収利息390,000184受取保証料（保証残高）(注)２受取保証料（保証残高）(注)２資金の預入受取利息(注)３資金の預入受取利息(注)３― 16 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連会社直接49.0売上債権の被保証等支払保証料（被保証残高）(注)１108,471(47,803,901)買掛金8,227直接50.0売上債権の被保証等99,710(39,581,740)買掛金9,759直接60.0売上債権の被保証等166,027(51,763,555)買掛金14,048直接51.0売上債権の被保証等106(1,170,810)買掛金106支払保証料（被保証残高）(注)１支払保証料（被保証残高）(注)１支払保証料（被保証残高）(注)１ク レ ジ ット・ギャランティ３号匿名組合ク レ ジ ット・ギャランティ４号匿名組合ク レ ジ ット・ギャランティ５号匿名組合ク レ ジ ット・ギャランティ６号匿名組合子会社子会社子会社（注）１．当社が受けている保証サービスによるものであります。また被保証残高については、当社が受けている保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。２．当社の保証サービスの提供によるものであります。また保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。３．受取利息の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。種類会社等の名称関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）３．主要株主の子会社議決権等の所有（被所有）割合(％)主要株主の子会社エネクスフリート㈱主要株主の子会社シーアイマテックス㈱主要株主の子会社コンバースジャパン㈱主要株主の子会社伊藤忠エネクス㈱主要株主の子会社伊藤忠建材㈱主要株主の子会社その他８社――――――売上債権の保証等売上債権の保証等売上債権の保証等売上債権の保証等売上債権の保証等売上債権の保証等保証売上（保証残高）(注)保証売上（保証残高）(注)保証売上（保証残高）(注)保証売上（保証残高）(注)保証売上（保証残高）(注)保証売上（保証残高）(注)50,000(4,951,700)23,672(3,305,500)前受金 16,000売掛金3,99122,353(2,582,000)前受金331,612(1,785,500)17,676(1,731,000)45,172(6,195,400)前受金12,014前受金13,858前受金24,071（注） 当社の保証サービスの提供によるものであります。保証残高については、当社が提供している保証枠の金額を記載しております。取引条件については、当社と関係を有さない第三者と同様の条件によっております。― 17 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．役員及び個人主要株主等議決権等の所有（被所有）割合(％)種類会社等の名称関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員江藤公則（被所有）直接6.4当社代表取締役社長役員邨井望（被所有）直接0.9当社取締役執行役員ストックオプションの権利行使ストックオプションの権利行使286,650(450千株)307,292(326千株)――――（注） 取締役会（2017年3月14日及び2018年6月27日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお「取引金額」欄は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要387円95銭52円89銭退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。２．退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金拠出額16,795千円〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注） 計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 18 ―2022年05月27日 16時20分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）