ＷＤＢココ（7079） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード70792022年６月６日東 京 都 中 央 区 晴 海 一 丁 目 ８ 番 11 号Ｗ Ｄ Ｂ コ コ 株 式 会 社代表取締役長社谷 口 晴 彦第39期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月20日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。敬 具1. 日2. 場時所3. 目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項記2022年６月21日（火曜日）午前10時開始（午前９時30分 受付開始）東京都中央区晴海一丁目８番11号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＹ棟 24ＦＷＤＢグループ 大会議室第39期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役６名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wdbcoco.com/）に掲載させていただきます。◎新型コロナウイルス感染症予防のため、ご出席される株主さまは、開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染症予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、本会場において、感染症予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力お願い申しあげます。◎お土産の準備はございません。ご理解くださいますようお願い申しあげます。― 1 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添 付 書 類)事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。当事業年度においては、既存案件の売上高が堅調に推移したこと、安全性情報管理、ドキュメントサポート、開発サポートにて、当第１四半期以降に稼働開始した複数の案件が売上高に寄与したこと、さらに、安全性情報管理サービスにおいて、当第１四半期に開始した短期大型案件の売上を計上したことにより、売上高は3,615百万円と前年同期比1,044百万円（前年同期比40.6%増）の増収となりました。営業利益は、売上原価において新規取引先・既存取引先の受託案件の稼働開始に伴う人員の増員により人件費が増加したこと、また、販売費及び一般管理費において受託案件の自動化や業務効率化の促進を行うためのシステム開発人員の増加により人件費等が増加したものの、963百万円と前年同期比438百万円（前年同期比83.6%増）の増益となりました。経常利益は963百万円と前年同期比436百万円（前年同期― 2 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）比82.7%増）の増益、当期純利益は647百万円と前年同期比274百万円（前年同期比73.6%増）の増益となりました。また、当社が重視している売上高経常利益率は26.6%（前年同期比6.1pt増）となりました。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しており当事業年度中において実施しました設備投資等の総額は124百万円で、その主な内容は主として本社・東京オペレーションセンターの拡張、神戸オペレーションセンターの移転によるものです。当事業年度中に、第１回新株予約権の行使により12百万円の資金調達を行いましません。(2) 設備投資の状況(3) 資金調達の状況た。(4) 対処すべき課題デジタル化技術や医療技術の実用化、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製薬業界を取り巻く経営や創薬の環境は大きく変化しており、製薬企業が抱える課題の内容や難易度は高度化、複雑化しています。これらの課題に対しては、従来の手法ではなく、抜本的な業務プロセスの変更や組織横断的な対応策が求められる状況となっています。このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」、すなわち、業務品質の保証と、最適なプロセスの構築・提案導入を通じて、製薬企業が抱える課題解決に貢献することで成長を期してまいります。具体的には以下の取り組みを行います。① 業務の品質の向上・維持既存の仕組みの強化に加え、ICT（情報通信技術）を用いた業務の効率化に積極的に取り組みます。さらに、業務の進捗、品質や効率等の成果指標について可視化することにより、課題の把握、改善のサイクルを高め、業務の品質の向上・維持に努めてまいります。② サービスプラットフォームの開発顧客の課題を解決し、より付加価値のあるサービスを提供するために、業務プロセスそのものを変革し顧客の利便性を高めるサービスプラットフォームの開発を推進します。― 3 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 人材の確保・育成上記の取り組みに伴い、業務効率化のためのITツールや業務プロセスの検討、より難易度の高い非定型受託業務、顧客が抱える課題の抽出と解決提案といった付加価値の高い職種の増員、育成に努めてまいります。④ 原価の削減RPA等の自動化テクノロジーを用いて各種業務の自動化等を推進し、受託業務の原価をはじめとした社内コスト削減を徹底してまいります。⑤ CRO事業領域の拡大と差別化経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の安全性情報管理サービスに特化していくとともに、安全性情報管理と同様に競争力が発揮できるサービス領域の拡大も継続して進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年２月に新型コロナウイルス対策本部を設置しており、感染拡大の抑制、従業員やその家族、お客様を含めた関係者の安全確保を第一に、感染阻止の対策を行い事業活動を継続しております。(5) 財産及び損益の状況の推移区分第36期2019年３月期第37期2020年３月期第38期2021年３月期第39期2022年３月期(当事業年度)1,781,709 千円2,285,612 千円2,570,747 千円3,615,306 千円常利338,190 千円460,888 千円527,238 千円963,253 千円当 期 純 利 益236,656 千円306,562 千円373,178 千円647,701 千円１ 株 当 た り 当 期 純 利 益118.33 円147.59 円163.11 円273.94 円売経総純上資資高益産産1,020,482 千円1,774,023 千円2,134,951 千円3,133,667 千円656,617 千円1,237,346 千円1,570,935 千円2,148,079 千円(注) 1. 当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。3. 当社は2019年１月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っており、第36期の期首に株式分割を行ったと仮定して１株当たり当期純利益を計算しております。4. 当社は2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っており、第37期の期首に株式分割を行ったと仮定して１株当たり当期純利益を計算しております。5. 第39期における総資産の増加は、売上の増加に伴う現預金及び売掛金等の流動資産の増加が主な要因であります。― 4 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係当社の親会社はＷＤＢホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式を1,627千株（議決権比率68.2％）保有しております。なお、当社は親会社との役員の兼任があり、親会社との間で事務所の賃貸借契約等の取引があります。当社は、親会社との取引に関して、市場実勢価格を勘案して取引条件等を決定しており、関連当事者取引検証委員会での審議結果を踏まえて当社取締役会を中心とした当社独自の意思決定を行っていることから、内容の妥当性並びに意思決定手続きの正当性については問題ないものと考えております。② 重要な子会社の状況該当事項はありません。③ 特定完全子会社に関する事項該当事項はありません。④ その他特記すべき事項はありません。(7) 主要な事業内容当社の主要な事業内容は、医薬品開発にかかる安全性情報管理を主軸とした医薬品・医療機器の開発支援受託事業です。また、当社はCRO（医薬品開発業務受託機関）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(8) 主要な事業所名称所在地本社・東京オペレーションセンター東京都中央区神戸オペレーションセンター兵庫県神戸市中央区沖縄オペレーションセンター沖縄県那覇市― 5 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(9) 従業員の状況従 業 員 数前 期 末 比 増 減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数403名（91名）61名増（41名増）34.5歳3.2年(注) 1. 従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は（ ）内に外数で記載しております。2. 平均年齢、平均勤続年数は、臨時雇用者を含めて算出しております。(10) 主要な借入先該当事項はありません。(11) その他株式会社の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 6 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数8,000,000株(2) 発行済株式の総数2,388,500株（自己株式121株を含む）(注) 新株予約権の行使により発行済株式の総数が25,500株増加しております。(3) 株(4) 大主株数主1,331名ＷＤＢホールディングス株式会社株主名QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ＷＤＢココ従業員持株会谷口 晴彦五味 大輔坂東 和夫大藤 佳広西本 和俊西森 初音(5) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。(注) 持株比率は、自己株式（121株）を控除して計算しております。持株数持株比率1,627 千株 68.1 ％48 千株2.0 ％38 千株1.6 ％27 千株1.2 ％27 千株1.1 ％23 千株1.0 ％21 千株0.9 ％21 千株0.9 ％18 千株0.8 ％18 千株0.8 ％― 7 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況新 株 予 約 権 の 名 称第１回新株予約権発行決議日 2019年２月25日新 株 予 約 権 の 数 135個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る株 式 の 種 類 と 数新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 無償普通株式 13,500株（新株予約権１個につき100株）新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額新株予約権１個あたり49,000円権 利 行 使 期 間 2021年２月26日から2029年２月24日行使の条件①新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。役 員 の保 有 状 況取 締 役( 社 外 取 締 役を 除 く )新株予約権の数目的となる株式数保有者数監 査 役新株予約権の数目的となる株式数保有者数120個12,000株１名15個1,500株１名（注）当社は、2019年11月３日付で1株を100株に株式分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数が390株から39,000株と変更になっております。(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 8 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）氏名地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況谷 口 晴 彦代表取締役 社長平 光 初 音(戸籍名：西森 初音)取締役 受託営業部長藤 原 素 行取締役 管理本部長中 野 敏 光取締役横 川 堅 太取締役大 井理取締役齋 藤 譲 一監査役小 出 敏 彦監査役浅 見 雄 輔監査役ＷＤＢホールディングス㈱ 代表取締役ＷＤＢ㈱ 代表取締役ＷＤＢ工学㈱ 取締役ＷＤＢ臨床研究㈱ 取締役ＷＤＢ独歩㈱ 取締役ネゾット㈱ 代表取締役ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱ 代表取締役㈱crest plus 代表取締役横川公認会計士事務所 代表CREST税理士法人 代表社員一般社団法人医療画像推進機構 監事㈱Medisere 監査役㈱mediVR 取締役松柏法律事務所 パートナー㈱プロディライト 監査役小出会計事務所 代表Pro Unlimited Global Japan㈲ 代表取締役あさみ法律事務所 パートナー学校法人昌平学園 監事医療法人社団下田緑眞会 理事杉並区情報公開・個人情報保護審議会 委員(注) 1. 取締役 横川堅太、大井理の両氏は社外取締役であり、監査役 小出敏彦、浅見雄輔の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。2. 監査役 齋藤譲一氏は金融機関に長年勤務しており、監査役 小出敏彦氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。3. 監査役 浅見雄輔氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社は、定款に基づき社外取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、社外取締役及び監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を損害賠償責任の限度としております。― 9 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を役員報酬規程に基づいて定めており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は基本報酬と賞与で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は職務内容を踏まえた報酬といたします。賞与を除く報酬は原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を勘案して、賞与は会社の持続的な成長への貢献度、会社業績等を勘案して決定いたします。決定方針は、社外取締役を委員長とし過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会の答申を得たうえで、2021年２月18日開催の取締役会の決議により決定しております。また、取締役会は当事業年度にかかる個々の取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。② 取締役会及び監査役会の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額（使用人給与は含まない）は、2012年10月26日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。― 10 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等対象となる役員の員数(人)38(５)16(４)38(５)16(４)―(―)―(―)―(―)―(―)５(２)３(２)(注) 1. 上記の取締役の員数が当事業年度末の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役１名を除いているためであります。2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。― 11 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係区分氏名兼職先兼職内容当該他の法人との関係㈱crest plus代表取締役横川公認会計士事務所代表CREST税理士法人代表社員横川 堅太一般社団法人医療画像推進機構取締役㈱Medisere㈱mediVR監事監査役取締役大井 理小出 敏彦松柏法律事務所パートナー㈱プロディライト監査役小出会計事務所代表Pro Unlimited GlobalJapan㈲代表取締役あさみ法律事務所パートナー監査役浅見 雄輔学校法人昌平学園監事医療法人社団下田緑眞会理事杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。当社との間に重要な取引その他の関係はありません。② 主要取引先等特定関係事業者との関係社外監査役小出敏彦氏の三親等以内の親族が、当社の主要取引先である有限責任監査法人トーマツの使用人であります。― 12 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 当事業年度における主な活動状況区 分氏 名出席の状況主 な 活 動 内 容社外取締役社外監査役横川 堅太取締役会17回中17回関連当事者取引検証委員会３回中３回指名報酬委員会１回中1回大井 理小出 敏彦浅見 雄輔取締役会17回中17回関連当事者取引検証委員会３回中３回指名報酬委員会１回中1回取締役会17回中17回監査役会12回中12回関連当事者取引検証委員会３回中３回指名報酬委員会１回中1回取締役会17回中16回監査役会12回中12回関連当事者取引検証委員会３回中３回指名報酬委員会１回中1回公認会計士としての専門的な知見に基づき、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点からの発言を期待しており、取締役会においては、積極的に発言を行っております。また、上記のほか、当社の関連当事者取引の合理性を審議する関連当事者取引検証委員会の委員長、並びに当社の取締役の選解任や報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会の委員を務め、取引条件の妥当性について確認と検討を行うとともに、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を高めるなど、公認会計士として独立した客観的立場から、経営陣の監督に努めております。弁護士としての専門的な知見に基づき、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点からの発言を期待しており、取締役会においては、積極的に発言を行っております。また、上記のほか、当社の取締役の選解任や報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会の委員長、並びに当社の関連当事者取引の合理性を審議する関連当事者取引検証委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を高めるとともに、取引条件の妥当性について確認と検討を行うなど、弁護士として独立した客観的立場から、経営陣の監督に努めております。公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験をもとに、中立の立場から、経営監視機能を果たすこと及び実効性の高い監査の実現を期待しており、取締役会においては積極的に発言を行うとともに、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。上記のほか、当社の関連当事者取引の合理性を審議する関連当事者取引検証委員会、並びに当社の取締役の選解任や報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会の委員を務め、取引条件の妥当性について確認と検討を行うとともに、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を高めております。弁護士としての専門的な知識と豊富な経験をもとに、中立の立場から、経営監視機能を果たすこと及び実効性の高い監査の実現を期待しており、取締役会においては積極的に発言を行うとともに、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。上記のほか、当社の関連当事者取引の合理性を審議する関連当事者取引検証委員会、並びに当社の取締役の選解任や報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会の委員を務め、取引条件の妥当性について確認と検討を行うとともに、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を高めております。― 13 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務遂行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。支払額18百万円23百万円(3) 非監査業務の内容当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、主として内部統制報告制度対応に関する助言・指導の対価を支払っております。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。― 14 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を2019年1月28日開催の取締役会において決定し、2020年9月24日開催の取締役会において一部改定いたしました。その内部統制システムの整備・運用の内容は以下のとおりです。(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要1 取締役及び使用人の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアルを定めるほか、必要な社内諸規程を定めます。② 取締役及び使用人は、コンプライアンスマニュアル等の行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。③ 代表取締役直轄の内部監査人を設置し、内部監査規程に基づき、業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告するものとします。なお、法令遵守に関する社内教育研修は経営管理部、品質保証室、その他関連部門が連携して行うものとし、法令遵守体制の整備及び推進に努めるものとします。④ コンプライアンス・リスクに関する全体的推進と必要な情報の共有化のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、行動規範や法令違反の疑義のある行為などについて報告・相談を受ける内部通報窓口を設置し、当社のコンプライアンス体制、及びコンプライアンスに関する課題、問題の有無の把握に努めます。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により適切に記録し、法令及び規程に基づき保存・管理をします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクを適切に認識、損失発生の未然防止に努めるためリスク管理規程を定めます。② リスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関る管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、リスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制し再発を防止するために適切な措置を講じます。― 15 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① コーポレートガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織・業務分掌規程、職務権限規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率的に取締役の職務を執行できる体制を確保します。② 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。5 当社ならびに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、業務の運営及び取引において親会社からの独立性を保つことを方針とし、関連当事者との取引を行うに当たっては、社外取締役を委員長として、社外取締役と社外監査役の全員を委員とした関連当事者取引検証委員会に諮問のうえ、取締役会で審議し、決定します。② 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役又は社外監査役が委員長を務め、また委員の過半数が社外取締役又は社外監査役により構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高めます。③ 親会社と利害関係のない社外取締役ならびに社外監査役を置くことにより、親会社との業務の適正を確保します。6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項内部監査人が協力するとともに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から監査役補助者を任命するものとします。7 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項監査役補助者を設置する場合には、その人事に関しては監査役会の同意を必要とし、当該使用人の人事評価及び人事異動等において予め監査役会と協議します。また、監査役より監査に関する業務指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役の指示を受けず、取締役から独立してその職務を遂行します。― 16 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制① 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社の業務状況を報告します。取締役は、法令違反に加え著しい損害の発生その他当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査役に報告します。内部通報の内容が監査役業務の執行に必要な場合は同様に、監査役に報告します。② 内部監査人は、内部監査の実施結果について、監査役に随時報告します。監査役は、必要に応じて代表取締役に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。③ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて重要な会議に出席し、また必要に応じ意見を述べます。④ 監査役は、随時稟議書その他業務執行に関る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めます。9 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役に前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し、その実効性を確保します。10 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生じる必要な費用は当社が負担するものとし、監査役の請求等に応じ速やかに前払い又は債務の処理を行います。なお、監査役は、当該費用の支出に当たっては、その適正性及び効率性に留意するものとします。11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査に係る環境整備に努めます。② 監査役は、代表取締役等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制等について意見交換を行います。③ 監査役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとします。④ 監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高めるものとします。― 17 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針としています。② 全社員の行動の規範となるコンプライアンスマニュアルにおいても反社会的勢力との関係遮断に関する規定を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、反社会的勢力対応マニュアルにおいて具体的な体制整備の内容を定めています。③ 経営管理部を主管部署として、日常の事業運営において、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進しており、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のために、所轄警察署、特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関との連携体制の構築にも努めています。13 財務報告の信頼性を確保するための体制「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っています。(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況当社では、上記に掲げた業務の適正を確保する体制を整備しており、当事業年度における運用状況の概要は下記のとおりです。① 取締役会の開催状況として、当事業年度は取締役会は17回開催しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成されており、各種法令、定款および各規程に基づき、取締役会での意思決定が必要である事項について審議を行っております。② 監査役会の開催状況として、当事業年度は監査役会は12回開催しております。当社の監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、取締役会への参加をはじめとして、取締役の職務執行を厳正に監督しております。また、監査役は、監査役会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査人とも定期的に意見交換を行っております。③ 内部監査人は、内部監査計画に基づき、当社の業務執行にかかる監査および内部統制監査を実施しました。７. 株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。― 18 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８. 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、配当金につきましては事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに、株主の皆様への利益還元を積極的に努めてまいりました。この方針のもと、当事業年度につきましては、2022年5月13日開催の取締役会において、1株あたり40円の配当金とさせていただき、その効力発生日を2022年６月22日といたしました。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、厳しい経営環境に勝ち残るための事業の拡大・合理的投資のために有効活用していきたいと考えております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)（単位：千円）金額仕前そ固建科目(資 産 の 部)金額科目(負 債 の 部)流 動 資 産2,758,817 流 動 負 債現 金 及 び 預 金1,888,588買売 掛 金 及 び 契 約 資 産839,248リ ー ス 債 務掛払金金用4,48624,832未未払費1,661未 払 法 人 税 等払費掛の品用他産定資374,849未 払 消 費 税 等有 形 固 定 資 産154,349預り金物82,981賞 与 引 当 金工 具、 器 具 及 び 備 品40,984受 注 損 失 引 当 金リ ー ス 資 産30,383その他無 形 固 定 資 産13,525 固 定 負 債ソ フ ト ウ ェ ア325リ ー ス 債 務ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定13,200退 職 給 付 引 当 金投 資 そ の 他 の 資 産206,974資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 資 産113,277その敷 金 及 び 保 証 金93,697 負債合他計(純 資 産 の 部)株 主 資 本資本金資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式純 資 産 合 計― 20 ―資産合計3,133,667 負 債 ・ 純 資 産 合 計855,39777,76211,490209,51740,476290,106112,3896,76582,62524,120145130,18922,03271,96634,9471,243985,5872,148,079275,940275,940275,9401,596,66612,5001,584,1661,584,166△4672,148,0793,133,6672022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）金額売売科上上高価利原総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益成収営業費用上業外取外払特常別定資除却目利利利利損売営受助そ支そ経固そ法当金のの産の等純税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税調整期利益益息入他息他益失損他額益3,615,3062,176,0871,439,219475,855963,36427139963,2532,993960,260312,558647,701138513719522,041350,108△37,549― 21 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株資本剰余金主資本利 益 剰 余 金（単位：千円）資 本 金資本準備金利益準備金資本剰余金合 計利益剰余金計合自己株式その他利益剰余金繰越利益剰 余 金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高 269,693269,693269,69312,500 1,019,168 1,031,668△119事 業 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行( 新 株 予 約 権 の 行 使 )剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額 (純額)6,2476,2476,247△82,703 △82,703647,701647,701△348事業年度中の変動額合計6,2476,2476,247－ 564,997564,997△3482022 年 ３ 月 31 日 残 高 275,940275,940275,94012,500 1,584,166 1,596,666△467株 主 資 本株 主 資 本計合純資産合計2021 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,570,935 1,570,935事 業 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行( 新 株 予 約 権 の 行 使 )12,49512,495剰 余 金 の 配 当 △82,703 △82,703当 期 純 利 益 647,701647,701自 己 株 式 の 取 得△348△348株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額 (純額)事業年度中の変動額合計 577,144577,1442022 年 ３ 月 31 日 残 高 2,148,079 2,148,079― 22 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１. 資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法仕貯掛蔵価切下げの方法）品……個別法２. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）…定率法品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。物建工具、器具及び備品３～15年３～15年無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３. 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。(2) 受 注 損 失 引 当 金……案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を計上しております。(3) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく社内積立退職一時金制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。４. 収益及び費用の計上基準当社では、医薬品・医療機器の開発及び販売中に必要な様々な手続作業を委託したいと考えている医薬品・医療機器メーカーなどから受託するサービスを主に提供しています。この受託サービスは、一連の業務フロー及びそれに付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間でその履行義務が充足されるサービス、もしくは、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスに大別されます。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、履行義務は一定の期間にわたり充足され、契約内容に応じて、契約に基づいた― 23 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）固定単価に実際業務数または実際業務時間を乗じた金額、または、契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。またマニュアル作成等については成果物の検収時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。会計方針の変更に関する注記１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の当事業年度期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響はありません。２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類等に与える影響はありません。会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。受注損失引当金24,120千円受注損失引当金は、当事業年度末において、受注案件毎に当事業年度の実績損失額を加味したうえで将来の損失を見積ることにより計上しております。当該見積りは、将来の不確実な受注量や業務提供体制の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益又は損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。貸借対照表に関する注記１.有形固定資産の減価償却累計額２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債務長期金銭債務38,863千円113千円1,243千円― 24 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売上原価販売費及び一般管理費23,777千円5,126千円2,388,500株121株株主資本等変動計算書に関する注記１.当事業年度末の発行済株式の種類及び総数２.当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式普通株式３.配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日82,703千円35円2021年３月31日2021年６月23日す。① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日なお、配当原資については、利益剰余金としております。95,535千円40円2022年３月31日2022年６月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2022年５月13日開催の取締役会にて、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しておりま４.新株予約権に関する事項第１回新株予約権(2019年３月７日発行）内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度期首増加減少当事業年度末当事業年度末残高（百万円）普通株式42,00025,50016,500計42,00025,50016,500（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。—-― 25 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）税効果会計に関する注記１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税賞与引当金受注損失引当金退職給付引当金資産除去債務その他繰延税金資産 合計繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用繰延税金負債合計繰延税金資産の純額15,392 千円53,561 千円7,385 千円22,036 千円10,700 千円13,185 千円122,261 千円8,983 千円8,983 千円113,277 千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税等均等割額留保金課税税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.62 ％0.24 ％0.14 ％5.62 ％△4.13 ％0.06 ％32.55 ％― 26 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）リースにより使用する固定資産に関する注記１.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容ます。(2)リース資産の減価償却の方法金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針有形固定資産 主として、データセンターで使用するコンピューター(工具、器具及び備品)であり重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入や社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(5) 信用リスクの集中ものであります。当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち50.6％が特定の大口顧客３社に対する― 27 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２.金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 敷金及び保証金(１) リース債務資産計負債計93,69793,69733,52333,52392,87292,87233,36533,365△824△824△157△157（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定したレベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算時価定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価敷金及び保証金リース債務敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。― 28 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記１.関連当事者との取引親会社と同一の親会社を持つ会社等種類所在地会社等の名称又は氏名資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社1,000ＷＤＢホールディングス㈱兵 庫県姫 路市(被所有）直接68.2役員の兼任等不 動 産の 賃 借料24,7474,619前払費用持 株 会社 と して、 グル ー プ会 社 の経 営 管理プ ラ ット フ ォー ム の立 ち 上げ･運営･管理人 材 派遣・人 材 紹介サ ー ビス－役員の兼任等開 発 支援 手 数料役 員 の兼任等人 材 派遣 サ ービ ス の利用人 材 派遣料金20038,733 未払金 1,149同 一 の親 会 社を 持 つ会社ネゾット㈱ＷＤＢ工学㈱東 京都千 代田区東 京都千 代田区れております。200－18,778 買掛金 1,777(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま２. (1)賃借料、(2)開発支援手数料、(3)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。３. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しております。― 29 ―2022年05月23日 21時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）役員及び個人主要株主等属性氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容科目取引金額（千円）期末残高役員 谷口晴彦（被所有）直接 2.01 %当社代表取締役新 株 予 約 権の権利行使11,760–(注)2019年２月25日開催の取締役会の決議によって付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報ＷＤＢホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場）(2)重要な関連会社情報該当事項はありません。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益899円 39銭273円 94