大光銀行(8537) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/02 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,889,900 0 0 372.26
2019.03 2,005,000 0 0 269.59
2020.03 2,062,800 0 0 119.6
2021.03 1,991,300 0 0 163.89

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,494.0 1,319.86 1,379.825 8.14

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -154,400 2,600
2019.03 4,326,100 4,492,700
2020.03 -165,300 -64,700
2021.03 14,268,300 14,343,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社大光銀行コード85372022/6/2異動(予定)日属性情報の記載内容に変更が生じたため。 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla d 細貝 巌社外取締役渡辺 隆社外取締役坂井 啓二社外取締役中村 稚枝子社外取締役○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明異動内容本人の同意該当なし○△△△訂正・変更有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)細貝巌氏と当行との間には預金及び貸出取引がありますが、通常の銀行取引であり、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略します。当人について、一般株主と利益相反が生じるおそれが疑われるような属性等は存在しておらず、経営陣から独立した立場で、利害関係を経営陣と有しない独立性が保たれており、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断し、独立役員に指定します。渡辺隆氏は、当行取引先である株式会社新潟日報社出身です。当行と株式会社新潟日報社との間には預金取引、融資取引、広告取引、相互保有持株がありますがいずれも僅少であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略します。また、渡辺隆氏と当行との間には預金取引がありますが、通常の銀行取引であり、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略します。坂井啓二氏は、当行会計監査人である有限監査法人トーマツに務めていましたが、2009年12月に退職しています。また、坂井啓二氏と当行との間には預金取引がありますが、通常の銀行取引であり、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略します。中村稚枝子氏は、当行寄付先である社会福祉法人新潟いのちの電話の理事を務めていましたが、2021年6月に退任しています。また、中村稚枝子氏と当行との間には預金取引がありますが、通常の銀行取引であり、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略します。当人について、一般株主と利益相反が生じるおそれが疑われるような属性等は存在しておらず、経営陣から独立した立場で、利害関係を経営陣と有しない独立性が保たれており、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断し、独立役員に指定します。当人について、一般株主と利益相反が生じるおそれが疑われるような属性等は存在しておらず、経営陣から独立した立場で、利害関係を経営陣と有しない独立性が保たれており、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断し、独立役員に指定します。当人について、一般株主と利益相反が生じるおそれが疑われるような属性等は存在しておらず、経営陣から独立した立場で、利害関係を経営陣と有しない独立性が保たれており、独立役員としての職務を十分に果たすことが可能であると判断し、独立役員に指定します。12345123454.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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